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投稿者: （い）

　台湾の反サービス貿易協定、反自由貿易の闘いに関して、３つの文章を訳してみました
。

　すでに伝えられているように、多くの労働組合が、サービス貿易協定への反対を表明し
、さまざまな形で闘いに加わっています。
　ところが、残念なことに、労働人権協会という団体は、協定を支持する側に回ってしま
いました。

　今、台湾では、この労働人権協会を、メーデーの主催から外すという方向で、話が進ん
でいるようです。
　それは、ある意味では当然のことでしょう。
　労働人権協会は、サービス貿易協定の本質を理解せず、労働者の立場から逸脱する、間
違った判断をしてしまったのです。私はこのことを、非常に残念に思います。

　一方で、注目されるのは、全国閉鎖工場労働者連線という団体の動きです。

　この「閉鎖工場労働者」の多くは、今から18年前の1996年に、経営者側の悪質な倒産劇
によって解雇され、争議に入った人々です。
　具体的には、聯福製衣、福昌紡織、東菱電子などの労働者です。
　資本と国（労働委員会）を相手にした激しい闘争の中で、鉄道の上に座り込み、電車を
止めるなどの行動も行われました。もちろん、さまざまな刑事弾圧も受けます。

　彼らは結局、労働委員会を動かし、「貸付金」という名目の補償金を勝ち取りますが、
このことが後に問題となりました。
　なんと、15年後の2012年になって、労働委員会が突然、あれは「貸付金」だから返済し
ろと言い出したのです。補償金という了解のもとに受け取ったのに、これでは話が違う。

　もう高齢になっていた閉鎖工場労働者たちは、ここで再び、激しい闘いに立ち上がるこ
とになりました。
　2013年２月には、かつての闘いを再現する意味で、地下鉄の線路に座り込みもしました
。
　彼らの闘いは、労働運動としてばかりでなく、台湾の社会的弱者の運動としても注目さ
れ、支持を受けてきました。

　台湾では、2008年の野苺運動のころから、さまざまな社会運動・住民運動が活発になり
、その中で、学生たちが大きな役割を果たしていることは、レイバーネットＴＶでも伝え
られている通りです。
　それらのたくさんの社会運動の一つとして、閉鎖工場労働者の運動が存在しているわけ
です。

　そして今、立法院占拠の運動の中で、閉鎖工場労働者たちは面白い位置にいます。
　済南路の一角で「解放論壇」を主催し、討論を深めることを通して、運動をがっしりと
支えているのです。

　立法院占拠の運動は、もちろん、サービス貿易協定、自由貿易・新自由主義に反対する
運動ですが、一方では、政治の「黒箱」を打ち破り、本当の民主を実現するための運動で
もあります。
　強い者、富める者が支配する社会ではなく、自分たちのことを自分たちで決められる社
会。
　その民主への夢が、立法院の周りに集まっています。

　（翻訳１）「全国閉鎖工場労働者連線　緊急声明」は、この「解放論壇」に関するもの
です。

　（翻訳２）「『労働人権協会がメーデーの主催から脱退する建議』に関する覚え書き」
は、やはり彼らが書いたもので、労働人権協会への対応をめぐるものです。
　この３週間の展開が、わかりやすく説明されています。

　閉鎖工場労働者は、まだ完全に、労働人権協会のすべてを見限ってはいないようです。
　それはやはり、労働人権協会が果たしてきた、歴史的役割の大きさからくるものでしょ
う。

　戒厳令時代の長かった台湾で、激しい弾圧の中で、闘う労働運動を作り、労働者の権利
を一つ一つ勝ち取ってきたのは、やはり労働人権協会なのです。
　そして労働人権協会は、もちろん、閉鎖工場労働者の闘いを強く支持し、支援してきて
います。
　私は今でも、労働人権協会がサービス貿易協定を支持したことが、簡単には信じられま
せん。

　実は彼らの他にも、サービス貿易協定を支持した意外な団体があります。

　それは戒厳令時代に、「白色テロル」によって殺された人々の遺族や、投獄された人々
の団体です。

　彼らは、労働人権協会と同じように、「中国寄り」であると言えるかもしれません。

　「白色テロル」というのは、「二・二八事件」とは全く別のものです。
　台湾では戒厳令時代が終わり、「二・二八事件」の実態が知られるようになりましたが
、現在もなお、「白色テロル」のことはそれほど知られていません。
　そして日本でも、ほとんど知られていないと思います。

　（翻訳３）「ポピュリズムに反対し、民主を堅持し、社会正義を確保しよう／昨日、白
色テロルの被害者の―部が立法院に入り、サービス貿易協定に反対する学生運動を支持し
たことに対する声明」（2014年４月２日）は、彼らが出した声明です。

　台湾の「民主」は、制度としては「若い」かもしれませんが、民主を求める闘いの歴史
や、労働者・農民の闘いの歴史は、あまりにも長く深いものがあります。

　そんなことを考えながら、この声明を訳しました。（い）

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（翻訳１）「全国閉鎖工場労働者連線　緊急声明」（2014年４月１日）

　全国閉鎖工場労働者連線は、「（公衆トイレのそばの）解放論壇」を発起した団体の一
つだが、このところ、いろいろなひそひそ話、うわさ話があり、全国閉鎖工場労働者連線
が論壇を始めたのは、現場の（闘いに対する）反対勢力を結集し、運動を分裂させ、意思
決定機構（訳注：学生側のいわゆる「決策小組」を指す）への挑戦を準備するためである
、という。全国閉鎖工場労働者連線は、特にここに、論壇に参加する動機をもう一度説明
し、誤解が拡大するのを防止したい。

　全国閉鎖工場労働者連線は強調したいのだが、他の団体と共同で直接民主制形式の論壇
を発起したのは、何よりも主として、この運動は一つの、代議制を転覆させる運動であり
、隠し立てをしてはならない、卓上に上げられる路線の争いがあるため、現場のそれぞれ
の参加者が対話する空間を創造し、直接民主制を体験していくことを希望したからである
。大衆を組織し、中央を砲撃しようという野心は全くない。全国閉鎖工場労働者連線はま
た、行政院占拠事件がもたらした権限と責任の不明の後遺症、ならびに現在、より急進的
な行動をとることを主張する小さな団体があり、意思決定の中心（訳注：「決策小組」の
こと）に挑戦していることのいずれもが、意思決定の透明化を、ますます複雑で難解なも
のにさせていると理解している。

　したがって、全国閉鎖工場労働者連線は、大衆が自ら、互いに相違を見ることを学習で
きるように、さらに、相違の中で公共の決定を形成する過程、つまりは直接民主制の難し
さと無限の可能性を、体験できるようにしようと努力している。これは一つの、辛抱強さ
と忍耐力を必要とする過程であり、もちろん、エリート式の権力奪取には反対である。も
しも、討論が内部の相違に触れたために、分裂させているとか造反をもくろんでいると誤
解されるとすれば、それは間違いなく、運動にとって重大な痛恨事である。

　論壇では、最初は各団体が比較的任意に対話を始めたが、より明確な、直接民主制の実
験の場に発展した後、４日間を経て、４つの主題について深く討議した。その中には、「
現場空間の管理・統制は理にかなっているか」、「平和・理性・非暴力は、自分で限界を
設けることに陥らないか」、「現場の意思決定機構が、より民主的なものになる可能性」
、「３月30日の後、運動をどのようにして続けるか」が含まれる。毎回、対話はいつも６
、７時間の長さに及び、終わるのは午前２時から３時になった。

　我々は、運動の手段と目的の間の関係、体制内と体制外の手段の関係、運動の内部の民
主といった議題について、すでに深い内実を積み重ねたと考える。参加している大衆は、
極めて大きなエネルギーをもち、この種の手段と目的に関する討論を続けていきたいと思
っているけれども、流言が拡散し、運動を害するのを防止するために、全国閉鎖工場労働
者連線は、論壇の共同主催者（団体）に、次の段階ではまず、サービス貿易の内容に関す
る討論をすることにしようと、提案するであろう。

　全国閉鎖工場労働者連線は、反サービス貿易協定は同時に、反自由貿易（新自由主義グ
ローバル化）でなければならないと主張する。この枠組みの下でこそ、「反中（中国資本
の覇権に反対する）」が、ポピュリズム的な国家主義・民族主義や、反共・反ソ的な冷戦
の意識形態に陥らないで済む。我々は、他の団体と３、４日間、「なぜ自由貿易に反対し
なければならないのか？」について、批評的な討論をするであろう。毎日、夜の７時から
８時まで、まず司会者が討論の初歩的な情報を提供し、８時以後は論壇の直接民主制の対
話方式となり、司会の内容について深い論争を行うであろう。参加者が引き続き、互いに
相違を見るという、精彩を放つ過程を経験することを歓迎したい。

2014年４月１日未明

原文：http://www.coolloud.org.tw/node/78014

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（翻訳２）「『労働人権協会がメーデーの主催から脱退する建議』に関する覚え書き」（
2014年４月８日）

　2014年メーデー行進の活動準備会議として、現在までに計３回、会議が開かれてきた。
個別に言えば、３月17日の全体準備団体会議、３月24日の第１回活動グループ会議、４月
２日の第２回活動グループ会議である。３月17日と３月24日の２回の会議では、議題を設
定する上で、「サービス貿易協定反対」もしくは「自由貿易反対」が必要かどうかについ
て、参加団体が、いずれも、大変多くの論争を行った。

　３月17日（訳注：学生たちが立法院を占拠する前日）の会議の中で、労働人権協会はそ
れに（訳注：何を指すかあいまい）反対し、労働運動の団体は「中国と会えば必ず反対す
る」のではないか、と問いただした。また全国閉鎖工場労働者連線も、この議題に関して
、単に、「サービス貿易協定反対」は大量の「中国要素」を隠し持っているということか
ら、それをメーデー行進の訴え（要求／スローガン）とすることには一貫して反対し、「
自由貿易反対」という枠組みの中に置いておくべきであると考えた。

　３月17日の全体準備会議の中で、労働人権協会の代表・王娟萍は、メーデー行進の訴え
は、「自由貿易協定に反対するが、サービス貿易協定に反対してはならない」とするべき
である、と提案した。（当日の会議の記録を見られたい。討論の脈絡に基づくなら、より
正確な記録は、「サービス貿易協定に反対『だけを』してはならない」となるべきである
。）また活動グループに、文言を起草することを依頼した。

　３月24日の活動グループ会議の中で、労働人権協会の代表・王娟萍は再び、「自由貿易
協定反対」は、「新自由主義経済反対」に改めなければならない、と提案した。しかし、
団結工連の代表は、そのような訴えはあまりにも抽象的であり、もともと指摘していた重
点が、すでに失われていると述べた。当日の会議の記録の中には、やはり、「２、自由経
済モデル地区反対。３、サービス貿易協定と自由貿易協定反対」を含む団結工連の訴えが
ある。

　この会議の記録のいずれもが、はっきりと示しているのは、メーデー行進に関わる訴え
は、まだ起草中であるとしても、「サービス貿易協定反対」の討論は、依然として、「自
由貿易協定反対」もしくは「新自由主義経済反対」の脈絡のなかに含まれている、という
ことである。また、３回の会議の中で、労働人権協会の代表が、「サービス貿易協定支持
」を、2014年メーデー行進の訴えにしなければならないと主張したことは、今まで全くな
い。

　３月26日、労働人権協会と10数個の労働組合団体は、ともに経済部に行き、「できるだ
け早く、立法院の秩序が失われた状態を終わらせ、一日も早く、サービス貿易協定を成就
させる」ことを呼びかけるとともに、声明のなかで、「ある労働者の諸団体が、『資本家
が金を儲けるのは、我々労働者にとっては取るに足りないことだ』という見解を主張する
のには、同意しない」と主張し、「上の方に水が溜まれば、水は自然に労働者のところに
滴り落ちてくるだろう」と強調した。

　労働人権協会のこの行動と主張は、メーデー行進準備団体の討論において、「サービス
貿易協定反対、自由貿易反対」の訴えが、共通の認識となる過程の中で、間違いなく、協
力し合う上での疑念を生み出した。その上、４月２日の活動グループ会議では、労働人権
協会が、その時になって欠席を伝えてきた。そのため各団体は、なぜ労働人権協会が別に
、サービス貿易協定を支持する行動を始めなければならないのかについて、対話する方法
がなくなり、また、馬英九が主張する「おこぼれ効果」が、本当に労働者階級に利益をも
たらすのかどうか、論争する方法もなくなった。

　そして当日、活動グループ会議は、サービス貿易協定に関わる決議をした：「前回の会
議の決議により、サービス貿易協定の議題については、共通の認識が得られたものとし、
今回の会議では、訴えはサービス貿易協定反対およびサービス貿易協定撤回であることを
決議した。全教総、全金連および全産総は、これを内部に持ち帰って確認しなければなら
ない。（全教総は４月３日までに確認されたい。全金連は４月８日までに確認されたい。
全産総は４月10日に常務理事会を開くため、蔣萬金理事長はまず莊爵安理事長と意
見を交換されたい。）」

　サービス貿易協定を支持する労働人権協会の立場と、活動グループのこの決議は、衝突
するのであり、作業グループは、メーデー行進時の隊列の中で、訴えが互いにぶつかり合
うことになるのを懸念した。そのため、臨時動議の中で協調して、火盟、大高雄工会、全
国閉鎖工場労働者連線の提案により、労働人権協会がメーデーの主催から脱退することを
建議した。そしてそれは、活動グループの中では異議がなく、通過した。

　工作グループの建議案は、決して意思決定の性格を有するわけではなく、最後の意思決
定は、やはり、メーデー行進の全体準備団体会議の中で討論されるけれども、労働人権協
会は依然として、意見を表明する機会を有している。

　しかし、全国閉鎖工場労働者連線の内部で、労働人権協会をメーデーの主催から脱退さ
せることを提案する建議への署名について、再検討して考えてみると、手続き上は確かに
欠点がある。労働人権協会は、サービス貿易協定反対・自由貿易協定反対の議題の上で揺
れ動き、定まらず、いまだに労働者階級の立場から出発していない。さらに、一方ではメ
ーデーの主催側と、「自由貿易反対、新自由主義反対」といったメーデー行進の訴えを討
論し、それにもかかわらず自ら、サービス貿易協定を支持する行動を起こしている。とは
いうものの、全国閉鎖工場労働者連線の内部で検討してみると、労働人権協会のメーデー
の主催からの脱退を提議する前に、労働人権協会が、サービス貿易協定の議題に関する自
らの主張や、メーデー行進総体の訴えとの間で起こり得る衝突を、いかに処理するかとい
う方法について、説明するために、最大限の空間を留保するべきであった。

　このため、全国閉鎖工場労働者連線は、労働人権協会に、４月８日のメーデー行進の全
体発起団体会議に必ず出席することを呼びかける。さらに、メーデーを主催する各団体が
、サービス貿易協定についての立場の相違、ならびに、いかにしてその相違の下で、メー
デー行進の行動原則を互いに規範化するかを、ともに明らかにすることができることを、
希望する。

原文：http://www.coolloud.org.tw/node/78123

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（翻訳３）「ポピュリズムに反対し、民主を堅持し、社会正義を確保しよう／昨日、白色
テロルの被害者の―部が立法院に入り、サービス貿易協定に反対する学生運動を支持した
ことに対する声明」（2014年４月２日）

　我々は、（二つの「中国」の）内戦・敵対と、戒厳令体制下の1950年代における白色テ
ロルの証人・被害者であり、政治的（思想的）理由で犠牲になった者（「政治受難者」）
、および、その遺族・家族の団体である。昨日（４月１日）、数名の民衆が政治受難者と
いう立場で立法院に入り、最近の、両岸（中国と台湾）のサービス貿易協定署名によって
引き起こされた学生運動と政局に関して、理解し支持するという見解と主張を伝えた一件
について、これが同時に、その他の多数の存命の政治受難者とその家族の主張・見方であ
ると、社会大衆が誤解するのを避けるために、当会は、白色テロルの政治受難者の団体と
して、以下の声明および呼びかけを提起しなければならない：

　台湾の1950年代における白色テロルの粛清の歴史は、国家の内戦と分裂、および国際的
な冷戦という客観的情勢の下で起きたものである。万をもって数えられる青年の志士が、
内戦・敵対を終わらせるために、平和を追求し社会を改善するために、時代を変革する運
動に加わり、運動の中で貴重な生命を犠牲にした。当会を結成した、台湾社会における多
数の存命の白色テロル政治受難者は、そのような分裂と敵対を、身をもって経験してきた
証人である。また、それゆえに、反共・戒厳令の尋常でない体制の中で、十数年前後の懲
役刑という迫害にも遭った。したがって、政治的な民主と関連するところの、社会的公平
・正義を保障することの進歩的な意味については、身をもって体得している。

　我々は、台湾社会の一員である者として、また白色テロルを自ら経験した者の役目とし
て、これまでずっと、台湾社会における形式的民主や代議制度の再考と改革に関して、支
持するとともに積極的に参加してきた。実質的な民主的改革を推進することと、両岸（中
国と台湾）の正常な形での交流を擁護することによって、この前提の下に、「国家の安全
」という理由にかこつけて進められる、いかなるポピュリズム的な操作にも、つまり、内
部では両岸の敵対的な意識形態を高め、関係地域を通じて、白色テロルの性質をもつ両岸
協定監督条例や、それが内包する国家安全条項をひそかに持ち込むことにも、断固として
反対する。

　台湾は外向型の経済体質であり、これまでずっと、貿易に依存して生存を維持してきた
が、過去20年間の資本主義グローバル化の自由貿易のうねりの中で、重大な衝撃を受けた
。大陸の平和的発展の積み重ねは、両岸において、過去のわだかまり、60年間付き合いの
なかった政治・経済や貿易の対立関係の中から、和解して共同で発展する可能性が出てく
るように促した。これを利用して、台湾はある程度、長期の経済的停滞を解消した。

　我々の考えでは、両岸の協議を通して、人情や道理にかなう貿易のやり方を追求するこ
とと、弱者への社会的分配のメカニズムに配慮することによってこそ、台湾の現段階にお
ける発展の要求に応えることができる。何日にもわたる闘争を経て、学生はサービス貿易
協定問題の論争を焦点として、十分に意見を表現してきた。我々は、社会各界が共同で討
議することを通じて、台湾が置かれている国際的な経済環境や、自らの発展の策略につい
て、より深い認識をもち、目下の政治的対立・緊張と分裂の感情をできるだけ早く終わら
せ、立法院の正常な運営を回復することができるように希望する。

声明団体／台湾地区政治受難人互助会　台湾地区戒厳時期政治事件処理協会
総会長／蔡裕榮
副総会長／林金成　林燿呈
分会長／黄雪玲　楊聯益　周弘奇　黄碧梅　蔡明海
顧問／陳明忠　呉澍培　馮守娥　黄英武　謝秋波　呉榮元
連絡人／許孟祥　02-25596233

原文：http://www.coolloud.org.tw/node/78036