都立定時制高校の廃止！決定に～「それでいいのか」の声が集まる

　　　　湯本雅典

　３月１６日、東京都議会文教委員会で「都立高校定時制４校の廃止」が教育委員会から報告され、質疑がなされた。この場で、１０本の都立高校定時制廃止に反対する請願、陳情が提出され審査された。質疑では、教育委員会と自民党議員から繰り返し定時制高校廃止の「正当性」が訴えられた。その論理は以下の通りである。

①定時制の応募倍率が低下している。
②小山台高校のような外国籍生徒に対する教育は、他の高校でも行うことができる。
③通学が困難になるということはない。
④チャレンジスクールのような「人気」のある学校を増やすことで都民のニーズに応えられる。
⑤全日制と定時制の併設は、部活や放課後活動に支障がでるなどのデメリットが出る。

　１４日には都立小山台高校の同窓会、卒業生などが記者会見を開き、同校の存続を求める訴えを行った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201603/CK2016031502000176.html

　陳情や署名も次から次へと集まっていることも併せて、教育委員会や自民党の対応にも焦りが感じられた。それは、文教委員会会場で共産党議員の発言中に飛ぶヤジ（「ちゃんと考えてやっているんだよ」など）にも表れていた。

　本来、定時制の廃止方針は自民党自らが方針としてかかげる夜間中学や外国人生徒への教育の充実と相反する。この点を文教委員会を傍聴した元夜間中学校教員で「小山台高校定時制の存続を求める会」の近藤順一さんは以下のように分析していた。

　「今日の文教委員会で都教委は、『箱物』が作りたいのだということがはっきり見えました。中井教育長がはっきり言いましたが、『夜間の定時制はニーズにあっていない』んだと、オリンピックに向けた教育にあっていないんだと。今日の文教員会ではそのための『トップリーダー』教育の重要性まで出されていました。そのためにはお金がいる。だから定時制は、必要ないのだということがはっきり出た委員会でした」

　最終的には請願、陳情は反対多数（採択賛成は共産党、生活者ネット、他党は反対）で不採択となった。しかし、当初２０１８年度から募集停止という廃止時期の設定がささやかれていたが、今日の会議では廃止時期は明示されなかった。また、教育委員会の担当者からは、「４校同時の廃止はないと思う」という発言も出された。

　まだ完全な敗北が決まったわけではない。実施時期を遅らせるなど、やれる余地はまだまだ残っている。また、少しずつだがマスコミもこの問題に注目し始めている。「存続させる会」では、今後も議員要請、同窓会や学校関係者への働きかけを継続していく方針だ。

●夜間定時制高校４校の廃止（閉課程）に反対する東京弁護士会会長声明
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-424.html
●舛添都知事への「週刊金曜日」永尾記者の質問（３月１５日定例記者会見）
「（定時制廃止について）個々の学校への思い入れより全体の教育体制をどうするかが大事」

（舛添都知事）
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2016/160315.htm
１６分４５秒から
【記者】週刊金曜日の取材をしております、フリーの記者の永尾です。知事の人権認識について2点伺いたいと思います。知事は昨年10月のヒューマンライツ・フェスタという人権を考えるシンポジウムに出席されまして、人権尊重都市東京とか、価値観の多元性の大切さということを説かれたのですけれども、この記者会見の席でも同じ趣旨のことを何回か言われていると思います。それを踏まえて伺うのですけれども、まず1点目なのですが、都立の4校の定時制を廃止するという問題なのですが、昨日、都立の小山台高校定時制を廃止しないでくださいという卒業生たちが、この都庁で記者会見をしまして、それで、小山台の定時制というのは文部科学省やこの東京都の人権推進教育の指定校だったのだと。それで、非常にユニークな、ヘイトスピーチを考えたり、いじめを考えるような多彩な授業が行われていまして、それで、地域の人たちとか、あるいは大学の支援を受けまして、非常にユニークな教育をしていると。
　いわば、都の無形文化財といいますか、あるいは都民の財産のような、そういう重さがある、かけがえのない学校だということだと思うのです。それから、あと、立川高校でありますとか、小山台もそうですが、交通が便利で、夜間の定時制の生徒は夜が遅くなるというのは非常に交通の便で問題があった。そこにしか通えないと訴えていまして、それで、やはり、現役の生徒とか卒業生とか、あるいは教師などから話を聞いて、実態を調査するというおつもりがないかどうかということが一つ。
　それからあともう一つ、長くなって恐縮なのですけれど。都立学校の卒業式、入学式の問題なのですが、不起立などの職務命令に違反した教職員に、再発防止研修というものが行われていまして、これは何で不起立だったのかということを反省させるような研修でございまして、2015年度の場合は6回も行われているのです。これはいじめのような、人権を侵害するものではないかと思うのですけれども。それで、このことについて2004年には東京地裁が、繰り返し何回も自分の非を認めさせるような研修を受けさせるのは違憲の可能性があるという決定を出しておりまして、やはりこういう再発防止研修も、人権という観点から実態を調査していただいて、例えば、処分された先生に話を聞くというような、そういうお考えはないかという、以上2点をお願いします。
【知事】定時制高校の問題は、前からいろいろな意見も聞いておりますし、議会での議論でもお答えをしておりますけれど、我々が全体的に考えて、4校を廃止すると。しかし、そのことによって不利益をこうむることのないようにという様々な観点から手当てをしていますので、一応、その方針で行きたいと思っています。
　これも詳細、教育庁に確認してもらいたいと思います。それから。
【記者】受け皿を作ればいいというような、そういう問題ではないということなのです。
【知事】ただ、一つひとつ、個々の学校について言うと、全体を見て判断をしないといけないので、それぞれの思い入れがあったりとか、いろいろあることはよく分かりますけれど、これは全体の東京都の定時制高校の教育体制をどうするかという大きな判断だと思ってください。