渡部通信～「研修」という名のいじめ、懲罰、弾圧、思想転向強要

　・「都教委包囲首都圏ネットワーク」
　　・「新芽(germinal)ＭＬ」
　　の渡部です。

本日（4月5日）東京では、
「君が代」不起立者に対する「服務無事故再発防止研修」が行われ、
被処分者6名のうち5名が受けさせられた。（1名は退職）

研修場所となった都教職員研修センター前には
80名以上の人々が集まり、抗議・支援行動が行われた。

被処分者の会によると、
今回の研修に対する質問に対し、昨日回答があり
＜内心に踏み込んだものではない＞とあったという。

しかし、今回はこれまで７階でやっていたものを、
抗議・支援の声が聞こえるからというので、
地下２階に移したという。

研修が始まる前、澤藤弁護士は都教委に次のように述べた。

　「研修自体が間違いである。反省しなければならない点はないのだ。
　処分そのものが間違いだ。
　最高裁判決でも、問題解決を呼びかけている。
　にもかかわらず、それさえ無視してやっている。
　新たな大きな問題を引き起こすことになる。
　（警備のために出てきていた約10人の都教委職員に向かって）
　あなたたちの良心に訴えたい。
　研修を強要される人たちは、
　思想・良心に基づいて行動した尊敬されるべき人々だ。
　転向をせまるような行為は一切やめてもらいたい。」

その後、
＜被処分者の回・東京「君が代」裁判原告団＞と
＜河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会＞
から抗議文が都教委に渡された。

その後、かつて「再発防止研修」を受けた福嶋さん
（「授業をしていたのに処分裁判」の原告）
は次のように語った。

　「研修を受けて、都教委は間違っていることがわかった。
　何を反省したらよいのか。
　講師の声が聞こえなかったので、《聞こえない》と言ったら、
　＜静かにして下さい＞と言われた。
　＜職務命令が法律に違反していたら、実行違反に含めない＞
　と説明されたので、
　『憲法違反の職務命令には従えない、反省することは何もない』
　と思った。また、
　『憲法や国際人権規約、子どもの権利条約を説明せずして何が研修か』、
　『一方的限られた事柄だけで何が研修か』、
　『レジュメもなければ、質問も許さない。これで何が研修か』
　『反省できる研修でないから反省できない』　
　と思った。」
　
約3時間半後、被処分者らは「研修」を終えて出てきた。

Aさん：振り返りシートに書いたことを読まされ、
　　　　彼らの意に沿わなかったのか、
　　　　書くべき＜参考例＞を示された。
　　　　それには「これからは上司の命令に従ってやっていきたい」
　　　　と書いてあった。
田中さん：昨年と同じだった。職務命令に対する説明もあったので
　　　　　＜職務命令も憲法・法律に逸脱することがある＞と述べると、
　　　　　何の回答もなかった。
Bさん：「悪いことをした」と感じさせるようなものだった。
Cさん：地下は寒かった。繰り返し同じことなので、
　　　　　＜精神的苦痛を感じる＞と言ったが、繰り返された。
　　　　　内容は都教委に都合のよいところだけを使ったものだった。
Dさん；たいへん疲れた。質問には答えなかった。
　　　　「シートには思想・信条に関することは書かなくて良い」と言われた。
　　　　（書かれると後で都教委にとってまずいことになるからか？）

まさにこの「研修」は、研修の名に値しない、
「一方的な、いじめ、懲罰、弾圧、思想転向強要」
に他ならないものであった。

屈せず闘われた被処分者の皆さん、本当にご苦労様でした。
ここに日本・アジア・世界の未来があります。

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株式・債券市場は今、
黒田日銀新総裁の「量的緩和」１３０兆円で沸いている。
そして黒田氏は、
　「２％の物価安定目標を２年で実現する
　ために必要な措置はここに全て入っている」
と述べている。

しかし、これはほかでもない、「信用」を背景にした
　①人為的な公的資金による市場作り
　　　（相対的過剰生産による市場の狭隘化から逃れるため）であり、
　②人為的な物価変動である。

しかし、市場経済では
①「信用」を背景にした「人為的な公的資金による市場作り」は、
結局大きな借金と、貧富の差のさらなる拡大となる。
現実に起きている相対的過剰生産はこれでは解消されず、
またしても現実とぶつかり、さらに大きな恐慌を引き起こすことになる。
安倍ノミックスはレーガノミックスの日本版とも言われるが、
レーガンノミックスの行き着いた先がリーマンショックであったように。

また、②も結局、一時的な「信用」により膨らむ物価上昇も
現実とぶつかり、又しても相対的過剰生産恐慌による投げ売り
に行き着く。これはちょうどエコ減税などによる人為的な市場作りが
その後の電化製品の投げ売りになっているようなものである。
（物価を人為的に決めることは資本主義では、
独占資本による価格操作以外はできないのである。
しかし、それも結局は国際的な競争の中で破綻する）

「相対的過剰生産恐慌」とは、物は有り余っているのに、
貧富の差の拡大で多くの人々が物を買えないことから起きてくる。

結局日本は、さらに大きな借金を抱え、
「貧富の差の拡大」と「市場の狭隘化」による
「相対的過剰生産」がさらに進行し、
より不安定な状況に陥って行くであろう。

退院した石原慎太郎氏は、
　「日本は強大な軍事国家になるべきだ。
　国家の発言力をバックアップするのは軍事力であり経済力だ。
　経済を蘇生させるには防衛産業は一番いい。
　核武装を議論することもこれからの選択肢だ」
と述べている。

これは行く着くところ、
　「市場の狭隘化を解決する道は防衛産業による市場作りであり、
　市場争奪競争に勝ち抜くには戦争も辞さない」
と言っているに等しい。

「武器輸出」や「集団的自衛権」に道を開く安倍政権や、
「憲法改悪」や「行政による教育支配」を前面に出してきた橋下氏も
結局この道を歩もうとしているのである。

貧富の差の拡大を解決しないことには
問題は正しく解決されないのである。
それどころか結局、再び戦争に行き着くのである。

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本日（4月5日）の「朝日新聞」に、
「教育長　教育行政の責任者」（再生会議提言へ）
という記事が載っていた。
これは東京都で言えば、この間、
①教育庁の「理事」を「教育監」とし教育庁の直下におき、
　　行政のよる教育支配を強める体制をとったこと、
②私たちの「要請書」などが、「教育長」どまりで、「教育委員長」には
　　届いていないこと、
などに現れており、全国的な視野では、
「教育委員会」の見直し、教育の国家統制につながっていく。

また、「防犯ブザー朝鮮学校除外」（町田市教委、新入生用で）
という記事も出ていた。（新入生は６人）
この間、「いじめ」問題が大きく取り上げられ、
先日、朝鮮学校への高校無償化除外に反対する
「全国集会」が開かれたばかりであるのに、
このようなことが起きてくる。
朝鮮学校の生徒は「防犯」の対象外に置かれるということである。
さらなる「いじめ」「差別」の拡大である。
このようなことを許してはならない。抗議を集中しよう！

町田市 教育委員会　学校教育部教育総務課
（電話）042-724-2172　　（FAX）050-3161-7906

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この「One for All ! All for one !」のメールは、
昨春の東京都の入学式でたった一人の被処分者になった
田中聡史さんの闘いを支援し、処分を食い止めるためのものです。
処分を食い止めることはできませんでしたが、闘いはさらに続きます。
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