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JAL不当解雇撤回ニュースNo149 号　 2012.04.15

原告１４２名が東京高裁に控訴

3月29日と30日に出された東京地裁判決は、裁判で明らかにされた事実や証拠を無視し、会社の主張を丸呑みにした不当な判決であり、決して許すことはできません。この不当な判決に屈することなく闘い、不当解雇撤回を勝ちとるため、パイロット76名中71名、客室乗務員72名中71名、計142名の原告は、４月１１日に東京高裁に控訴しました。翌12日に記者会見を開催して、控訴の報告をするとともに、一層の支援を要請しました。原告142名は一丸となって闘います。さらなる御支援をお願い致します。

【写真】記者会見では判決の不当性とともに、日航で起きている安全問題なども取り上げ、不当解雇の撤回と安全第一を貫いた再建・事業運営の重要性が強調された。左から津恵国民共闘事務局長、小川日航乗組委員長、山口乗員原告団長、山口弁護士、内田客乗原告団長、茂木ＣＣＵ書記長

記者会見で両団長が控訴に当たっての決意を表明

●より大きな運動で控訴審を闘う　客乗原告団長　内田さん

　この判決は当該原告だけでなく全労働者に対する挑戦である。より大きな運動で控訴審を闘って行きたい。判決後、JALはすぐに新規採用を打ち出した。必要以上の削減をした上、自己退職者が続出している。新人の訓練は2ヵ月少々かかるが、原告が復帰するには５日間の訓練で即戦力として職場に復帰できる。そして経験を生かし安全にも貢献できる。新規採用の前にまず解雇者をもどすべきである。こうした現状を踏まえ、裁判で勝利をめざすとともに、解雇者の職場復帰を会社に要求し、自主解決も求めていく。

●安全軽視・組合敵視の体質を訴えて　乗員原告団長　山口さん

　労働裁判でありながら、解雇された労働者の気持ちを全く考慮していない。病気になっても無理して乗務せざるを得ないということが安全を脅かすことは会社も認めている。判決はそれを全く考慮していない。「病気をしたら解雇される」となれば、乗務をせざるを得ず、これも安全を脅かす。判決の不当性、安全軽視・組合敵視の体質を全国津々浦々をまわって訴えて行きたい。

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発行：JAL解雇撤回国民共闘事務局
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