「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判」第１回証人尋問行われる

　９月２４日、満席の東京地裁５２７号法廷で、「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判」第１回証人尋問が行われた。

　午前中の郵政産業労働者ユニオン前交渉部長の尋問では、６５歳定年制導入に際しての、６５歳を過ぎても雇用される場合の条件が、会社によって、当初の「必要な能力等を有すると雇用主が判断した場合」から、「会社が特に必要と認める場合」に密かに変更され、「変更があれば通知する」との、ユニオンとの約束も反故にされたことが述べられ、「騙されたかな、と悔しい思いがする」との陳述があった。

　午後の、被告日本郵便の人事課長の尋問では、同課長は、６５歳定年制について、「辞めていただくのではなく、（雇用契約を）更新しないということ」と発言。通常の日本語では、「雇用契約を更新しないこと」は「辞めていただく」こととイコールと考えられるが、同課長はこの強弁を繰り返した。原告代理人弁護士も「言葉の遊びはもう沢山だ」との怒りの発言をした。

　また、６５歳以上で契約がなされる場合の、「必要な能力を有するとは、具体的には何か？」との質問に対して、同課長は「具体的には示せない」と回答。

　被告が、定年制導入による一律解雇をしておいて、その被解雇者の中から、具体的能力の検討なしの「恣意的採用」を行っていたことがはからずも示された。

　次回以降の証人尋問は、１０月１５日、１０月２９日、１１月１２日、１１月２６日の、いずれも水曜日、午前１０時から１２時まで、及び、午後１時から４時半ごろまで、東京地裁５２７号法廷で行われる。

　多くの皆さんの傍聴支援を、よろしくお願いします。（報告：原告　丹羽）