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1月18日(金)午前11時半から「ふくしま集団疎開裁判」緊急記者会見と院内集会が参議院会館で行われた。

「ふくしま集団疎開裁判」の正式な事件名は「教育活動差止等仮処分申立事件」

３．１１原発損壊以降放射線量が異常に高くなった福島県から放射線量が元の値に戻るまで、学校単位で放射線量の低い場所へ疎開することを、郡山市の14名の子どもたちが原告となって国に訴えた裁判。

勇気ある14名の子どもたちと同じ条件の県内の子どもたち全員の疎開へと広げていくはずだったが、原子力ムラの「子どもたちを絶対に県外に逃さない」という圧力に押されて棄却され控訴された。

2013年1月21日に仙台高裁で判決が出される。

基調報告をした『原告団弁護士』の柳原敏夫さん（写真）は「裁判に取り組むだけでなく、子どもたちの救済のための全世界レベルの市民連携までに広げていきたいと考えて、本日の緊急記者会見と院内集会を開きました」と語った。

また「国連人権会議で教えてもらいましたが、黙して訴える市民活動もあります」と常用するカバンにつけた刺繍(写真)を紹介した。

『南相馬安心安全プロジェクト』の吉田邦博さんは子どもの衣服に付着した放射能を調べ「中学生が毎日0.8μSvの制服を着て生活している危険な状況をわかってほしい」と訴えた。

健康相談ボランティアのために福島に通う千葉県船橋の医師の柳沢裕子さんは、「すでに手遅れだが、今からでも子どもたちを避難させることが医者の使命だ」と語った。

『原子力行政を問い直す宗教者の会』の住職の大河内秀人さんは、「少数だが、自分のクビを覚悟しながら子どもたちの疎開に取り組む、心ある学校教師たちがいる」と語った。

『パルシステム命結(ぬちゆい)の会』の瀬戸大作さんは「『福島のこの区域は危険だ』と国にちゃんと言わせたい」いうと井戸川・双葉町長の言葉を紹介した。

『新潟雪だるまの会』の榎本健二さんは「溺れている人を見ながら、多くの人たちが非情にも『あの人は溺れていない』と言う。国や県レベルでは話が全然進まない。緊急課題である子どもたちの避難は、市町村の市民どうしで取り組まなければ間に合わない」と述べ「新潟県内の疎開受け入れ」の説明をした。

『国際環境NPO FoE Japan』の満田夏花さんは未だに高線量の福島市渡利地区の様子と国や県の基準値トリックや、避難の権利とポカポカプロジェクトの取り組みについて紹介した。

避難地区の対象となるべき市民が子ども連れで国会議員や秘書たち と接見し「子ども被災者支援法」についてロビー活動している様子を紹介した。

なお「ふくしま集団疎開裁判の会」では、傍聴支援日帰りバスツアー(5000円)が企画され、参加者を募集している。

申込先は、ふくしま集団疎開裁判の会

090-2933-7993 黒岩　あるいは E-mailでsukue_kodomo@excite.co.jp

　 (ジョニーＨ)