6月27日月曜、フランスのアキテーヌ地域圏議会は、ボルドー を含むこの地域圏が今後25年のうちに脱原発し、新たなエネ ルギー政策に転換することを求める動議を85票中55票 賛成で決議した。新たな原発建設を拒否し、現存の原発（ブレイ エ）の寿命延長に反対する内容で、賛成したのは緑の党 （EELV）と社会党。左の党と仏共産党が同盟したフロン・ ド・ゴーシュ（左の戦線）は棄権、保守UMPと中道モデムは投 票を拒否した。 サルコジ大統領以下仏政府は国策として原発推進を掲げているが、今年の 4月11日、アルザス地方のストラスブール市議会は、老朽化し たフェッセンハイム原発を止める動議をほとんど満場一致で可決し た。もっとも、アルザス地域圏では、保守与党UMPが過半数の ため、同じ動議は否決された。したがって、アキテーヌ地域圏で脱 原発の動議が可決された意味は大きい。 フランスでは2012年の大統領選に向けて、次期大統領に当選 する可能性の高い社会党（これまで推進派）の候補を脱原発に踏み きらせることができるかどうかが、脱原発運動にとって重要な課題 となっている。（飛幡祐規、パリ）
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