本文の先頭へ
「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判」第5回口頭弁論報告
Home 検索
11月7日、東京地裁527号法廷で上記裁判の第5回弁論が行われた。
 50名の傍聴希望者があり、法廷前は入廷できない人で溢れた。
 弁論中、原告代理人萩尾弁護士は、9月に最高裁で解雇無効が確定した
「岡山ゆうメイト解雇事件」に触れ、「民営分社化後、1回の雇用契約の
更新もされていない場合にも雇用の期待権があるとして、解雇権濫用法理が
適用された。この件においても同法理が適用されるべき」と主張した。
 また、次回からの2名の原告追加が報告された。これで、原告は9名になる予定。
 次回第6回弁論は、2013年1月23日(水)午前10時から、東京地裁
527号法廷で開かれる。(写真は報告集会)
(報告=丹羽良子)


Created by staff01. Last modified on 2012-11-10 12:01:17 Copyright: Default

このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について