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憲法裁判所による統合進歩党解散決定を弾劾する声明

 憲法裁判所は、12月19日、統合進歩党に対する解散決定の判決を
全く不当にも宣告した。同時に国会議員職の剥奪も決定した。この
暴挙を強く弾劾する。

 憲法裁判所は、主要な核心的部分は朴槿恵政権―法務部の主張をほ
とんど受け入れて決定したことで、民主主義の最後の守り手でなく、
朴槿恵政権の手先に成り下がったことを示した。
 そもそも憲法裁判所は、87年民主化闘争によって作られたものであ
る。それによって勝ち取られた基本的人権や民主主義を根底から否
定する今回の解散決定は、憲法裁判所の死であり、87年民主化闘争
によって勝ち取られた民主主義の死であり、時代を独裁政権時代に
戻すものである。

 朴槿恵政権が、イ・ソッキ国会議員らの「内乱陰謀」捏造事件の刑が
確定していないにも関わらず、これを基に解散を決定したことは、無
罪推定の原則に反する。特に統合進歩党の解散請求の大きな根拠とし
た「内乱陰謀」ねつ造事件は、第2審では、通称RO(革命組織)といわ
れる地下秘密組織は無く、「内乱陰謀」の謀議も無かったとして、無
罪になった。にもかかわらず解散決定をしたことは、事実に基づいて
判断したのでなく、予断や偏見を基に決定した思想裁判、中世の宗教
裁判だ。

 朴槿恵政権―法務部が証拠として提出した多くの参考資料や書面は
2908号もあり、全部で17万ページにも達する。最終弁論を終わってか
ら1か月もたたないうちに、憲法裁判がこのように十分に審理もせず
に早期に解散決定を出したことは、拙速な決定であり、朴槿恵政権の
圧力を受け入れた政治判決である。

 イ・ソッキ議員の事件捏造や政党解散審判の請求は、昨年国家情報
院や軍部が大統領選挙に不当に介入したことが明らかになると、不
正選挙の真相究明と大統領の責任を問う国民的怒りが高まった。こ
れを抑えるために、事件をでっち上げ、裁判にかけたのだ。

 今また朴槿恵政権は、青瓦台(大統領府)の人事と利権を巡り側近グル
ープの暗闘が露見し、自殺者まで出す事態になっていて、政権発足2年
にして死に体化していると言われている。このような政権の危機から
逃れようとして、憲法裁判所に圧力をかけて早期に解散決定を出させ
たのだ。いわば政権危機脱出用の解散決定だ。

 統合進歩党に対する解散決定は、「ヴェニス委員会」の規定に反し、
国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」の結社の
自由にも違反するものだ。

 この政党解散決定は、表現の自由、集会・結社の自由という民主主
義と基本的人権を否定するものだ。政治的少数者の正当な政治活動、
政党活動を理由に解散決定をすることは、多元的民主主義の否定であ
る。民主主義社会では絶対に許すことはできない。

 秘密保護法の制定強行や集団的自衛権の行使容認、沖縄の民意を一顧だ
にせず基地建設を強行する安倍政権を見る時、韓国のこの事態を、対岸
の火事として見ることはできない。我々は国際的にも抗議の声を上げて
いかなければならない。
 憲法裁判所は、不当な解散決定を取り消し、朴槿恵政権は統合進歩党の
活動を保証することを強く要求し、弾劾声明とする。
 2014年12月19日

日韓民衆連帯全国ネットワーク
〒112-0002
東京都文京区小石川1−1−10−105
/fax 03-5684-0194

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