トヨタの下請け、ダエソルインドネシア労組（SABDANESA）に支援を！

　　　　遠野はるひ（フィリピントヨタ労組を支援する会＋横浜アクションリサーチ）

　＊写真＝ジャカルタのトヨタ・アストラモータ前での抗議行動

　今年、2015年10月末からインドネシアで、韓国企業の子会社、ダエソルインドネシア社で労働争議が起きていて支援要請がきています。ダエソルはトヨタ紡織、ダイハツ、GMなどにフロントガラスのサンバイザーを納入している下請けです。

　インドネシアでは契約労働者が多く身分が不安定ですが、民主化とともに労働法が改正されたこともあり、2012年中ごろからジャワの工業都市、とりわけ日本企業が多く進出しているブカシ県を中心に、最低賃金の引き上げと、派遣労働・契約労働の是正をもとめて大規模なストライキが多発し、12年10月にはゼネラルストライキが行われジャカルタに通じる高速道路の封鎖なども起きました。次々と結成された労働組合は、労使交渉により賃上げだけではなく、正社員化を認めさせています。インドネシア労働運動は、経営者から解雇などの仕打ちにあいながらもその勢いはいまだに衰えていません。

　＊写真＝スト破りをしたトヨタ紡織インドネシアの労働者

　ブカシ県チカランにあるダエソルの現場労働者は大部分が契約労働者として働いていました。インドネシア労働法では、契約労働者を3年以上にわたり雇用することは禁止されていますが、ダエソルは6年以上も契約労働者を雇用するという労働法違反をおこなっていました。そこで、2015年8月21日、契約労働者たちはダエソルインドネシア労組（SABDANESA）を結成し、会社から組合潰しの妨害にあいながらも、労働協約を締結する労使交渉を9月10日から10月2日まで5回にわたりおこないました。組合の要求は、①契約労働者から期間の定めのない雇用への変更、②休暇を金銭支給に変えることの拒否、③（解雇をちらつかせての）残業の強制の拒否、④恣意的な就労日変更の拒否、⑤交通費の支給、 ⑥組合事務局のための施設の提供などでした。

　しかしながら、交渉は平行線をたどり、組合は労働法による手続きをとった後に、 10月20日よりストライキを実施し、生産はストップしました。翌21日にはダエソルは弁護士とガードマンを雇いストライキ中の労働者を脅迫。ストライキ中の労働者を工場から追い出しました。そして、22日、ダエソルはストライキに参加している労働者全員を解雇するという通知を工場の門前に張り出したのです。解雇通知には、解雇は労働者からの要請という虚偽の説明が付記されていました。明確な解雇理由も示さない解雇に怒った解雇者63人は、闘いを継続しています。 23日からダエソルは、新たな労働者を雇用し生産をスタートさせ、30日にはサンバイザーの納入先であるトヨタ紡織インドネシアは自社の40人の労働者をダエソルに送り、ダエソルが新規雇用した労働者に仕事を教えています。トヨタ車に装着するサンバイザーを生産しているのはダエソルだけなので、トヨタ紡織インドネシアは、この下請けを支援することにしたようです。ストライキ中の労働者に代わり、他の労働者を代替することは労働法で禁じられているので、トヨタグループも組合潰しに加担し、違法行為をしていることは明らかです。

　10月28日には、ダエソルインドネシア労組は、支援組合とともにジャカルタにあるトヨタ・アストラモータ、韓国大使館前で大規模な抗議行動を行いました。 10月27日、ダエソルインドネシア労組の上部団体、人民民主組合連盟（SEDAR）は、ダエソルの韓国本社であるダエハン・ソリュジョンとトヨタ東京本社にFAX で抗議文を送り、それぞれの企業が出している企業行動規範を遵守するように要求。10月31日には、2回目の抗議文をトヨタ東京本社に送りましたが、いまだに何の返事もありません。刈谷市のトヨタ紡織本社にも同様の抗議文を送る予定だそうです。

　契約労働者が、自分たちで組合を結成し労使交渉をおこない、解雇された後も闘いを継続していることは、労働法のうえではインドネシアと同じように組合結成・労使交渉が認められている日本の非正規労働者に勇気をあたえてくれるのではないでしょうか。

ーー支援要請書ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Daesolインドネシアの労働者の闘いに支援を！

　2015年10月20日、Daesolインドネシア労働組合(SABDANESA)は、ブカシ労働力局に書面を以って通告のうえ、ストライキに入った。労働法の遵守を求めて、9月10日から10月2日まで5回にわたり、会社側と交渉を行ったものの前向きな回答が得られなかったためである。

　このたびの、労働法第13（2003年）に則ったストライキ権行使は、使用者であるDaesolインドネシアに、インドネシア労働法の遵守を促すためのものである。

　組合(SABDANESA)がDaesolインドネシアの経営陣に対して出した要求は以下のとおりである。

契約労働者から、期間の定めのない雇用への変更；
休暇を金銭支給に変えることの拒否；
（解雇をちらつかせての）残業の強制を拒否；
恣意的な就労日変更の拒否；
交通費の支給；
組合事務局のための施設の提供。

　会社は、契約労働者を繰り返し雇用することや、契約労働者を日雇い労働者へと地位を変更することも行っているが、これらは全て、インドネシア労働法に違反している。

　また、会社が交通費を支給していないことは、〔当該〕地方の労働力規則第6（2001年）違反でもある。会社は労働者に組合を解散するよう迫ってもいるが、これは労働法第13（2003年）と労働組合法第21（2000年）に違反している。会社が組合解散を要求していることについては、組合(SABDANESA)はこれを証明する書類を入手している。

Daesolインドネシアは、契約労働者を3年以上雇用してはならないとする労働法第13（2003年）の59条に違反している。Daesolインドネシアは操業開始から6年になる。

Daesolインドネシアはトヨタ、GM、ダイハツ向けにサンバイザーを生産している下請け会社である。トヨタには、「全ての国の法を遵守し、地域経済の発展に努める」ことを掲げた行動規範がある。 GMも、事業を行っている国において、財とサービスの製造、表示、輸送、輸入、輸出、許認可・認証に係わる法律を遵守するサプライ・チェーンの責任を定めている。

Daesolインドネシアでの労働条件はトヨタおよびGMサプライチェーンの行動規範に反するものである。インドネシアでのトヨタのマーケット・シェアは33%だが、シェアの拡大に、下請け企業の労働者の厚生の向上が伴っていない。

　法律に認められた労働者の権利に基づき、我々は下記を要求する。

　Daesolインドネシアは労働法第13（2003年）の58、59、60条に則り、我々の、契約労働者・日雇い臨時労働者という地位を、期間の定めのない労働者に変更しなければならない。
　Daesolインドネシアは労働法第13（2003年）の79条に則り、我々の、金銭への交換でなく休暇をとる権利を認めねばならない。
　Daesolインドネシアは、いかなる理由によっても、組合との合意なく就労日の変更を課さない。
　Daesolインドネシアは残業を強制しない。労働法第13（2003年）の85条により、労働者は残業を拒否する権利があるからである。
　Daesolインドネシアは地方労働力規則第6（2001年）に則り、労働者に交通費を支給しなければならない。
　Daesolインドネシアは、労働法第13（2003年）および労働組合法第21（2001年）に則り、組合(SABDANESA)の存在を認め、組合事務局が事務所として使用する部屋を提供しなければならない。
トヨタ、ダイハツ、GMならびに Daesolソリューションは、Daesolインドネシアが、該当するインドネシアの法律に基づく労働者の要求を受け入れるよう保証しなければならない。

その後の状況

Daesolインドネシアの経営陣は、ストライキ中の労働者が製造エリアに立ち入るのを禁じている。また、労働者に帰宅するよう通告した。ストライキ中の63人の労働者の代わりとして、20人の日雇い臨時労務者を導入している。（翻訳　レイバーネット国際部　和田智子）

抗議文を送り支援をお願いします：

Daehan Solution Co.,Ltd
616-6, Namchon-dong, Namdong-gu, Incheon, Korea/Tel (032) 812-7781-4 / Fax (032) 812-7785
Email: admin@dhsc.co.kr

PT Daesol Indonesia
Bekasi International Industrial Estate, Blok C3 no.1, Desa Cibatu, Cikarang Selatan, Kabupaten Bekasi
Phone (021) 8972005 / (021) 8972006 / Fax. 021 8972 007 Toyota Boshoku Global
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