大西です。いつも大変お世話になっています。現在、国会で進められている生活保護法改正案などの社会保障切り下げの動きに対して何かできないかと思い、ネットで個人署名を集めることを考えました。さっそくキャンペーンページを作成しました。↓http://chn.ge/12XOFQs30秒ほどで賛同が可能です。(お名前とメールアドレス、郵便番号のみです)みなさまから賛同をいただけると、1名の方につき1通、厚生労働大臣のところにこちらで用意したメールをお届けします。また、呼びかけ文にお名前を出してもいいよという方は、ohnishiren@gmail.comまでその旨ご連絡ください。呼びかけ文の末尾にお名前(呼び名や仮名でもOKです)を載せさせていただきます。一人ひとりの声を届けていくために、ぜひご協力お願いします。Facebookやtwitterでの拡散もぜひ、よろしくお願いします。以下呼びかけ文==============生活保護法改正法案と生活困窮者自立支援法の廃案を求めます!生活保護法の一部を改正する法律案(以下「改正案」と称す)、生活困窮者自立支援法(以下「新法」と称す)が今国会にて可決、成立されようとしています。改正案:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-45.pdf新法:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-49.pdf改正案に関しては問題点が非常に多く、与野党での修正協議もおこなわれました。しかし、修正されたのはほんの一部のみで、一番の問題点である「扶養義務の拡大や強化」に関しては、修正されず原案のままです。またその他にも、後発医薬品の原則義務化(34条3項)、生活上の責務の規定(60条)、返還金の徴収金額の上乗せや事実上の天引き(78条)、罰則規定の強化(85条及び86条)、廃止理由の緩和(28条5項)などの、大きな問題点が何ら言及されることなく、成立してしまいます。この改正案は、本来生活保護を必要とする人に申請をためらわせてしまったり、委縮効果を与え、スティグマ性(制度利用を恥だと思わせてしまうこと)を高めてしまいます。また、新法に関しては、そもそも修正協議の俎上にものぼりませんでした。新法は生活困窮者が生活保護利用にいたらないように、その手前にセーフティネットを作ることを目的としていて、改正案と合わせて生活困窮者支援の体系化を目指すものです。しかし、新法が提唱する「自立支援」は就労ベースに依拠したもので、さまざまな要因によって生活困窮された方の、個別の状況に応じたセーフティネットとは言い難いものです。そもそも、生活困窮にいたる要因は雇用状況や労働環境、他の社会保障の不備や家族からの暴力など、本人の資質によらない社会的な問題が背景にみられます。それらの解決をはかるのではなく、本人の「自立支援」を目指していくことは、本末転倒なことでしょう。これらの法案は、社会保障のベースを根底からそぎ落とし、困難な状況にある人の「いのち」を切り捨てるものです。本当に多くの問題点があるのに、丁寧に議論されることはなく、こんなにも簡単に、そしてあまりにも拙速に、密室での議論によって決められようとしています。貧困の実態、当事者の生活、現場からの提言を無視して、私たち一人ひとりの声を聞かずに決定しないでください。改正案と新法の廃案を強く求めます。なお、賛同者を募集しています。お名前をここに載せて良い方は以下にご連絡ください。ohnishiren@gmail.comみなさまのご協力よろしくお願いします!〜以下賛同人(順不同〜(ここにご連絡いただければお名前を載せさせていただきます)以上