4月15日に世界一斉「最賃引き上げアクション」～40カ国300都市以上

　　　　松元ちえ

　＊行動計画を発表した会見（4/13厚労省）

　最低賃金を１５００円に引き上げるよう求めるだけでなく、職場での差別や不合理にも声をあげていこう、と労働組合加入を呼びかける行動が、４月１５日、東京・渋谷で予定されている。

　このアクションは、２年前から米国ではじまったファストフード労働者を中心とした最低賃金引き上げ運動の一環。低賃金の象徴とされるマクドナルド労働者らが、全米で立ち上がり、ストや座り込みなどで時給１５ドルと組合結成を要求した。世界中にも飛び火したこの運動は、アメリカ各都市・各州の最低賃金引き上げを勝ち取り、職種の違う労働者も触発した。

　今年は４月１４日・１５日と、過去最大の規模である、６大陸４０カ国３００都市以上で、在宅介護、保育や大学など業界をこえて、低賃金で働く労働者がストを決行したりデモで訴える予定。東京・渋谷では、潮流を超えた労働組合が１５時から連帯アクションをおこす。

　４月１３日厚労省で行われた事前の記者会見で、仕出し弁当工場ではたらく３４歳の男性は、最低賃金ギリギリの９０８円ではたらく苦しい生活実態を語った。ただ、男性は首都圏青年ユニオンに加入したあと、団体交渉で未払い残業代を取り返し、１５分単位計算だった給与も１分単位に、有給休暇なども取れるようになったという。「非正規労働者は低賃金で働かされ、正社員の間では長時間労働が蔓延している。そういう労働条件にならされてしまっていることに気づき、どうしてもそれを打ち破りたかった。明らかに違法なところは労働組合に加入して交渉すれば変えられる、と訴えていきたい」、男性はそう語った。

　キャンペーン実行委員会は、渋谷アクションのあと、夜は渋谷勤労福祉会館で集会を開き、５月１７日には院内集会を開催予定。夏の参院選にむけて最低賃金引き上げを政治課題にする方針という。