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LNJ Logo 渡部通信〜「研修」という名のいじめ、懲罰、弾圧、思想転向強要
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 ・「都教委包囲首都圏ネットワーク」
  ・「新芽(germinal)ML」
  の渡部です。

本日(4月5日)東京では、
「君が代」不起立者に対する「服務無事故再発防止研修」が行われ、
被処分者6名のうち5名が受けさせられた。(1名は退職)

研修場所となった都教職員研修センター前には
80名以上の人々が集まり、抗議・支援行動が行われた。

被処分者の会によると、
今回の研修に対する質問に対し、昨日回答があり
<内心に踏み込んだものではない>とあったという。

しかし、今回はこれまで7階でやっていたものを、
抗議・支援の声が聞こえるからというので、
地下2階に移したという。

研修が始まる前、澤藤弁護士は都教委に次のように述べた。

 「研修自体が間違いである。反省しなければならない点はないのだ。
 処分そのものが間違いだ。
 最高裁判決でも、問題解決を呼びかけている。
 にもかかわらず、それさえ無視してやっている。
 新たな大きな問題を引き起こすことになる。
 (警備のために出てきていた約10人の都教委職員に向かって)
 あなたたちの良心に訴えたい。
 研修を強要される人たちは、
 思想・良心に基づいて行動した尊敬されるべき人々だ。
 転向をせまるような行為は一切やめてもらいたい。」

その後、
<被処分者の回・東京「君が代」裁判原告団>と
<河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会>
から抗議文が都教委に渡された。

その後、かつて「再発防止研修」を受けた福嶋さん
(「授業をしていたのに処分裁判」の原告)
は次のように語った。

 「研修を受けて、都教委は間違っていることがわかった。
 何を反省したらよいのか。
 講師の声が聞こえなかったので、《聞こえない》と言ったら、
 <静かにして下さい>と言われた。
 <職務命令が法律に違反していたら、実行違反に含めない>
 と説明されたので、
 『憲法違反の職務命令には従えない、反省することは何もない』
 と思った。また、
 『憲法や国際人権規約、子どもの権利条約を説明せずして何が研修か』、
 『一方的限られた事柄だけで何が研修か』、
 『レジュメもなければ、質問も許さない。これで何が研修か』
 『反省できる研修でないから反省できない』 
 と思った。」
 
約3時間半後、被処分者らは「研修」を終えて出てきた。

Aさん:振り返りシートに書いたことを読まされ、
    彼らの意に沿わなかったのか、
    書くべき<参考例>を示された。
    それには「これからは上司の命令に従ってやっていきたい」
    と書いてあった。
田中さん:昨年と同じだった。職務命令に対する説明もあったので
     <職務命令も憲法・法律に逸脱することがある>と述べると、
     何の回答もなかった。
Bさん:「悪いことをした」と感じさせるようなものだった。
Cさん:地下は寒かった。繰り返し同じことなので、
     <精神的苦痛を感じる>と言ったが、繰り返された。
     内容は都教委に都合のよいところだけを使ったものだった。
Dさん;たいへん疲れた。質問には答えなかった。
    「シートには思想・信条に関することは書かなくて良い」と言われた。
    (書かれると後で都教委にとってまずいことになるからか?)

まさにこの「研修」は、研修の名に値しない、
「一方的な、いじめ、懲罰、弾圧、思想転向強要」
に他ならないものであった。

屈せず闘われた被処分者の皆さん、本当にご苦労様でした。
ここに日本・アジア・世界の未来があります。

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株式・債券市場は今、
黒田日銀新総裁の「量的緩和」130兆円で沸いている。
そして黒田氏は、
 「2%の物価安定目標を2年で実現する
 ために必要な措置はここに全て入っている」
と述べている。

しかし、これはほかでもない、「信用」を背景にした
 /涌拇な公的資金による市場作り
   (相対的過剰生産による市場の狭隘化から逃れるため)であり、
 ⊃涌拇な物価変動である。

しかし、市場経済では
 嵜用」を背景にした「人為的な公的資金による市場作り」は、
結局大きな借金と、貧富の差のさらなる拡大となる。
現実に起きている相対的過剰生産はこれでは解消されず、
またしても現実とぶつかり、さらに大きな恐慌を引き起こすことになる。
安倍ノミックスはレーガノミックスの日本版とも言われるが、
レーガンノミックスの行き着いた先がリーマンショックであったように。

また、△盞覿鼻一時的な「信用」により膨らむ物価上昇も
現実とぶつかり、又しても相対的過剰生産恐慌による投げ売り
に行き着く。これはちょうどエコ減税などによる人為的な市場作りが
その後の電化製品の投げ売りになっているようなものである。
(物価を人為的に決めることは資本主義では、
独占資本による価格操作以外はできないのである。
しかし、それも結局は国際的な競争の中で破綻する)

「相対的過剰生産恐慌」とは、物は有り余っているのに、
貧富の差の拡大で多くの人々が物を買えないことから起きてくる。

結局日本は、さらに大きな借金を抱え、
「貧富の差の拡大」と「市場の狭隘化」による
「相対的過剰生産」がさらに進行し、
より不安定な状況に陥って行くであろう。

退院した石原慎太郎氏は、
 「日本は強大な軍事国家になるべきだ。
 国家の発言力をバックアップするのは軍事力であり経済力だ。
 経済を蘇生させるには防衛産業は一番いい。
 核武装を議論することもこれからの選択肢だ」
と述べている。

これは行く着くところ、
 「市場の狭隘化を解決する道は防衛産業による市場作りであり、
 市場争奪競争に勝ち抜くには戦争も辞さない」
と言っているに等しい。

「武器輸出」や「集団的自衛権」に道を開く安倍政権や、
「憲法改悪」や「行政による教育支配」を前面に出してきた橋下氏も
結局この道を歩もうとしているのである。

貧富の差の拡大を解決しないことには
問題は正しく解決されないのである。
それどころか結局、再び戦争に行き着くのである。

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本日(4月5日)の「朝日新聞」に、
「教育長 教育行政の責任者」(再生会議提言へ)
という記事が載っていた。
これは東京都で言えば、この間、
ゞ軌蘢の「理事」を「教育監」とし教育庁の直下におき、
  行政のよる教育支配を強める体制をとったこと、
∋笋燭舛痢嵳彑曾顱廚覆匹、「教育長」どまりで、「教育委員長」には
  届いていないこと、
などに現れており、全国的な視野では、
「教育委員会」の見直し、教育の国家統制につながっていく。

また、「防犯ブザー朝鮮学校除外」(町田市教委、新入生用で)
という記事も出ていた。(新入生は6人)
この間、「いじめ」問題が大きく取り上げられ、
先日、朝鮮学校への高校無償化除外に反対する
「全国集会」が開かれたばかりであるのに、
このようなことが起きてくる。
朝鮮学校の生徒は「防犯」の対象外に置かれるということである。
さらなる「いじめ」「差別」の拡大である。
このようなことを許してはならない。抗議を集中しよう!

町田市 教育委員会 学校教育部教育総務課
(電話)042-724-2172  (FAX)050-3161-7906

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この「One for All ! All for one !」のメールは、
昨春の東京都の入学式でたった一人の被処分者になった
田中聡史さんの闘いを支援し、処分を食い止めるためのものです。
処分を食い止めることはできませんでしたが、闘いはさらに続きます。
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://houinet.blogspot.jp/

「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ

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