国会を動かそう！原発事故被害者の救済を求め、国会行動

１１月１２日、「１１．１２国会に声を届けよう　原発事故被害者の救済を求める国会請願行動」として集会（東京・日比谷コンベンションホール）と国会への請願行動が取り組まれ、２００名が参加した（主催・原発事故被害者の救済を求める全国運動）。

今回の行動の目的は、以下の内容の国会請願である。

1、原発事故子ども・被災者支援法の十分かつ具体的な施策の実施を求める。
2、賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別立法を求める。

「子ども・被災者支援法」については、昨年基本法が全会一致で国会で可決されたにもかかわらず、自民党政権に移行後、その骨抜き案が閣議決定された。

また、原発被害者への賠償請求はほとんどすすんでおらず、民法上の時効年限である３年が目前にせまっているなかで、時効年限の延長が待ったなしで求められいる。

この日は、民主党、みんなの党、社民党、日本共産党の議員が大挙して衆参両議員面会所で請願部隊を出迎え、この間全国で集められた７９８５６筆の署名箱を受け取った。中でも注目を浴びたのはみんなの党で、「この日のために『みんなの党』の看板を作った」（川田隆平議員談）のだという。

原発被災後の２年半の間の苦しい闘いを乗り切り、今また新しい闘いが再スタートした。今後今国会での「賠償請求の時効問題」を解決する「特別立法」の成立にむけ、また「子ども・被災者支援法」の骨抜きを許さないために、署名数をさらに大きく上乗せする取り組みが求められている。（湯本雅典）

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」のＨＰ
http://act48.jp/