「客観中立報道」から抜け出せ～北九州で安保法廃止シンポジウム

　　　　林田英明

　「安保法はイケン！憲法違反の安保関連法を廃止にシンポジウム」（新聞労連九州地方連合主催）が１月30日、北九州市小倉北区の毎日西部会館であり、一般を含む50人が参加した。

●山田健太教授～忖度の時代に立ち向かえ

　最初に山田健太・専修大教授(56/写真右)＝人文・ジャーナリズム＝が基調講演。「忖度（そんたく）の時代にどう立ち向かうか～メディアの自主規制が及ぼす危険」のテーマを駆け足でたどり、シンポジウムに入った。

　シンポジストは山田さん以外に▽池上遊弁護士(35)＝北九州第一法律事務所▽崔春海さん(20)＝九州大３年▽福元大輔記者(38)＝沖縄タイムス＝の３人が加わり、新崎盛吾・新聞労連委員長(48)の司会で進められた。

　池上さんは、原告が１万人を突破した「原発なくそう！九州玄海訴訟」弁護団の一人。原発や憲法問題では事務所の先頭に立つ。安保法廃止にも前向きに取り組んでいるが、若者との連携が遅れ、最近ようやく地元の北九州市立大生と話す機会を得たと述べ、官邸のある東京との違いを認識しているようだった。JR小倉駅前で安保法制反対の街頭宣伝をすると、立ち止まって聞いてくれる人がいる一方、ケンカを売るような反応を示したり完全に無視したりする人もいて、安倍晋三政権の高い支持率につながっている気がするとも漏らした。

　崔さんはFYMkita9メンバーの一人。FYMとは「フクオカ・ユース・ムーブメント」で昨年７月に結成され、福岡市を中心に活動している。アルバイトや音楽活動に明け暮れていた公務員志望の一学生の意識が変わったのは同月の安保法案衆院強行採決だった。自分の住む北九州からも声を上げようと、崔さんは翌月、FYMkita9を設立した。SEALDs（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）とは情報交換など緩やかにつながる。「私はこう考えます。あなたはどう考えますか？」と自らをさらしながら相手に問いかける試行錯誤は同様で、「中心メンバーは５人だから運営上やりたい放題できる面白さがある」と少数派の自由度を笑いながら語った。

●福元大輔記者～基地は生活と命に直結

　福元さんの場合は、足元が日米安保の現場であり、生活と命に直結している。米軍ヘリの墜落や部品落下といった事故件数を具体的に挙げ、軍事的な防衛に傾斜している国防論議に反発する人たちが抗議行動を起こしていると分析した。民間機と質的に違う事故態様を肌で知る市民は「騒音が減るから普天間基地を辺野古に移せばいい」とは単純に考えない。

　昨年８月、米陸軍MH60Mブラックホークが沖縄本島うるま市沖に墜落した。このヘリには陸上自衛隊員２人が乗っており、船を制圧する特殊作戦の訓練をしていたことが海上保安庁による事故伝達で分かった。中谷元防衛相が「共同訓練ではなく研修だった」と弁明したのは、集団的自衛権の先取りで憲法違反の疑いがあったからである。一連の出来事をまくしたてるように福元さんが紹介したのは、米軍が自由気ままに沖縄の基地を使っている現実への憤りであり、これが氷山の一角でしかない軍事の闇への恐れであろう。「戦争のための訓練に沖縄の人たちは反対している」と福元さんは感じている。そして、そんな思いを歯牙にもかけず米軍基地受け入れを「政府の専権事項だから」と体よく拒否して安保による「平和」を享受する本土の無関心層に鋭い眼差しを向けた。

●国家的利益優先の風潮危惧

　市民の二極分化について山田さんはメディアの姿勢に注文をつける。なるほど、「市民の声」として銀座や新橋を行く人々にインタビューしているようでは世論を正しくつかめない。世論調査も設問の仕方で賛否は変わる。原稿は同じでも見出し次第で読者の印象度はまるで違ってしまう。山田さんの問いかけに呼応して、ある地方紙の記者が上司の象徴的な意見を紹介した。「特定の意見に偏りすぎず、中立的な報道に努めよう」。記者は「これは、現場には『右に寄せろ』と聞こえる」と補足したが、山田さんはこの「客観中立報道」こそが問題だとした。国の安全と個人の自由・権利の関係はバランスの上で考慮されるべきなのに、国家的利益が優先される風潮が生まれたのは、「公正」の名の下に政権の意向になびく報道が繰り返されたからではないか。戦前・戦中の言論弾圧の反省から検閲も盗聴も憲法で禁止している国は「当たり前」ではないと山田さんは力を込めた。

　例外条項を設ければアリの一穴のように人権は瞬く間に制限されてしまう。「日本は、世界でほぼ唯一の絶対的表現の自由がある」と重ねて、これを壊されないよう不断の努力を続けるべきだと自覚を求めた。そのためには①言いづらい空気②面倒くさい気持ち③横並び意識――の排除が必要だとし、遠慮のない自由な言論空間が社内になければ「表現の自由」は死滅すると警告。時代とともにメディアが、批判―否定―無用―排斥の攻撃に遭っていると指摘して、それを打ち破るには発表ジャーナリズムからの脱却を含め、地域住民の切迫感、危機感をどう受け止めるかにかかると処方箋を示した。そして「単純なニュートラルではなく、自分の立ち位置をどう示すかだ」と付言する。

　安保法案賛否のデモ報道で読売は、10万人単位の「反対」と100人単位の「賛成」写真を同等に扱った。見出しも両論併記だ。一見「公正」にかなうように映る。しかし山田さんは、これを「数量公平」と呼び、「根本的に違う」と断じた。もちろん、「賛成」意見を無視せよ、というのではない。弱者や少数派の反論権として質的な「公平」こそが真の意味での「公正」であり、時の政権の意に沿う「賛成」をそこで手厚く取り上げる必然性はない。憲法違反が濃厚な安保法案への疑念にさまざまな層が集う10万人の社会的意義と、戦争への危機意識が駆り立てる能動的な姿にニュース性がある。政権や上司の意向に忖度した報道は、良心を失った広報にすぎないだろう。

●沖縄地元紙の紙面こそ民意

　その点、沖縄の地元２紙は基地問題を常に大きく扱い、その報道に現政権も神経をとがらせる。福元さんは１面と最終面を区切らない昨年５月18日付のラッピング（２連版）紙面を見せながら市民の思いを説いた。「辺野古断念を要求」の横見出しと大きな写真を掲げた県民大会の詳報は本土から見れば「偏っている」かもしれない。しかし、「辺野古の問題はこれ以上許せない、という臨界点に達している」と福元さんは基地担当記者として毎日現地に通って１次情報を取材しながら感じている。74％の米軍専用施設が沖縄に集中するのは過重だから「せめて50％にしろ」と機動隊に食ってかかる姿も目にしている。基地完全撤去のゴリゴリ派とは違う、これまで足を運ばなかった層の人たちだ。コンクリートブロックを何百と積み上げ、座り込んでは排除される非暴力抵抗運動を日によっては1000人規模で繰り広げるゲート前での状況を、本土紙のように警察発表のまま「不法侵入」と書くことはない。この恒久的な新基地建設が何を住民にもたらすのかを感じ取れば、戦争に加担する紙面づくりはできない。

　山田さんも「沖縄タイムス、琉球新報の紙面は熱い。ビンビンくる」と肯定的に評価する。「それだけ自信をもって伝えたいと思うからだ」と続け、部数でも拮抗する２紙が同じような紙面になるのはなぜなのかを突き詰めれば、それは民意との一致という結論に至る。官制用語や行政用語に左右されず独自性を保つこと。基地に限らず、安保、原発など、それは多岐にわたる普遍的な問題だろう。「通信傍受法」「秘密保護法」「安全保障」「憲法改正」……枚挙にいとまがない。山田さんは「日本の新聞は首相や官房長官の言葉をカギカッコで書く。客観中立を装う思考停止に陥っていないか。その言葉をどう評価するのか、そこから現場は生まれる」と締めくくった。

　新聞離れ、メディア不信が言われる中、権力の暴走を許さない新聞労働者の意識覚醒が求められたシンポは、ジャーナリズムの真価を問うている。

＊写真（上）＝メディアの報道姿勢を問う山田健太さん（右）と司会の新崎盛吾さん

＊写真（下）＝ラッピング紙面を指し示しながら辺野古基地問題を語る福元大輔さん（右端）。福元さんから左へ崔春海さん、池上遊さん