新着動画の報告と、今週の注目トピックスのお知らせです。 登録はこちら→ http://www.klact.co.jp/cgi-bin/mailman/listinfo/dnjupdate ツイッター（http://twitter.com/democracynowjp） やフェイスブック（http://ow.ly/6qMaU ）でもお知らせしています DVD第23巻「反乱する都市」 http://democracynow.jp/dvd/2012/9 スペインのM15運動からウォール街占拠、ギリシャや英国のゼネストまで、世界の都市で中央広場を民衆が占拠し世直しを求めています。「まちを私たちの手に取り戻そう」との掛け声で、都市開発によって消されてしまった住民の共有空間が、そこに生まれています。一時的な蜂起ではなく、何かが根本的に変わったのだと、多くの人が感じています 。 DVDの売り上げはデモクラシー・ナウ！の貴重な活動資金です。どうぞ、お買い上げによってご支援ください。→ http://democracynow.jp/dvd 新着ストリーミング ******************************************** 2012/6/5 ガンジーの非暴力とは〜ガンジーの言葉を通して ******************************************** ノーマン・フィンケルスタインは、イスラエル･ロビーに対する厳しい批判で知られるパレスチナ・イスラエル問題の論客です。ガンジーの時代のインドにパレスチナとの共通点をみつけ、ガンジー全集９８巻の半分を読破したというフィンケルスタイン。そこでガンジーの非暴力が正しく知られていないことがわかったといいます。ガンジーにとって非暴力とはどういうものだったのでしょう。 2011年の東京電力福島原発事故を機に、日本でも大規模なデモが行われるようになりました。警察の取り締まりに抵抗せず、逮捕者が出なかったことが非暴力の証であるように語られることもあります。しかしガンジーの説いた非暴力とは、危険や衝突を避けることではありませんでした。それはガンジーがもっとも軽蔑した臆病で卑劣な行為でした。非暴力が価値をもつのは、身を挺し、死をもいとわない不服従を傍観者に示した時です。それが傍観者たちの良心を目覚めさせ、行動にかりたて、巨大な権力を倒す大規模な大衆運動になるからです。 つづきはこちら→ http://democracynow.jp/video/20120605-9 （動画17分） *ノーマン・フィンケルスタイン（Norman Finkelstein）：政治学者で活動家。新著はKnowing Too Much: Why the American Jewish Romance with Israel Is Coming to an End （『知りすぎた：米国のユダヤ人とイスラエルのロマンスが終焉を迎えた理由』）と What Gandhi Says: About Nonviolence, Resistance and Courage （『ガンジーの言葉：非暴力、抵抗、勇気について』）。 字幕翻訳：桜井まり子 校正：大竹秀子 協力：中野真紀子 ************************************************* 今週の お勧めトピックス（英語のみ） ************************************************** ○ コロラド州とワシントン州で米国初のマリファナ合法化 次は連邦政府との対決 121109-1 http://www.democracynow.org/2012/11/9/after_historic_votes_legalizing_marijuana_colorado 米国史上はじめて、コロラド州とワシントン州が嗜好用のマリファナ使用を合法化することになりました。コロラド州では、許可を得た特別店での１オンス（約28グラム）までのマリファナ購入及び、自宅で大麻６本まで栽培を21歳以上の成人に許可する修正案64に有権者の52％が賛成しました。一方、ワシントン州の住民発議案502は、10％ポイント差で可決されました。マリファナ合法化支持者は、今も大麻を危険なドラッグとみなす連邦政府との次の対決に備えます。「州単位、市単位で、有権者が『連邦政府が方針を変えずとも、我々は違うものを求める』と示せば、その声は連邦政府にも届き、政策も変わると期待しています」と、シカゴの独立系新聞シカゴ・リーダー紙のミック・ダムキ記者は言います。またダムキによれば、最近シカゴ市議会が少量のマリファナ所持は違反切符で済ませてよいとの条例を通過させましたが、地区によっては警察は未だ逮捕を止めないと言います。 ○ タビス・スマイリーとコーネル・ウエスト 大統領選挙と「革新派」には程遠いオバマ大統領の実績を語る 122209-2 http://www.democracynow.org/2012/11/9/tavis_smiley_cornel_west_on_the 米国史上最も多額の資金が費やされた大統領選挙が終わりました。司会者のタビス・スマイリーと、大学教授で活動家でもあるコーネル・ウエストに、オバマ大統領の再選についてと、二期目には国内外のどのような政治的課題の取り組みを望むかを聞きました。現在米国では６人に１人が貧困に苦しんでいますが、連邦議会選挙の候補が選挙に使った資金は、それぞれの所属政党とスーパーPACなどの外部組織の支出と合わせて総額60億ドル以上に達しました。ウエストとスマイリーは、新作The Rich and the Rest of Us: A Poverty Manifesto（『金持ちとそれ以外の私たち：貧困マニフェスト』）を共同執筆しました。ウエストもスマイリーも、著名な革新派の人々は、オバマ大統領の実際の実績を見て見ぬ振りをしていると非難します。「強く要求する者がなければ、オバマ大統領は取引に終始して、改革には取り組まないでしょう」とスマイリーは言います。「今こそ行動に出るべきだ。調整するのは、もうお終いです。真の改革派を目指すなら、かなり危険も犯すことになる。でもこれまでオバマ大統領は、そういう姿勢はとってこなかったと思います」。ウエストは、著名なオバマ支持者の一部は「貧しい者や働く人々など無視できたらと思っている。そんな形でオバマ政権を擁護する人がいるのは悲しいことです」と語ります。 ○フアン・ゴンザレス「オバマ再選で重要な役割を果たしたラティーノ票が 米国選挙を左右する新時代へ」 121108-1 http://www.democracynow.org/2012/11/8/puerto_rico_referendum_approves_us_statehood 記録破りとなる大量のラティーノ有権者の票が、オバマ大統領の再選を後押ししました。デモクラシー・ナウ！ の共同司会者フアン・ゴンザレスに、ラティーノ有権者と、変化しつつある米国の人口構成について話を聞きます。オバマ大統領は、ラティーノ有権者の投票率が彼の再選に重要であることを見越し、投票日２週間前にデモイン・レジスター紙にこう語りました。「率直に言いましょう。仮に私が再選を果たすとしたら、その大きな理由の一つは、ミット・ロムニー候補と共和党が、米国で急速に拡大しているラティーノ・コミュニティを蔑ろにしているためです」オバマは正しかったようです。、ラティーノ有権者の投票率は記録的で、投票者全体の10％を占めました。出口調査では71％のラティーノがオバマ大統領に投票したという結果が出ています。ミット・ロムニーに投票したのは内僅か27％で、これは過去16年の大統領候補中、最も低い数字です。ゴンザレスは受賞暦のあるニューヨーク・デイリー・ニュース紙のコラムニストで、最近ドキュメンタリー映画の原作にもなったHarvest of Empire: A History of Latinos in America（『帝国の収穫：米国のラティーノの歴史』）をはじめとする、多数の著書があります。 ○プエルトリコ 住民投票ではじめて州昇格を承認するも分裂した意見が明らかに121108-2 http://www.democracynow.org/2012/11/8/puerto_rico_referendum_approves_us_statehood プエルトリコでは法的拘束力のない住民投票で、史上はじめて過半数が米国連邦州への昇格に賛成しました。この法案の施行には米連邦議会の承認が必要ですが、オバマ大統領は投票結果を尊重したいと言っています。大統領は昨年、現職としては50年ぶりにプエルトリコを訪問したときにも、同じことを約束しました。プエルトリコが米国第51の州となった場合、住民は米国の完全な選挙権を得るものの、連邦税を払わなくてはいけなくなります。デモクラシー・ナウ！ の共同司会者で、ニューヨーク・デイリー・ニュース紙のコラムニスト、フアン・ゴンザレスに話を聞きます。 ○ジョン・ニコルズ 「オバマの圧倒的勝利は 大統領と革新派への信任を意味する」121108-3 http://www.democracynow.org/2012/11/8/john_nichols_overwhelming_obama_victory_not オバマ大が大統領選で圧勝し、革新派が押す法案の住民投票法案や候補が、全国的に良い結果を出しました。ジャーナリストのジョン・ニコルズは、2012年の選挙では、オバマ大統領と民主党に対する信任を得ただけでなく、革新派の政策が支持された結果となったと語ります。ネイション誌の政治部記者を務めるニコルズの最新記事は " For Obama , a Bigger Win Than for Kennedy , Nixon , Carter or Bush . " （「ニクソン、カーター、ブッシュよりも意味深いオバマの大勝利」）です。 ○ ブラッドリー・マニング スパイ行為と敵対勢力幇助罪取り下げと引き換えに ウィキリークスへの情報提供で有罪認める申し出 121108-4 http://www.democracynow.org/2012/11/8/bradley_manning_offers_to_plead_guilty 米国陸軍で内部告発を行い、罪に問われているのブラッドリー・マニングが、政府が罪状を軽減することと引き換えに、ウィキリークスに機密文書を漏洩したことを部分的に認めると申し出ました。マニングの弁護を務めるデビッド・クームズによれば、マニングは一部の罪を認める用意はできているものの、訴えの全てを飲むつもりはないといいます。マニングはウィキリークスに文書を漏洩したことを認めるつもりでいるものの、スパイ行為や敵対勢力幇助罪については無罪を主張していると言われています。マニングはイラク駐留中に逮捕され、2010年10月より軍に拘束されています。Private: Bradley Manning, WikiLeaks, and the Biggest Exposure of Official Secrets in American History（『プライベート：ブラッドリー・マニング、ウィキリークス、そして米国史上最大の公的機密の暴露』）の著者デンバー・ニックスに話を聞きます。 ○同性婚からマリファナ合法化まで 選挙日の住民投票で勝利した運動の成果 121107-4 http://www.democracynow.org/2012/11/7/from_marriage_equality_to_legalizing_marijuana 大統領選に目を奪われがちですが、大統領選挙の日は同時に様々な法案に対する住民投票の日でもあります。2012年は州ごとの住民投票で歴史的な提案が次々と可決されました。結婚権の平等を求める運動は提案された4つの州全部で勝利しました。メイン州とメリーランド州では同性婚の合法化が可決され、ワシントン州では同性婚合法を維持するとの決定が改めて可決されました。同性婚を禁止するというミネソタ州での提案も否決されました。メリーランド州民はまた、DREAM法への支持を表明し、在留資格のない移民にも州内出身者用の優遇学費が適用されることを認めました。モンタナ州では企業の選挙資金提供に歯止めをかける法案が圧倒的多数で承認され、コロラド州でも同様の措置を求めた州憲法改正を後押しする法案が大差で可決されました。歴史的な動きとしてはコロラド州とワシントン州で米史上初めて嗜好品としてのマリファナの合法化が決まりました。カリフォルニア州では死刑廃止の法案が否決され、また遺伝子組換え食材の表示を義務づけるという法案も否決されましたが、同州の「三振法」を、非暴力事犯に関しては厳格に適用しなくともよいという別法案が承認されました。カリフォルニアではまた、労働組合の政治的影響力を制限する内容の法案が否決されています。3人のゲストを迎えています。住民投票戦略センター（Ballot Initiative Strategy Center）事務局長のジャスティン・サーバー、全米黒人地位向上協会（NAACP）会長のベン･ジェラス、放送番組ホストで作家のローラ・フランダーズです。 ○激戦のフロリダ州で、ティーパーティー関連団体「トゥルー・ザ・ボート」が投票所で投票者らに圧力121106-1 http://www.democracynow.org/2012/11/6/in_key_florida_battleground_tea_party 11月6日、米総選挙の投票が始まりましたが、投票者への抑圧をめぐる闘いは激戦州で最高潮に達しています。ティーパーティーの関連団体「トゥルー・ザ・ボート」（True the Vote）のボランティアたちが投票所で投票者らに圧力をかけているバージニア州からお伝えします。ネイション誌と「カラーラインズ・ドットコム」（Colorlines.com）との連携で生まれた「ボーティング・ライツ・ウォッチ2012」（Voting Rights Watch 2012）の主任記者であるブレンティン・モックから話を聞きます。モックからは、フロリダ州での投票者への抑圧についても話を聞きます。同州では、「トゥルー・ザ・ボート」が、11月6日の投票をする前に暫定投票を提出することを求められる重罪犯罪容疑者らを標的にしています。 ○ 総選挙（抑圧）2012：投票者IDから脅迫まで、投票所で自分の投票権を守る方法121106-2 http://www.democracynow.org/2012/11/6/on_election_day_2012_fears_of ついにやってきた総選挙日の11月6日、全米の米国民は投票するために投票所に向かっています。一方、投票権擁護者らは、それらを提示しないことによって有権者が投票権を失う可能性のある、写真付きIDや他の必要条件についての混乱を注意深く監視することにしています。投票所で何が起こっているのか、有権者らは何を用心すいればいいのか、そして彼らが問題に直面したらどうすればいいのかを二人のゲストと共に話していきます。一人は、ニューヨーク大学法科大学院ブレナン公正センターの民主主義プロブラムの主席弁護士で、有権者のためのサポート電話番号1-866-OUR-VOTEを開設した「選挙保護同盟」（Election Protection Coalition）のメンバーでもあるミルナ・ペレス、もう一人は、ネイション誌と「カラーラインズ・ドットコム」（Colorlines.com）との連携で生まれた「ボーティング・ライツ・ウォッチ2012」（Voting Rights Watch 2012）の主任記者であるブレンティン・モックです。 ○ オハイオ州：期日前投票の縮小と無効票で脅かされたアフリカ系米国人の投票率121106-3 http://www.democracynow.org/2012/11/6/in_ohio_african_american_turnout_threatened 近年の全ての選挙同様、オハイオ州は再び、いずれの大統領候補にとっても、勝利の鍵を握る極めて重要な州になっています。そして同州は再び、アフリカ系米国人に対する組織的な投票抑圧への非難が集中する場所ともなっています。デモクラシー・ナウ！のための報告の中で、調査報道記者のグレッグ・パラストはオハイオ州の期日前投票者の一部が間違った投票用紙を渡されたことを明らかにしています。パラストは、Billionaires & Ballot Bandits: How to Steal an Election in 9 Easy Steps（『億万長者と投票権泥棒：9つの簡単な手順で選挙に勝つ方法』）の著者でもあります。 ○ 画期的な判決で、シチズンズ・ユナイテッド判決に関係した“黒い金”団体が資金提供者の公表を求められる 121106-4 http://www.democracynow.org/2012/11/6/in_landmark_ruling_dark_money_group デモクラシー・ナウ！が以前に報じた通り、有権者を対象とした大統領選挙運動の広告、ダイレクト・メール、ロボコール（自動音声による勧誘電話）に費やされた4ドル毎の1ドルが今や、いわゆる“黒い金”組織から来ています。米国税庁（IRS）は、こうした組織を“社会福祉非営利団体”とみなしているため、彼らが資金提供者を明かさないことを許しています。しかし、この方針は11月2日、モンタナ州の判事がこうした団体のうちの一つに銀行記録の提示を求めたことで変わりました。ある捜査によって「ウエスタン・トラディション・パートナーシップ」（Western Tradition Partnership）は、その政治的活動の範囲についてIRSを欺いていた可能性が明らかになり、米国市民には選挙運動資金がどこから来ているのか知る権利があるとされました。同団体は、モンタナ州での企業による選挙への支出禁止に異議を申し立る訴訟を最高裁に持ち込こみ、勝訴したことで知られています。この決定によって最高裁のシチズンズ・ユナイテッド判決の適用が50州すべてに拡大されました。11月2日の判決は、裁判所が初めて“黒い金”団体の資金提供者らを公表するよう求めたもので、この判決は似たような組織にとって警告になる可能性があると言う人もいます。PBSフロントラインと共にこの件を取材した「プロプブリカ」（ProPublica）の記者キム・ベイカーに話を聞きます。 ○ サンディ被災 「占拠」運動が住民の救援拠点として復活121105-2 http://www.democracynow.org/2012/11/5/after_sandy_occupy_movement_re_emerges 州兵と米連邦緊急事態管理庁に加え、ニューヨークで積極的に救助活動を行っている人びとの中に「ウォール街を占拠せよ」に参加していた人たちによって組織されたボランティア活動があります。350.orgやRecovers.orgなどの団体と共に、占拠運動の活動家らはニューヨークの被災地の住民を救うため、ただちに数百人の人びとを動員し、後には数千人を動員しました。デモクラシー・ナウ！シニア・プロデューサーのマイク・バークが、ロッカウェイズで「占拠」運動組織者のキャサリン・イエーガーに「ウォール街を占拠せよ」運動から「サンディ救援を占拠せよ」への転換について話を聞きます。 ****** 掲示板 ******************************************** ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| JCA-NET連続トークセッション第一回 テーマ 《海賊》の復権！？ ACTAの荒波を乗り越える http://www.jca.apc.org/jca-net/node/43 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| ■日時 2012年12月1日（土）午後2時から ■場所 素人の乱12号店(東京都高円寺） 166-0002 東京都杉並区高円寺北３丁目８-１２ フデノビル２F 奥の部屋 （北中通り沿い斉藤電気店向かい）ＪＲ中央線高円寺駅下車徒歩7分 地図 http://12gouten.shirouto.org/about/ ■内容 「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」の背景 ハッカー文化の伝統としての「共有」：GNU、copyleftl、オープンソース、サ イバースペース独立運動、cyberpunksからwikileaksj、occupy、anonymous、海 賊党まで さてどうする！？東アジアの海賊たち お話 安田幸弘（レイバーネット） 話相手 小倉利丸（JCA-NET） ■会場費：500円 ■主催：JCA-NET http://www.jca.apc.org/jca-net/ 協力：レイバーネット日本 http://www.labornetjp.org/ 連絡先 小倉（JCA-NET: toshi@jca.apc.org 070-5553-5495) なお当日はレイバーネットによるライブ中継を予定していますので、会場にい らっしゃる方は中継があることを前提にお越しください。 《トークイベントの趣旨》 日本は「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」を批准し、11月に発効し ました。ACTAは，「知的財産権を侵害する物品の拡散を防止するため，知的財 産権の執行の枠組み等について定めるもの」（外務省）とされています。2005 年のG8サミット（グレンイーグルス・サミット、小泉政権当時）において先進 諸国が「知財海賊行為・模倣行為の削減」を国際戦略として打ち出して以降、 日本政府も国内だけでなくアジア諸国におけるいわゆる「海賊品（盤）」「違 法コピー」に対して強硬な姿勢をとりつづけてきました。知的財産権、著作権 に保護されてきた国内の商業メディアやマスメィアも、大手のIT産業、ソフト ウエア産業もこうした先進国政府の方針に同調してきました。その結果、特に 日本では、「海賊行為、模倣行為」への摘発を疑問視する声は、最近までほと んど取り上げられてきませんでした。しかし、条約は批准されてしまったとへ いえ、ACTAへの批判や疑問はこの日本でも高まりを見せはじめています。 知識や情報を「財産」とすることを当然とする文化がインターネットに入り込 んできたのは、インターネットの歴史のなかではごく最近のことです。インター ネットの歴史を振り返れば容易にわかるように、その基層には知識を共有する 文化がはっきりと見出せます。この共有の文化の伝統なしには、ネットの普及 も発展もありえなかったし、現在もありえないのです。Creative COmmonsとし てやっと市民権を得つつある新しい著作権の枠組も、実は新しいのではなく、 このハッカー文化の伝統なくしては生れなかったものです。インターネットを 支える多くのサーバーコンピュータを動かしているOSはLinuxやFreeBSDのよう にプログラムの公開と共有、企業や国境を越えた開発の共同作業によって支え られてきました。ネットが生みだしてきたハッカー文化は、プログラムの一切 の複製、改変、転売を許さないマイクロソフト社やアップル社のOS戦略と真っ 向から対立するものでした。この意味で、今ネットで起きているのは、ある種 の知識や情報をめぐる広大な共有の海を囲い込もうとする巨大な資本や国家と これに抗う共有の文化との闘争状態なのです。 市場経済はありとあらゆるものを商品化してきました。物だけでなく、土地も 人間（労働力）も商品化し、文化や知識までも商品化してきました。近代化の なかで共有地が奪われ、大地主に土地を奪われた農民たちが都市のプロレタリ アとなった歴史に近いものが、サイバースペースで起きていると言ってもよい でしょう。この市場の文化は、共有の文化を駆逐するだけでなく、共有の文化 を「犯罪化」しようとすらしています。ACTAは、TPPやFTA、あるいはWTOといっ た新自由主義的な貿易の自由化と連動した動きです。他方で、こうした現状に 対して、欧州を中心にオキュパイ運動があり、また「海賊党」が大きな注目を 集め、知の共有、情報プライバシー、情報の自由を主張し、実際に議会で議席 を得るまでになっています。 今回のトークイベントでは、インターネットの草創期からネットのアクティビ ストとして活動してきた安田幸弘さんをゲストに、過去から現在に至る、知的 財産権と闘ってきたネット文化について語り、ネットの海の海賊の復権を模索 します。 <hr> トークインベント第二回は2013年1月26日（土）「透明人間になる方法！？--共 通番号と監視社会」 を予定しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ JCA-NET http://www.jca.apc.org 事務所 〒101-0021 東京都千代田区外神田 3-4-10 神田寺ビル4階D TEL： 03-5298-7330 FAX：03-5298-7336 サポート：office@jca.apc.org 本イベントの問い合せは本文中にある問い合せ先にお願いします。 _____________________ ***************** 11月15日 インド首相来日緊急集会「日本はインドに原発を輸出するのか？」 〜日印原子力協力協定の問題点とインドの反原発運動〜 講演「日印原子力協定の問題点」福永正明（大学教員） クダンクラム原発反対運動の報告など 伴英幸（原子力資料情報室）、中井信介（ジャーナリスト）、宇野田陽子（NNAF） 日時 11月15日（木）18：30〜20：30（18:00開場） 場所 連合会館（旧・総評会館） 402号室 千代田線新御茶ノ水駅、丸の内線淡路町駅、新宿線小川町 駅からB3出口すぐ。JR御茶ノ水駅・聖橋口から徒歩5分 <主催> シン首相来日緊急集会実行委員会<連絡先> 090-8169-9693 Pasted from <https://www.facebook.com/masaaki.fukunaga> ****************** デモクラシー・ナウ！は皆さんの協力で支えられています。あなたもぜひ、ご参加ください。
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