抗議声明 : 「実教出版教科書排除」都教委の思想チェックに抗議する

佐々木有美です。

6月27日、都教委は、「日の丸」「君が代」の強制を記述した実教出版の高校教
科書「日本史B」（写真）を各学校で採択しないようにと「見解」を出しました。
以下、河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会の抗議声明と都教委
定例会を傍聴したMさんの感想です。


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都教委の「26年度使用都立高等学校用教科書についての見解」に対する抗議声明
　　　　　　河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

2013年6月27日（木）都教育委員会は高校教科書日本史Bの学校採択 について重
大な見解を発表した。都立高校は義務教育ではないので、従来、各学校に採択は
任されていた。ところが、昨年の日本史Aに引き続いて、今年は日本史Bについて
実教出版の教科書を採択しないようにという「都教委見解」を各学校に周知させ
る決定を下した。

実教出版の日本史Bの教科書に「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代が
アジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ
内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に
国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」と、まさに事実をそのままに書いてあることが、けしからんと言うのである。

「都教委の考え方と異なる」「各学校の入学式、卒業式等における国旗掲揚およ
び国歌斉唱が適正に実施されるよう、万全を期していくこととしており……」実
教出版の教科書日本史A,Bを都立高校で「使用することは適切ではないと考え」
都立高校に周知していく、「委員総意の下」「確認した」というものである。

都教委は、分厚い教科書調査研究資料を作っているが、「調査項目の具体的な内
容①教科書の特徴をより明確にするため、具体的に調査研究する事項　bの〈そ
の他〉」には次のようなチェック項目が並んでいる。
＊北朝鮮による拉致問題の扱い（教育目標の基本方針１）
＊我が国の領域をめぐる問題の扱い（学習指導要領総則に基づいた調査）
＊国旗・国歌の扱い（学習指導要領総則に基づいた調査）
＊一次エネルギー及び再生可能エネルギーの扱い（学習指導要領総則に基づいた
調査）
＊オリンピック・パラリンピックの扱い（教育目標の基本方針２・３）

東京都教育委員会の教育目標の基本方針や学習指導要領総則に基づき調査すると
いいながら、なんと政治的な項目だろう。教科書会社から見れば、まるで、都教
委によって思想チェックを受けているような内容だ。

実教出版の記述は「＊一次エネルギー・・等」についても「原発の安全神話が崩
れ、原発依存から脱却したエネルギー体系の確立が大きな不可避的課題になって
いる。」「原発開発を推進した政治家、官僚、企業、一部の学者、マスコミなど
は一体となって、原発の安全性を宣伝し、批判的意見を封じ込めてきたことが明
らかになった。」（日本史B）など、きちんと批判力が培われる内容になってい
る。

都教委は教科書採択に関して、都教委の役割である、各学校が適正に教科書を選
べるよう各教科書の特徴を提示するという重要な役割を放棄し、自分達に都合の
悪い事実の記述がある実教出版日本史教科書を排除することを決定し、各学校の
選択の自由を奪い、自分達の思想の強制を強引に推し進めるという、決してやっ
てはならないことに踏み込んでしまった。

国旗国家法制定にあたっての政府見解「この法律によって国民に国旗掲揚、国歌
斉唱などを強制するものではない」をも無視し、“減給以上は裁量権の乱用に
あたる”（2012年1月16日最高裁判決）に対して、挑戦するかのように、昨年度
の卒業式で不起立をした田中聡史さん（板橋特別支援学校）に減給1ヶ月の処分
を出してきた。その上、生殺与奪の権を使って実教出版教科書を排除し、“日の
丸、君が代”を生徒達に強引に強制しようとしたのである。１０・２３通達をあ
くまでも推進しようとする暴挙である。

私達させない会はこのような都教委の行為に対して、怒りをもって抗議する。

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＜6月27日の都教委定例会　傍聴感想＞

実教出版の「日本史B」の教科書を採択しないようにという見解が読み上げられ
た時、私は都教育委員会定例会を傍聴していた。木村委員長が「私から教育長に
対し、教育委員の意見を踏まえて見解をまとめ、校長に周知するよう指示した」
の説明後、見解は読み上げられた。思わず「何、この委員会！」と口走った途端、総務部の女性職員が「静かにしてください」と注意してきた。「これが静かにしていられますか」と言うと、木村委員長が烈火のごとく叫んだ。「静かにしなさい！」と。そして、「教育委員の総意として確認されました」「続いて、非公開審議に移ります」と公開審議は打ち切られた。

実教出版排除の44号議案は、本来ならば、43号議案の次の2番目に審議されるは
ずの議案だった。それなのに、報告「24年度下半期都民の声」（総務部）が入り、44号議案は最後に回されていた。なぜか？ほかの委員に意見を言わせないための木村委員長らの策謀と、私には思える。私たちが傍聴しなかった6月13日に、乙武委員たちも了解済みのことだったのかもしれないが……。

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