＊レイバーネットMLから

みなさま

角田です。
スノーデン氏によって暴露されたアメリカの個人情報収集システム（＝プリズム）は決して対岸のことではありません。
現在、法制審特別部会で審議されている盗聴法改悪は、明らかに日本版プリズムの実現を狙うものです。

○通信事業者と警察施設の間に常設の盗聴用回線
7月24日、法制審議会特別部会第五回作業部会にNTT東西、ドコモ、KDDI、
ソフトバンクからヒアリングがおこなわれ、そこで、盗聴法の改悪が行われた場合、通信事業者と警察施設の間に、盗聴のたびに回線をつくるのではなく、
常設の盗聴用回線を確保することが明らかにされました。
通信事業者と警察施設間の常設の盗聴用回線は大規模盗聴の前提です。
通信事業者の施設での盗聴と立会人の廃止、盗聴対象犯罪を窃盗、詐欺などまで大幅に拡大するなどの盗聴法改悪は全て警察施設での大規模盗聴を狙うものです。

○全く議論されないメール盗聴
重要なことは法制審議会特別部会、作業部会で検察・法務、警察がメール盗聴について全く提案していないことです。提案は全て携帯・固定電話についてです。なぜ、メール盗聴について検察・法務、捜査機関は提案しないのでしょうか。
それは、日本のメール傍受装置が、今焦点化されているアメリカのプリズムのように、プロバイダーのサーバに直接接続し、そのサーバを通るメールは全てメール傍受装置を通過するシステムになっているからです。捜査機関はサーバーを通る全てのメールの中から盗聴許可令状で許可された特定のメールを盗聴するとしていますが、メール盗聴には電話盗聴のように立会人は前提されておらず、捜査機関が対象外のメールをチェツクしてもわかりません。

○アメリカ型メール盗聴を狙う
盗聴法は、盗聴結果について国会への報告を義務付けていますが、メール盗聴がおこなわれたかどうかわかりません。（新聞報道ではメール盗聴が行われたというものと否定しているものがあります）それは、検察・法務がメール盗聴についての議論がおこなわれ、メール傍受装置が現行の盗聴法を逸脱したものであることを暴露されていることを恐れているからです。
検察・法務、警察は、法制審議会の審議でメール盗聴についての議論をおこなわない、焦点化させないで、盗聴法改悪を実現させ、こっそりとアメリカ型メール盗聴を導入しようとしているのです。

1999年に盗聴法が世論の反対を押しきって制定されましたが、その時に議論されたのは固定電話の盗聴でした。しかし、盗聴法施行以来、盗聴がおこなわれたのは携帯電話のみで固定電話の盗聴は一度もありませんでした。そして、現在、携帯電話の盗聴のみの議論がおこなわれ、メール盗聴の議論は全くおこなわれていません。

いまや、盗聴法改悪の狙いが、日本版プリズムの実現にあることは明らかです。
盗聴法改悪に反対しましょう。

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