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2011/4/15 オフショア金融とタックスヘイブンはグローバル経済の心臓部
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ウォール街を占拠した米国の99％の怒りは、金持ちが税金で救済されて国民に負担を
押し付けておきながら、なおかつフェアな税負担をしていないことです。 日本の総
理大臣も増税にひた走っていますが、増税の前に抜け穴を塞いでもらわなくちゃ。租
税回避の代名詞が「オフショア」ですが、英国ジャーナリストのニ コラス・シャクソ
ンによれば、オフショア金融制度は単に租税回避の手段というだけでなく、秘密の保
持によって自国の法規制の抜け道を提供し、不透明なハイ リスク取引を可能にしま
す。ウォール街の資金力にあかせた政治力行使を陰で支える聖域なのです。
つづきはこちら→ http://democracynow.jp/video/20110415-1 （動画 25分）
*ニコラス・シャクソン（Nicholas Shaxson）英国のジャーナリスト、Treasure
Islands: Uncovering the Damage of Offshore Banking and Tax Havens（『宝島：
オフショア金融とタックスヘイブンがもたらす損害を暴く』）の著者
字幕翻訳：田中泉／全体監修：中野真紀子／サイト作成：丸山紀一朗
新着ストリーミング ********************************************
2011/9/19 「ウォール街を占拠せよ」 抗議運動のはじまり
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昨年秋から話題をさらったウォール街占拠運動。最初は無視していた大手メディア
も、運動が拡大するにつれて大きく取り上げ始めました。デモクラシー・ナ ウ！で
は抗議運動の当初から密着取材を続けました。「ウォール街占拠」の発端は、アラブ
の春や欧州の緊縮財政反対デモに刺激され、カナダのバンクーバーに 本拠を置くカ
ルチャー誌『アドバスターズ』が7月にウォール街に抗議しようと呼びかけをしたこ
とです。その日かぎりの抗議ではなくウォール街の一角を占領 してしまう作戦でし
た。9月17日の最初の抗議行動から3日目の報道で、現場のビデオレポートとブロガー
による最新情報、そして占拠運動の呼びかけ人の1 人で、「集会」（General
assembly）の運動化を提唱した人類学者デイビッド・グレイバーに話を聞きました。
つづきはこちら → http://democracynow.jp/video/20110919-1 (動画 16分)
*デイビッド・グレイバー（David Graeber）ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ
で文化人類学を教える。2011年7月に発売されたDebt: The First 5,000 Years（『債
務 最初の5千年』）など、著書多数。
字幕翻訳：小椋優子／校正：桜井まり子／全体監修：中野真紀子／サイト作成：丸山
紀一朗
新着ストリーミング ********************************************
2011/9/19 デイビッド・グレイバー：貧困層の債務は帳消しに！
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グレイバーは負債の観念そのものを問い直します。歴史を見ると、世界のどこでも大
金持ちや政府が借りた金は常に融通が利き、減免が可能です。ところが貧乏 人が金
持ちに金を借りると、とたんに返済は神聖な義務となり、おいそれと免除はされませ
ん。それでも現在の米国のような社会的な危機になった場合には、歴 史的に何らか
の救済措置が取られてきました。新王の即位で商人への債務を帳消しにする「大赦」
など、さまざまな形で制度化もされてきました。政治的な判断 でいくらでも融通が
効くのです。ウォール街の占拠に来た人たちは、金持ちの債務がチャラになるなら庶
民の債務だって危機に際しては柔軟に対処するべきだと いっています。
つづきはこちら → http://democracynow.jp/video/20110919-2 (動画 3.5分)
*デイビッド・グレイバー（David Graeber）ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ
で文化人類学を教える。2011年7月に発売されたDebt: The First 5,000 Years（『債
務 最初の5千年』）など、著書多数。
字幕翻訳：小椋優子／校正：桜井まり子／全体監修：中野真紀子／サイト作成：丸山
紀一朗
新着ストリーミング ********************************************
2011/10/2 「ズコッティ公園は次世代の抵抗運動の象徴」マイケル・ラトナー弁護
士
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ロウワー・マンハッタンのズコッティ公園で、憲法上の人権センターのマイケル・ラ
トナー弁護士は、公園清掃を理由にしたニューヨーク市による「ウォール街占拠」抗
議者排除の試みは表現の自由に対する違反であって、強行すれば大変な衝突に発展し
ていただろうと話します。
つづきはこちら → http://democracynow.jp/video/20111002-2 (動画 ２１分)
*マイケル・ラトナー（Michael Ratner）人権弁護士、「憲法上の権利センター」の名
誉会長
*ヨタム・メロム（Yotam Marom） ウォール街占拠のオルガナイザー
字幕翻訳：大竹秀子／全体監修：中野真紀子／ウェブ作成：丸山紀一朗
新着ストリーミング ********************************************
2011/10/5 労働組合や学生たちが合流 「新しい運動」の始まりか？
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「ウォール街を占拠せよ」（Occupy Wall Street）抗議デモは20日目に突入。ニュー
ヨーク最強の労働組合のいくつかが今日、同市庁舎からこの抗議デモが陣取る金融街
地区に向けてデモ行進を 行う予定です。また数千人とも予想されるニューヨーク市
内の主要公立大学の学生たちも、授業料高騰に抗議する授業ボイコットを行うこと
で、側面支援をする ようです。一方、同様の「占拠」運動が米国中の都市に広がっ
ています。
つづきはこちら → http://democracynow.jp/video/20111005-2 (動画 21分)
*カイ・ライト（Kai Wright）ネイション誌に寄稿するColorLines.comの編集者
*アルン・グプタ（Arun Gupta）『インディーペンデント』（The Indypendent） や
『ウォールストリート占領ジャーナル』 （The Occupied Wall Street Journal.）の
共同編集者
字幕翻訳:中野真紀子／サイト作成:丸山紀一朗
新着ストリーミング ********************************************
2011/10/3 ブルックリン橋で700人逮捕 「ウォール街占拠」が全米に拡大
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ニューヨーク金融街で行われている「ウォール街を占拠しよう（Occupy Wall
Street）」キャンペーンは、ブルックリン橋を行進しようとした1日に劇的な展開を
迎えました。警察官が700人のデモ参加者を逮捕したことで、同 キャンペーンは、近
年で最も多くの逮捕者を出した非暴力運動の一つとなりました。
つづきはこちら → http://democracynow.jp/video/20111003-2 (動画 17分)
*マリサ・ホームズ（Marisa Holmes） 「集会」（General Assembly）と呼ばれる
「ウォール街占拠」運動の中心的なグループの1人。ドキュメンタリー映画作家
*マリーナ・シトリン（Marina Sitrin） ウォール街占拠運動の法務担当グループの
法律家。ニューヨーク市立大学のthe Center for Globalization and Social Change
フェローで、スペインからエジプトまでのグローバルな大衆運動を研究している。
Horizontalism: Voices of Popular Power in Argentina.（『ホリゾンタリズム ア
ルゼンチンの民衆勢力の声』）の著者
*ローリー・ペニー（Laurie Penny） 作家、ジャーナリスト。今年夏のロンドンの抗
議運動を取材。Penny Red: Notes from the New Age of Dissent（ペニー・レッド
新世代反体制派からの知らせ）の著者
字幕翻訳：大竹秀子／全体監修:中野真紀子／ウェブ作成：丸山紀一朗
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今週の お勧めトピックス（英語のみ）
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● 壊滅的な地震から2年 いつもながらの外国勢の干渉にあえぐハイチの再建
http://www.democracynow.org/2012/1/13/2_years_after_devastating_earthquake_h
aitis
30万人あまりの死者を出し、150万人が住む家を失った壊滅的なハイチの地震か
ら今日で2年。An Unbroken Agony: Haiti, from Revolution to the Kidnapping of
a President（『終わらない試練─ハイチ、革命から大統領拉致まで』）の著者、ラ
ンダル・ロビンソンに話を聞きます。国連の推定によると、ハイチには地震以来、世
界各地からの16億ドルの義捐金が集まり、20億ドルを超える復興支援が過去2年間に
供与されました。しかし批評家によると、資金は救援対策に携わる国際NGOと民間企
業の手に渡り、ハイチの民衆が直接手にしたのはほんのわずかだと批判されていま
す。「再建の取り組みがうまくいっていないと聞いてもまったく驚きません。ハイチ
で何かがうまくいくことを米国政府が望んだことなど、これまで一度もなかったん
じゃないですか」とロビンソンは評します。
● 「記憶は社会の集合的進歩の活性剤」 ランダル・ロビンソン 新作小説『マケ
ダ』を語る
http://www.democracynow.org/2012/1/13/memory_is_the_active_agent_of
市民団体 「トランスアフリカ」の創設者、ランダル・ロビンソンの新作小説
『マケダ』は、公民権運動の黎明期を舞台にしています。物語は、人種隔離下のバー
ジニア州リッチモンドで一人の青年が盲目の祖父を通してアフリカにルーツを発見し
大人になっていく過程を追います。「時折、奴隷制度について考える時、私達はその
経済的な結果に注目します。けれども、奴隷制度がもたらした心理的・社会的な影響
については推測してこなかった。それをするためには、支配者が課した意図的で規則
的なプログラムが引き起こした記憶の喪失を考慮に入れることが必要です」とロビン
ソンは語ります。
● マーティン・ルーサー・キング記念日を前に米国の黒人の大量投獄を語る
http://www.democracynow.org/2012/1/13/memory_is_the_active_agent_of
マーティン・ルーサー・キング師の生誕記念日を前に、アフリカ系アメリカ人の
大量投獄が公民権運動の成果の多くを逆戻りさせていることについて、トランスアフ
リカ創設者のランダル・ロビンソンと著作家のミシェル・アレグザンダーに話を聞き
ます。今日のアメリカでは、1850年の奴隷人口より多くの人々が、刑務所や拘置所に
収監されているか、執行猶予中または仮保釈中など、なんらかの矯正管理の下に置か
れています。そして1870年当時より多くのアフリカ系アメリカ人の男性が、重罪犯の
公民権を剥奪する法により、選挙権を剥奪されています。New Jim Crow: Mass
Incarceration in the Age of Colorblindness（『新たな黒人隔離：大量投獄に見る
隠された人種差別』の著者アレグザンダーは、新たに出版されたペーパーバック版の
中で、こう論じています。「大規模な社会運動がないかぎり、米国の大量投獄に終止
符を打つことも、キング師の夢の実現に向けた決意が新たになることも期待できませ
ん。... 運動は、人権運動であるべきだと思います。投獄ではなく教育に向けての、
監獄ではなく職に向けての運動です。誰であれ、またこれまで何をしてきたかを問わ
ず、すべての人々の基本的な人間性と尊厳を認める運動です」
● 元連邦通信委員委員長マイケル・コップス メディア統合、ブロードバンドの拡
張と脅かされるジャーナリズムを語る
http://www.democracynow.org/2012/1/12/ex_fcc_commissioner_michael_copps_on
マイケル・コップスは連邦通信委員会(FCC)で二期務めました。開かれたイン
ターネットを確固として支持し、メディア統合に反対してきた人物は引退しました。
広い話題に触れながら、コップスがこの10年間にFCC成し遂げたことと、犯した失敗
について検証します。コップスはブロードバンドは「人類史上おそらく最も機会を創
造する技術」だと論じ、米国にはまだ国家的なブロードバンドの社会資本がないこと
を嘆いています。彼は「放送局を所有することは、放送局で放送される番組を制作す
ることと深く関係があります」と述べた上で、メディア所有権における多様性につい
てのFCCの取り組みはまだまだだと言います。ジャーナリズムの将来に関しては、
「我々の民主主義の将来は有識のある有権者を持つかどうかにかかっています」と述
べ、FCCに対し、良質のジャーナリズムへの人々のアクセスを開くことを「国家的な
最優先事項」するよう求めています
● 戦争への道程か？イランの核科学者暗殺と新たな制裁が米イラン間の緊張を高め
る
http://www.democracynow.org/2012/1/12/a_path_to_war_assassination_of
イラン当局は、ウラン濃縮プランにかかわっていた原子物理学者が12日首都テヘ
ランで暗殺され、一連の類似の出来事で死亡したイラン人科学者が一人増えたと言っ
ています。イランは、1月2週目のはじめに、米中央情報局(CIA)のためにスパイ行為
をしていた容疑で米国生まれの男性に死刑を言い渡しました。一方、米国はイランが
行っているとされる核兵器開発停止の圧力を同国にかけるため、イランからの石油の
輸出を閉鎖するという世界規模の作戦を主導しています。イランはこれに対し、世界
で取引されている石油の5分の1の主要な通過地点であるホルムズ海峡を閉鎖すると脅
してきました。「我々が危機感をあおることで、ある程度まではイランの能力を縮め
ることができるでしょう。しかし、また、イランの核抑止力を欲することを助長する
ことにもなります」と団体全米イラン系米国人協議会（the National Iranian
American Council）の創設者で代表のトリタ・パルシは言います。「ある時点で、核
抑止力への欲望は障害を乗り越えるでしょう。つまり、ある国を脅すことによってそ
の国に安心感を持たせることはできないと言うことです」
● グアンタナモの勾留者ら 同収容所の10周年抗議でハンガーストライキを開始
http://www.democracynow.org/2012/1/10/guantnamo_prisoners_launch_hunger_stri
ke
グアンタナモ湾の米軍基地の勾留者らは1月10日、全国的な行動の日を呼びかけた米
国人活動家に部分的に触発され、グアンタナモ収容所の10周年を記念するハンガース
トライキを開始しました。「彼らは、ハンストだけでなく、収容所の共用エリアがあ
る部分で、張り紙や横断幕を使った座り込みなど、一連の平和的な抗議行動を行おう
としています」と、グアンタナモの多くの囚人の弁護士をつとめるラムジ・カッセム
は言います。カッセムは、彼の依頼人たちは、「米国内のあらゆる形の抗議行動に特
別、注意を払っていて、米国人が自分たちが経験していること、そして彼らの家族が
経験していることに対して一致団結して立ち向かうという事実に、常に非常に心を動
かされている」と言います。1月11日には、ワシントンDCで大規模なデモが計画され
ており、主催者はそこで、罪状も裁判もないままに依然として拘束されているグアン
タナモとアフガニスタンのバグラム空軍基地の囚人たちを象徴するオレンジ色のジャ
ンプスーツを着た参加者らと共に、ホワイトハウスから国会議事堂まで伸びる人間の
鎖を作ろうとしています。
● NDAA：オバマがグアンタナモ囚人の移送制限法に署名し無期限勾留を拡大
http://www.democracynow.org/2012/1/10/ndaa_obama_signs_law_restricting_trans
fer
米国がキューバのグアンタナモ湾の米軍基地に人々を勾留し始めてから10年が経ちま
した。過去10年、囚人らの権利を擁護するために働いてきた、憲法上の権利センター
（Center for Constitutional Rights）の名誉会長であるマイケル・ラトナーに話を
聞きます。グアンタナモで数十人が依然として先行きの見えない将来に向き合ってい
る中、ラトナーに、オバマ大統領が最近承認した国防授権法（National Defense
Authorization Act: NDAA）についての意見を聞きます。一部の専門家らは、NDAAに
よって米軍は罪状も裁判もなしでテロ容疑者と考えられる人間を誰でも無期限に投獄
できるようになるだろうと言います。「我々のセンターは、10年以上前にグアンタナ
モから出所した最初の人々の代理人を務めました。その当時、人々の抑留や軍事裁判
はすべて大統領命令によって行われていました。オバマが大統領に就任し、彼は同じ
政策を続けました。そして最近、NDAAにより、こうした行動、つまり人々を勾留する
権限や、軍法委員会を使う権限が実際に法律化されました。オバマは拒否権を発動す
ると主張していたのも関わらずこの法律にサインし、米国の政策としての無期限勾留
を法制化した初の米国大統領になったのです」とラトナーは言い、さらにこう付け加
えています。「NDAAはグアンタナモから人々を移すことに厳しい制限を課していま
す。現在のところ、ほぼ1年間誰もグアンタナモから移送されていませんが、これは
最長期間記録です」。
● 「アラブの春」から「ウォール街を占拠せよ」、世界各地で民衆蜂起の1年：2011
年特別総集編
http://www.democracynow.org/2012/1/2/year_of_global_uprisings_from_the
今日は、米国によるオサマ・ビンラディンの殺害、エジプトの独裁者の追放、リビア
の独裁者の死、福島第一原発事故、アフガニスタン、パキスタン、アラビア半島で拡
大する米軍無人機爆撃などがあった2011年を振りかえります。米軍はイラクから撤退
し、現在は民間軍事会社の契約者数千人が世界最大の米大使館の警備にあたるため駐
在してます。異常気象の破壊的な影響が世界中の各地で観測され、「アフリカの角」
ではここ数十年間で最も深刻な干ばつにみまわれた一方で、世界の先進国の国々は、
気候変動に取り組む条約への調印を拒み続けています。ですが、2011年は、世界各地
で民衆蜂起が起こった年として多くの方の記憶に残っているのではないでしょうか。
「アラブの春」から「ウォール街を占拠せよ」まで抑圧的な政権や不公正な経済シス
テムに反対するべく、数百万人の人々が街頭で抗議を行いました。2011年を象徴する
抗議運動の数々を振りかえって見ていきます。
● 無人機、アジアとサイバー戦争：米国防総省が新戦略、予算はなおブッシュ政権
上回る
http://www.democracynow.org/2012/1/9/drones_asia_and_cyber_war_pentagon
この週末に行われた共和党の大統領候補の討論会で、オバマ米大統領が先週後半に発
表した国防費削減とアジア太平洋地域の重視、パキスタンやアフガニスタン、イエメ
ンそして「アフリカの角」での無人機攻撃の拡大を約束するという軍事戦略に、候補
者たちの論点が集中しました。国際政策センターの軍備安全保障プロジェクトのディ
レクターであるウィリアム・ハートゥングに、ブッシュ政権時と予算が変わらないま
まのオバマ政権の新しい戦略について話を聞き、ニューハンプシャー州共和党予備選
で優勢のミット・ロムニー氏による代替案をみていきます。「彼の計画はかなりの常
識外れで、笑ってしまうようなものです。あたかも国防総省への給付金制度のよう
に、国防費をGDPの4％にとどめましょうと話しています。オバマ大統領の計画より1.
5兆ドル上回る6.5兆ドルを10年で使ってしまうような話です。増税しない限り、既に
多大なダメージを受けている内政対策に直に影響を及ぼします」とハートゥングは話
ます。
● スーパーPAC、「アイオワ州を占拠せよ」、リック・サントラムの躍進：2012年
大統領選がアイオワ州共和党員集会で幕開け
http://www.democracynow.org/2012/1/3/super_pacs_occupy_iowa_protests_and
アイオワ州では、2012年大統領選の最初の実質的なテストとなる共和党員集会に有権
者が向かう中、各候補のいわゆるスーパー政治活動委員会が資金提供する何百万ドル
ものネガティブキャンペーン広告が氾濫しています。「米国の政治の将来を見たいな
ら、アイオワ州でテレビをつけてみてください」と、ネイション誌の記者ジョン・ニ
コラスは言います。「もしこれが多額の資金を持つ主流派または中心的な共和党候補
者に対立する候補者を引き摺り下ろすために闇雲にネガティブ広告が打たれるような
状況なのだとしたら、非常に恐ろしい状況です。そして、我々がシチズンズ・ユナイ
テッド対連邦選挙管理委員会の判決（注：法人による選挙運動のための支出を禁じる
超党派政治資金改革法の規定を憲法違反とした2010年1月の判決）に真剣に対処しな
いなら、政治はもっとひどく、はるかに有害な事態に陥るでしょう」。ニコラスは候
補者とそれぞれの政治活動委員会は、アイオワ州で一票につき200ドルを費やしてい
ると見積もっています。最新の世論調査によると、ミット・ロムニー前マサチュー
セッツ州知事が24％の支持率で、ロン・ポール下院議員とリック・サントラムをわず
かにリードしています。ニコラスは、サントラムが12月最終週に“他の人のお金を黒
人たちに与えることによって彼らの生活を良くする”ことはしたくないとコメントし
たことが、いかに共和党の候補者たちがアイオワ州の多くのマイノリティーコミュニ
ティへの働きかけに失敗しているかをよく表していると言います。一方、「占拠せ
よ」運動は、アイオワ州全域のイベント会場と共和民主両党の選挙運動本部で抗議を
行うことによって、99％の人々の声を選挙戦に注ぎ込もうとしています。
● 『億万長者に哀れみを』：アイオワ州和党員集会を前にトーマス・フランクが
語る「思いがけない右派の再起」
http://www.democracynow.org/2012/1/3/pity_the_billionaire_thomas_frank_on
ベストセラー作家でハーパーズ誌のコラムニスト、トーマス・フランクは、オバマ大
統領が首尾一貫した進歩的な経済的代替案を提供できない中、右派の信条とする政策
が大きな原因となった2008年の経済危機による後遺症が続いているにもかかわらず、
右派が思いも余らなった再興を見せていると言います。フランクの最新刊の題名は、
Pity the Billionaire: The Hard-Times Swindle and the Unlikely Comeback of
the Right（『億万長者に哀れみを：右派による苦境における欺瞞と思いがけない再
起』）です。「（2008年以降の保守派）は、専門家の忠告を受け入れませんでした。
彼らは中道に移行せず、穏健にもなりませんでした。彼らはその逆のことをしたので
す」とフランクは言います。「彼らは自分たちの中の穏健派を追放し、ティーパー
ティー運動と共に劇的に右寄りになり、2010年の選挙での素晴らしい成功を満喫した
のです」。フランクは、保守派が2012年に成功するかどうかはまだ「誰にもわからな
い」が、オバマは「占拠せよ運動の一部のレトリックを使い始めるべき。彼は1％の
人々について話し始める必要がある。彼は過去30年間に何が起こったのかとその理由
を話し始める必要がある」と言います。また、ネイション誌の通信員ジョン・ニコラ
スに、アイオワ州での占拠せよ運動について話を聞きます。
● サントラムの台頭は共和党基盤層分裂の兆候 ポールの得票はオバマに愛想を尽
かした民主党支持票
http://www.democracynow.org/2012/1/4/santorums_emergence_signals_divided_gop
_base
3日のアイオワ州共和党党員集会では、州民の多くは左派右派にかかわらず、自分が
強く支持する候補者に対して投票したのではなく、既得地盤で先行している候補たち
への抗議の意を表するために投票したと言っています。ペンシルベニア州上院議員
だったリック・サントラムはこの集会で2位を獲得しましたが、これはミット・ロム
ニーに反発するキリスト教福音派の票が投票直前になって大挙してサントラムに流れ
たためです。「（サントラムが）成功したのは彼がこれまでレーダーに映らないステ
ルス候補だったからだと思います。つまり基本的に（ライバル候補のだれからも）攻
撃を受けなかったせいです」とずっとサントラムを取材してきたフィラデルフィア・
デイリー・ニューズ紙のウィル・バンチは言います。今日は民主党のアイオワ州議会
議員だったエド・ファロンにも話を聞きます。ファロンは同じ民主党員・支持者たち
にも共和党の党員集会に登録・参加して過激でない候補者に投票するよう呼びかけて
います。フェロン自身はテキサス州選出の下院議員ロン・ポールに投票したと言って
います。それはオバマに「かつて私たちが彼がするだろうと思っていたことを、今か
ら彼が実行するようにしむける」ためにしたことだと彼は言います。「アフガンに関
して、イラクに関して、イランに関してオバマにもっと圧力をかける。愛国者法や国
防権限法のようなものに関しても、また、ウォール街占拠運動が示したように経済が
企業によって牛耳られていることに関しても」
● いくつかの州がシチズンズ・ユナイテッド判決に挑戦する中 レッシグ教授が脱
金権政治への大胆な案を提示
http://www.democracynow.org/2012/1/4/as_states_take_on_citizens_united
本日カリフォルニア州とニューヨーク市の議員たちが、最高裁による「シチズンズ・
ユナイテッド対連邦選挙委員会」判決をくつがえす憲法修正を求める法案を提出しま
す。論争の的となっている、この2010年の最高裁判決は、政治的支出を言論の自由の
一種と見なしたため、企業による無制限の献金が選挙運動に流れ込む結果となりまし
た。同様の法案はすでにロサンゼルス、オークランド、オルバニー、ボルダーで可決
されています。ハーバード・ロースクールのローレンス・レッシグ教授に話を聞きま
す。レッシグは新著で、いかにして議会での決定が金で買われ、その金で権力者たち
が選挙で勝利するかを検証しています。レッシグによれば、米国では民主党も共和党
もともに企業のロビー活動や無制限の選挙資金による過度の影響力に苦しんでいると
いうことです。このため公的資金による選挙を制定する憲法修正を提案する「米国憲
法制定会議」の開催を呼びかけるなど、金の影響力と戦う戦略を提示しています。
● 共和党を無視 今年の再選を睨みオバマ大統領、議会休会中の消費者局の所長任
命を英断
http://www.democracynow.org/2012/1/5/defying_gop_and_eying_re_election
オバマ大統領は議会を待つことなく、銀行や金融業界の行為から市民を保護するため
に設立された消費者金融保護局の初代の局長に前オハイオ州検事のリチャード・コー
ドレイを任命しました。オバマ大統領のこの動きは共和党に真っ向から対立する者で
す。共和党は2010年に消費者金融保護局の創設を止めさせることに失敗した後、コー
ドレイの指名を承認することを拒否し続けてきました。「共和党の反対はリチャー
ド・コードレイの適性とは何の関係もありません。要は、共和党が消費者金融保護局
を壊すことに固執しているのです。その固執の源には、ウォール街の政治献金と政治
的影響力があります」と今回のオバマによる任命を支持する団体、パブリック・シチ
ズン（the Public Citizen）の代表、ロバート・ワイズマンは言います。
● シチズンズ・ユナイティッド判決への反発全米に広がる 企業の人格化を覆す憲
法修正を議会に要求
http://www.democracynow.org/2012/1/5/citizens_united_backlash_grows_from_cal
i
企業に無制限の政治献金を許すことになった、いわゆるシチズンズ・ユナイティッド
判決への反発が全国的に広がっています。カルフォルニア州議会は、連邦議会に対
し、シチズンズ・ユナイティッド判決を覆す憲法修正案を作り、各州に承認を得るこ
とを要請する法案を審議します。ニューヨーク市議会もちょうど同様の決議案を通過
させたばかりで、同様の動きはロサンゼルス、オークランド、オルバニー、ボールダ
―にも広がっています。パブリック・シチズンの代表、ロバート・ワイズマン、シチ
ズンズ・ユナイテッド決議案を提出したカリフォルニア州議員ボブ・ウィエコウス
キーとニューヨーク市議会議員で法案の共同起案者のメリッサ・マーク＝ビベリトに
話を聞きます。「この法案は、ウォール街占拠運動に対して全国で見られた人々の共
感に呼応していると思います。つまり、ウォール街からの影響のために、政府が国民
の大部分から乖離してしまったという思いのことです」とマーク＝ビベリトは言いま
す。
● 共和党予備選候補バディ・ローマー 占拠運動支持と選挙資金改革を唱えて討論
会から締め出し
http://www.democracynow.org/2012/1/6/buddy_roemer_gop_pres_candidate_who
共和党大統領候補の指名を争うバディ・ローマーに話を聞きます。彼はニューハンプ
シャー州の共和党大統領予備選の候補者名簿に名を連ねていますが、今週末に予定さ
れている2つの党討論会に招かれず、過去16回の討論会のいずれにも招かれていませ
ん。泡沫候補だからではありません。元ルイジアナ州知事で連邦下院議員も4期務め
ているのです。ローマーの選挙運動は共和党では珍しく、100ドルを超える選挙資金
の寄付は辞退し、また全ての政治行動委員会からの寄付を断っています。この選挙資
金調達法こそが、彼の政治綱領の主要部分なのです。彼はウォール街占拠運動を支持
してもいます。「（オバマ大統領は）チェンジが必要だと言って当選したのに、チェ
ンジを望まない企業群からすべての資金を得ているんですよ」とローマーは言いま
す。「特殊利益集団がワシントンを牛耳っているのです──そこにいた私が言うんで
すから」
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明日です ！ 日本の原発輸出をめぐる問題を考えよう
■緊急集会■
「原発？ No, thank you！」ヨルダンの国会議員・弁護士は訴える
【日時】１月16日（月）18時45分〜21時（18時30分開場）
【場所】在日本韓国YMCA／９階／国際ホール
（千代田区猿楽町2-5-5／JR水道橋駅より徒歩６分／
地図は http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/ 参照）
【参加費】800円（資料代込み）
※事前申し込みは不要です。直接ご来場下さい。
【発言者】
〇鈴木真奈美（フリーランス・ジャーナリスト）
〇モオタシム・アワームレ（ヨルダン国会議員／保健・環境委員長）
〇ジャマール・ガッモー（ヨルダン国会議員／エネルギー委員長）
〇ムナ・マハメラー（ヨルダン弁護士）
日本政府・原発メーカーがヨルダンに対する原発輸出計画を進めています。ヨルダ
ンの建設予定地は内陸部にあり、40キロ圏内に首都アンマンがあるばかりでなく、
100キロ圏内に人口過密なパレスチナの西岸地区がすっぽり収まってしまう場所で、
大変危険です。原発には大量の水が必要なのに、ヨルダンではそもそも水が不足して
います。ヨルダン渓谷は地震のリスクもあり、砂漠での太陽光発電を推進すれば、原
発など必要ありません。また、日本国内で稼働中の原子炉の停止や廃炉が実現して
も、原発輸出が続き、原発産業を取り巻く構造が温存されるなら、それは「脱原発」
ではありません。
現在原発事故によって多数の「国内難民」が生み出されている状況は、1947〜48年
のパレスチナ人社会の崩壊とパレスチナ人の難民化（ナクバ）を思い出さずにはいら
れません。またヨルダンの人口はそもそも７割がパレスチナ人ですが、ひとたび事故
が起これば彼らをさらなる難民化に追い込む原発の建設について、彼らの意思が問わ
れることなく進められていくのは大変問題です。
上記の点はこれまで日本のなかでも指摘されてきましたが、ヨルダンの国会議員や
弁護士のなかにも原発建設に反対している人々が存在します。彼らの声が直接日本社
会に伝われば、現在の状況を変える大きな力になるでしょう。そこで１月14・15日の
「脱原発世界会議」に合わせて来日するヨルダン国会議員２人と弁護士をお招きし、
緊急の集会を開くことにしました。あわせて日本による原発輸出がもつ問題につい
て、ジャーナリストの鈴木真奈美さんにお話し頂きます。
【発言者プロフィール】
〇鈴木真奈美（すずきまなみ／フリーランス・ジャーナリスト）原水禁事務局国際、
国際環境ＮＧＯグリーンピースで核問題、気候／エネルギー問題などを担当してき
た。著書に『プルトニウム＝不良債権』（三一書房）、『核大国化する日本』（平凡
社新書）、訳書に『核の軛』（七つ森書館）など。
〇モオタシム・アワームレ（Motasem AWAMLEH／ヨルダン国会議員、保健・環境委員
長）医師、地域医療の専門家として、地域における早期診断、環境や職業による健康
被害の認識向上、疾病予防を推進。バルカ県諮問委員会委員を経て、現在はヨルダン
保健省顧問、健康保険局局長、ヨルダン大学講師を兼務。
〇ジャマール・ガッモー（Jamal GAMMOH／ヨルダン国会議員、エネルギー委員長）大
学では電気工学の学士号を取得。建設会社の元役員。ヨルダン技術者協会（JEA）お
よびヨルダン建設業協会（JCCA）会員。
〇ムナ・マハメラー（Mona MAKHAMREH／ヨルダン弁護士）弁護士歴15年。1997年に独
立し事務所を設立。人権、非暴力、小型兵器、異性間での暴力、ミレニアム開発目標
などの分野で活動。核兵器廃絶国際キャンペーンほか中東地域および国際的な反核運
動に参加。
【主催】
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
【共催】
FoE Japan
JACSES（「環境・持続社会」研究センター）
JSR（アル・ジスル---日本とパレスチナを結ぶ）
JIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）
NINDJA（インドネシア民主化支援ネットワーク）
福島原発事故緊急会議
PARC（アジア太平洋資料センター）
（１月８日現在）
【連絡先】
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
［郵便物送付先］
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1
東京ボランティア・市民活動センター メールボックス No. 114
［メールアドレス］midan.filastine@gmail.com
［URL］http://midan2006.web.fc2.com/
［Blog］http://midan.exblog.jp/
［郵便振替口座］00160-9-353912（口座名義：ミーダーン）
当日、下記のUstream中継もあります。
http://www.ustream.tv/user/parc_jp
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ださい。
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