●72団体が米韓合同演習中止を求め緊急共同声明・米国大使館に申入れ

4月5日、日本の各地で様々な活動に取り組んでおられる各団体、在日韓国人民主勢力の諸団体、そして遠くカナダ在住の諸団体など、72団体による「米韓合同軍事演習中止を求める緊急共同声明」が発せられました。

米韓合同軍事演習は4月いっぱいまで続き、朝鮮半島の極度の緊張も続いています。

朝鮮半島と東アジアの平和のためこの緊急共同声明をご活用いただき、関心を寄せてくださいますようお願いします。戦争法廃止・憲法改悪阻止の闘いと結合させて闘っていきましょう。　

　●緊急共同声明PDF版　「201645kyoudouseimei.pdf」をダウンロード

4・5　72団体緊急共同声明で駐日米国大使館に申入れ

　4月5日午前10時、米国大使館の最寄りの地下鉄「虎ノ門」駅の出口に集合した申入れ団8人はそのまま徒歩で大使館の向かい側歩道に到着。プラカードを掲げシュプレヒコールを挙げ始めると慌てて赤坂署の警官が駆けつけ、100mも離れた場所に移動させようとしてきました。

　しかし、申入れ団はかまわず「米韓合同軍事演習を中止しろ」「米国政府は米朝対話に応じ平和協定を締結しろ」「米日韓軍事同盟反対」などのシュプレヒコールを挙げ続け、72団体の思いのこもった共同声明文を読み上げ、その後、代表2人が大使館の門前に赴き大使館側に手交しました。

事前に大使館側の政治部・オオツ氏にアポを取っていましたが、代理で受け取りに出てきたのは警備担当者で「自分は受け取るだけ」と言い、簡単に説明しようとすると「そんな話をするなら受け取れない。戻る」などと言う始末でした。ここにも沖縄・辺野古などで日本政府とともに狼藉を働いている米国側の姿勢が読み取れます。皆さん！これからも東アジアの平和のために共に頑張りましょう。

アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ様

アメリカ合衆国駐日大使キャロライン・ケネディ様

米韓合同軍事演習中止を求める日本からの

緊急共同声明

2016年4月5日

(1) 昨年、米韓連合軍司令部は「作戦計画5015」を策定し、3月7日から米韓軍30数万人を動員して開始された史上最大の米韓合同軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」に本格的に適用しています。この新たな作戦計画は、ピョンヤン制圧まで想定したこれまでの「作戦計画5027」に加え、朝鮮半島における全面的な戦争に至る前の段階から、局地戦への軍事的対応計画を盛り込み、また朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の核・ミサイルの発射の「兆候」が見られた段階でこれに対する先制攻撃計画や、侵攻部隊による朝鮮指導者への「斬首作戦」まで織り込まれているとされています。この演習こそ最大の軍事挑発でなくて何でしょうか。

この米韓連合軍による新たな先制攻撃戦略に、日本政府による集団的自衛権行使容認、改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)、安保法制(戦争法)制定後の自衛隊が関わってくることは明らかです。私たちは、日米韓軍事同盟に強く反対します。

こうした状況を朝鮮政府が重大な脅威と感じていることは明らかです。この中で、1月6日、朝鮮政府は自ら「自衛処置」とする「水爆実験」を実施しました。また2月7日に朝鮮が実施した人工衛星打ち上げを「事実上の弾道ミサイル発射」と称して、米日韓や国連安保理による対朝鮮「制裁」が繰り返されています。

米国は、ここぞとばかりにB2ステルス戦略爆撃機やステルス戦闘機、空母機動部隊や原潜を朝鮮半島に派遣するなど軍事的圧力を強めています。佐世保の強襲揚陸艦に普天間や岩国の海兵隊部隊をはじめ在日米軍も投入されています。また、中国政府も強く反対している高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備も推し進めようとしています。

私たちは、これらの危険な動向の一切が、朝鮮半島の平和と東アジアの平和の道に背くものであることを強く指摘し、米韓合同軍事演習の即時中止を求めます。

(2) この間、米国政府は「戦略的忍耐」と称する対朝鮮政策で、2005年9月19日の6か国共同声明にも背き「先核放棄」を唱えて対話を拒否し、事実上の軍事的圧力の強化と「制裁」一辺倒政策をとり続けています。しかし、この結果生み出されているのは核問題の解決とは反対に朝鮮の核開発の高度化と対立の激化だけです。王毅・中国外相が朝鮮半島の平和協定締結と核問題解決の同時進行に言及し始めていることは妥当性があります。

朝鮮半島における軍事的緊張の根源は何でしょうか。それは朝鮮半島が63年にも及び「撃ち方やめ」に過ぎない休戦状態のまま放置され続けていることです。

休戦協定締結後も米国政府は、朝鮮半島における唯一の外国軍隊として駐韓米軍を居すわらせ、1950年代後半からは大量の戦術核兵器を大韓民国(以下、韓国)に持ち込み、大規模軍事演習を繰り返して絶えず軍事緊張を高めてきました。90年代に入り、地上核の撤去が表明されましたが(それも検証されていません)、空軍戦力、原潜など海軍戦力による核攻撃態勢はそのままです。そして6か国協議が開催されている時期にも大規模軍事演習は繰り返されてきました。そして、今の状況と続いているのです。

(3) このような状態が63年にも渡り続いていることこそ異常なことではないでしょうか。

今求められているのは、朝鮮半島の休戦状態に終止符を打ち、当事国である米朝両国を中心とした平和協定締結に向かうことです。それこそが朝鮮半島における核問題解決の近道でもあります。

米国政府が、朝鮮政府と対話により、平和協定締結の道を進むよう強く求めるものです。

私たちは、かつての朝鮮侵略・植民地支配とその結果生み出された朝鮮半島の南北分断に対する日本の戦後責任を踏まえ、日本政府が広範な日本民衆の反対の声を無視して強行採決した戦争法を廃止し、東アジアの一員として、東アジアの平和のために日米韓軍事同盟に反対し、朝鮮半島の平和協定締結を後押しするよう日本政府にも強く求めて行くものです。

1、米韓連合軍は大規模軍事演習を中止せよ！

2、米国政府は朝鮮政府と対話し休戦状態を終結させ平和協定を締結せよ！

3、米日韓軍事同盟反対！

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＊日韓ネットのブログより転載紹介