「数値で人の命を買うな！」〜何も答えられない文科省・原子力安全委員会〜
４月２１日、福島県内の子どもたちの限界被ばく量を年間２０ミリシーベルトと定めたことについて、その責任官庁である文部科学省、原子力安全委員会との交渉が参議院会館でもたれ、１３０名が集まった。（主催：福島老朽原発を考える会、グリーンアクション、美浜・大阪・高浜原発に反対する大阪の会）
結論的に言えば、対応した文科省、原子力安全委員会の担当者は、質問に何一つ答えられず、交渉にならなかった。
福島県が調査した県内小・中学校の放射線測定結果では、７０％以上が「放射線管理区域」レベル以上の値になったことについては、「『放射線管理区域』レベルの数値というのがわからない」（文科省担当官）。
労働基準法では「放射線管理区域」内では、１８歳未満の作業を禁止しているのだから、子どもだったらなおさら屋外作業や体育はできないのでは？という質問には、「労働基準法との関連についてはわからない」（文科省担当官）。
さらに今回子どもたちの限界被ばく量を２０ミリシーベルトとしたことについて、その助言を文科省に行った原子力安全委員会では、会議すら開かれず、その検討過程の記録があるかどうかさえ「わからない」（原子力安全委員会の担当官）という答え。
子どもの内部被ばくについて考慮されていないことについて、「そのためのシミュレーションは行ったが、誰が、どうやってやったかは今は答えられない」（文科省担当官）。
政府の子どもたちの限界被ばく量の決め方が極めてずさんで、福島県民を見捨てたものであるということが、今回の交渉で白日の下にさらされた。マスコミも数社取材し、交渉はすべてユーストリームで実況中継された。そして今回の交渉の積み残し課題（ほとんどすべてだが）も、２２日の午前１０時までに回答をするということも確認された。今回の交渉が次回につながる闘いとなったことは、間違いない。
交渉に参加した福島県川俣町の佐藤幸子さん（写真・二人のお子さんを山形県に避難させている）は、「福島から離れられない私たちの気持ちがわかりますか？数値で人の命を買わないでほしい！」と怒りを込めて語った。
福島の子どもたちを救うことは、急務である。そのためには、まずは「年間２０ミリシーベルト」基準の撤回をしなければならない。（湯本雅典）
Created by staff01. Last modified on 2011-04-22 12:38:34 Copyright: Default