全労連「大震災」ニュース～震災見舞いへの御礼と今後のご支援のお願い　

2011.3.23 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
　全労連mail news　NO.105　　　　　　　　　　　　　　　発行　全労連
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◎◎◎◎◎東北関東大震災特集◎◎◎◎◎
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★本号のもくじ
　●全労連ニュース
　　・全労連共済事業部会より
　●被災地から
　　・震災見舞いへの御礼と今後のご支援のお願い　宮城県労連
    ・がんばろう！福島！―全労連が全面的に支援・激励　福島県労連
　　・第３回共同対策本部会議開く　いわて労連
　　・千葉県旭市に建築士先頭に総勢15人を派遣　千葉土建
　●ニュース―単産・地方から
　　・映演各社に「東日本大震災に関する要請書」を提出　映演労連
　　・山商連が県に緊急要請　山形県労連
　　・震災時の働くルールを発行　地域労組おおさか青年部
　●ニュースあれこれ
　●お役立ち情報
　●行政資料等
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☆各地の取り組み等についてメールしてください。発信していきます。
press@zenroren.gr.jp
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 【全労連ニュース】
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（全労連共済事業部会より）
　全労連共済事業部会は3月12日、「東北関東大震災対策本部」を立ち上げ、
救援対策を講じることを決定しました。　
　各産別・地方共済会におかれましては、被災状況を把握され対策本部に速や
かにご連絡いただきますようお願いいたします。
■共済種目別＝地震・津波被害への保障について
１．地震・津波被害が給付対象となる制度
①慶弔共済の各制度、②生命共済、③シニア生命共済、④医療共済、⑤シニア医療共済
２．地震・津波被害が給付対象とならない制度
①労働組合事故活動見舞共済、②交通災害共済、③火災共済、④自転車保険、
⑤行事スポット保険、⑥自動車保険
※③火災共済については、「被害状況によって見舞金の給付について、理事会
にて検討する」ことになっています。全体の被災状況の把握した上で、見舞金の
有無等について検討することになります。
■自動車共済継続手続きに関する特別措置
　規定により、「東北関東大震災」により「災害救助法が適用された地域」に
住んでおられた方、およびそれ以外の地域で被災された方で、継続加入申込手続き
が困難な契約者については、契約手続きについては所定日より２週間、継続契約
掛金の払込については所定日より２カ月、それぞれ猶予期間をおく特別措置が
実施されます。
　該当する自動車共済契約者がいる場合は、全労連共済・自動車共済係に申し
出られるようご連絡お願いいたします。該当されると思われる自動車共済契約者
には、自動車共済係からも点検作業を行う所存でありますが、ご協力お願いいた
します。
■「震災救援活動補償保険」の取り扱いについて
　産別・地方労組が「震災救援隊」を派遣した際に、万一の事故により被害に
あった時の補償を填補する保険を取り扱います。
・問い合わせ先　tel 03-5842-3750　fax 03-5842-3752
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 【被災地から】
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★震災見舞いへの御礼と今後のご支援のお願い　　　　宮城県労連　
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全国のなかまの皆さんへ

　見舞いへの御礼と今後のご支援のお願い

　皆さまの日頃のご活躍に敬意を表します。
　さて、この度の「東日本大震災」に際しましては、皆さまからさっそくお見舞
いの言葉や支援カンパなど、様々なご支援の申し出をいただきまして、まこと
に有難うございます。宮城県労連を代表して心より御礼申し上げます。
　今回の震災は、誰もが想定したことのない規模の大地震と津波で、未曾有の被
害が発生しました。岩手、宮城、福島３県の太平洋沿岸はほぼ壊滅状態で、多
くの死者と行方不明者を出しています。現在までに宮城県労連に集約された情
報では、残念ながら数名の組合員とその家族の死亡が報告され、また、かなり
の仲間の家屋が流されたりと甚大な被害を受けています。
　宮城県労連では、この間、傘下の各組合が組合員とその家族の安否確認に追
われ、まだ組織的な対策を打てずにきておりますが、早急に体制を構築して全
国のなかまの皆さんの思いに応えていきたいと思います。
　災害の復旧に向けては、これから長い期間と多くの労力を要すると思います
が、なかまが一丸となって復興を図っていく決意です。全国の仲間の皆さんの
大きなお力添えをお願いいたします。
　宮城県労連は、これからも県民の先頭に立って奮闘していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月１９日
　　　　　　　　　　　　　宮城県労働組合総連合（宮城県労連）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　　鈴木　新　
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★がんばろう！福島！―全労連が全面的に支援・激励　　福島県労連
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　全労連は、大震災直後から、緊急車輌を東京から宮城県へ走らせ、その帰り
に福島県労連事務所にまわるというやり方で、これまで３回にわたって来所し、
全面的な支援、激励をつよめています。
　３月１６日には、災害問題担当の中山常任幹事が来所し、被害の実情を
聞き取りし、今後のとりくみについて助言をうけました。１９日には、宮
城県に救援に入っていた北海道勤医協の医師・看護師を乗せた（東京にもどり、
飛行機で北海道にもどるそうです）、救援車輌が来所し、支援物資を届けてくれ
ました。２１日には、全教本部のみなさんが来所。ガソリン不足の中で、
活動にいかしてほしいと、全労連から寄贈された電動自転車２台を届けてくれま
した。寄せられた支援物資は、これから本格的に届けることになりますが（他団
体と共同で支援物資の物流センターを設けます）、ひとつもムダにすることなく
届けていきます。（福島対策本部ニュースより）
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★第３回共同対策本部会議開く　　　　　　　　　　　いわて労連　
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　３月２２日、岩手県共同対策本部の第３回会議を開きました。以下、各団体
の活動報告を掲載します。
●農民連　全国各地から送られる支援物資を配送しています。自前のトラックで
は間に合わなくなり、営業車を頼んで回ることも考えています。
●岩商連　陸前高田、上閉伊と２つの事務所が流された岩商連では地域の支援
拠点作りを急いでいます。大船渡と陸前高田にリースコンテナを置いて、物資
の配布拠点を作る予定でいます。
●民医連　３月１９日、２０日と大船渡、陸前高田市の避難所を回り、医療相
談１００件以上、処方を数１０件行いました。全国民医連では連続して医療チ
ームが入っています。医療支援の拠点作りで現地に入っていますが、長期・総
合的な視野で医療拠点作りを考えています。
●共産党　日本共産党岩手県委員会では全国で集まった募金のうち、１０００万
円を岩手県に手渡しました。
●消団連／生協連　全国消団連を通じて燃料を放出するよう石油元売りに働き
かけています。生協はあたたかいものが食べたいという被災地の要求に応え、
材料を農民連から調達して汁物の「炊き出し隊」を現地に派遣しています。
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★千葉県旭市に建築士先頭に総勢15人を派遣　　　　　　千葉土建
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　死者12人、全壊339棟、半壊164棟と千葉県最大の津波被害を出した千葉県旭
市沿岸部。千葉土建は、3月19～21日の3日間、現地ボランティアセンターに建
築士を先頭に総勢15人を派遣。「家のスペシャリスト」として、地域住民のニ
ーズに応えて家屋調査確認やボランティア作業に従事しました。
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 【ニュース単産・地方から】
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★映演各社に「東日本大震災に関する要請書」を提出　　映演労連
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　映演労連は３月１８日、映画・映像・演劇産業に働く者とそのご家族の安全
と雇用を守る立場から、映画・映像・演劇産業の各社と映連、映団連に「東日
本大震災に関する要請書」を提出しました。
　内容は、映画・映像・演劇産業に働く者とそのご家族、劇場などに来場した
お客さまの安全を守るために、首都圏各事業場の一時的営業停止や、従業員の
自宅待機など、事態に見合った適切な処置を講じること。また、従業員に無理
な出勤を強要しないこと。一時休業や自宅待機については、賃金カットをしな
いこと。要介護者・妊娠期間中・乳幼児を抱える従業員に対しては、事態の収
束まで特別有給休暇等の措置を講じることなど。
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★山商連が県に緊急要請　　　　　　　　　　　　　山形県労連
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　山形県共同対策本部は、搬送車両を増やし、連日、宮城県に支援物資を配送
しています。
　山形県商工団体連合会は3月17日、県知事、産業政策課、生活環境部に緊急
要請を行いました。アポなしにもかかわらず、吉村県知事、青柳産業政策課長、
佐藤生活環境部長がそれぞれ対応しました。山商連の遠藤会長は、「県内での
直接の被害は少なかったものの流通が停滞し、県内中小業者が営業できないた
めに深刻な打撃を受けつつある」と説明。吉村知事は、県内のガソリンをはじ
めとした生活必需品が不足していることを認め、県としても国に対して申し入
れしていることや見通しについてははっきりしたことを申し上げられない状況
にあること、引き続き県民生活の安定のために全力をあげることなどを述べま
した。
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★震災時の働くルールを発行　　　　　　地域労組おおさか青年部
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　地域労組おおさか青年部では、震災時の働くルールを震災後発行しています。
もともと365日働くルールメルマガ、と題して弁護士さんに毎日一問一答で書
いてもらっているメルマガですが、震災時から震災時特集を発行。現在No.8に
なっています。
　震災中で対応が難しい内容が多い中で、法的にはどうなのか。解釈を迷う相
談員は多いと思いますので簡単ではありますが、法的解釈を弁護士に依頼して
毎日届けているメルマガが何かお役に立てるのではないかと思っています。
【365日働くルールメルマガ】
http://merumo.ne.jp/00578945.html
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 【ニュースあれこれ】
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★国分委員長先頭に岩手へ　　　　　　　　　　　　全農協労連
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　3月19日～27日、全農協労連本部の国分委員長らが岩手県入りし、現地の対
策本部とともに、組合員をはじめ関係者への激励を行いました。
●鹿児島で震災対策もテーマにＴＰＰ学習会
　3月17日、鹿児島県農協労連も参加する春闘共同行動実行員会は、予定して
いたＴＰＰ学習会を開催。震災対策や原発事故についても報告し、全員で支援
対策を強化することを確認し、募金も行われました。
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★福島原発で何が起きているのか（下）「安全な被ばくなどあり得ない」
　　　　　　　　　元放射線医学総合研究所主任研究官　崎山比早子氏
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「３月１９日付　連合通信・隔日版より」
　東京電力福島第一原発の事故現場では、原子炉爆発や使用済み核燃料による
放射能の大量漏れを防ごうと、懸命な作業が続く。だが、周辺地域や首都圏で
はすでに通常を大きく上回る放射能が検出されている。マスコミは「健康に影
響はない」としきりに伝えるが、元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比
早子氏は疑問を投げかけている。（※原稿中のミリシーベルトは１時間当たり
の量を示します）
●すでに発がんの危険
　報道では「１００ミリシーベルト以下ならば心配ない」としているが、それ
は白血球の急激な減少や脱毛などの急性障害が生じ始めるレベルを指す。
　実は１ミリシーベルトを浴びると、数年から10数年後に１万人中１人が「晩
発障害」、つまりがんになることは明らかになっている。このリスクは２ミリ
ならば２人、10ミリならば10人と、放射線量の上昇に正比例して高まる。これ
は、放射線の専門家による「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」の見解で、
世界では常識であることをぜひ知ってほしい。
　放射線が人体にどのような影響を与えるのかを説明したい。１ミリシーベル
トを浴びると、細胞の核に１本の放射線が貫かれる。細胞の化学結合は、放射
線のエネルギーよりもはるかに弱いので細胞は壊される。それを体が修復しよ
うとした際にミスが生じて、がん細胞が発生するのだ。
●報道のあり方に疑問大
　今、福島第一原発の作業員が現場にとどまれる放射線量の上限は、１００か
ら２５０ミリシーベルトに引き上げられている。安全面というよりも事故拡大
防止のための苦肉の策と考えるべきだ。現場の人たちは命を懸けている。その
ことも理解せずに「安全だ」とテレビでしゃべる自称専門家がいる。
　さらに報道では、胸のＸ線検診などの放射線医療と比べて「人体に影響がな
い」とも伝えている。確かに、放射線医療の被ばくは問題も抱えているが、Ｘ
線検診で浴びる時間は一瞬だ。時系列をごちゃ混ぜにして安全を強調するやり
方はおかしい。
●放射線量の素早い周知を
　放射能のうち、放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積されて、がんや機能障害を引き
起こすことが知られている。防ぐにはヨウ素剤の服用を勧めるが、全面的な効
用があるのは被ばくする24時間前で、時が過ぎるほどに落ちる。だから、政府
や自治体、東京電力は今よりも素早く放射能の測定結果を住民に伝える必要が
ある。
　ただ、一般住民でヨウ素剤を持っている人はほとんどいないはず。海藻が効
くという話も広がっているがほとんど意味はなく、ヨウ素剤もほかの放射性物
質には効かない。被ばくを恐れて、多くの外国人が日本から出国しているが、
私は正しい行動だと思う。
●「原発はもういらない」
　今回の事故で原発は安全ではないことがはっきりした。福島第一原発には１
～６号機にそれぞれ69～96トンの核燃料が置かれており、この中にはさまざま
な放射性物質を含む使用済み燃料も含まれている。万が一すべて放出されれば、
日本どころか地球全体が危機に陥る。しかも、人類は使用済み燃料を最終的に
処理する手段を持っていない。原発はもうなくさなければならない。
■〈用語解説〉　
　シーベルト…人体の被ばく程度を表す単位。放射線防護研究の権威だった物
理学者の名から取っている。１シーベルトの１０００分の１はミリシーベルト
で、さらに１０００分の１がマイクロシーベルト。放射線は自然に存在し、人
体は日常から年間２・４ミリシーベルトを浴びているが、福島第一原発から漏
れる放射能は自然量を上乗せたもの。放射線量を表す「グレイ」はシーベルト
とほぼ同じ量だ。
　放射線医学総合研究所…独立行政法人で放医研が略称。放射線と人の健康に
関する研究機関だ。放射線の影響や防護、緊急被ばく医療の研究で国内最先端
の情報を持つ。本部は千葉市内にあり、２０１０年度の予算は約１４５億円。
職員数は７８３人（10年４月現在）。
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【お役立ち情報】
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★東北道交通規制の緩和
http://twitter.com/Kantei_Saigai/status/49847298724864000
★住宅・生活再建 支援制度活用を　被災者に紹介手引（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/sinsai-sien/seido/
★全国災対連
http://www.zenkoku-saitairen.jp/
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【行政資料等】
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■厚生労働省　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震関連情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html
■首相官邸
http://www.kantei.go.jp/saigai/
■総務省東北地方太平洋沖地震関連情報
http://www.soumu.go.jp/
■食品中の放射性物質の検査結果について（第６報）(福島原子力発電所事故
関連)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015txf.html
■福島県における水道水中の放射性物質の検出について（３月２２日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015uci.html
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  「月刊全労連」　定価500円（送料76円）/毎月15日発売/編集・発行：全労連
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　　■2011/4月号（No.171）目次■
 　 http://www.zenroren.gr.jp/jp/koukoku/index.html
　　☆「全労連新聞」毎月1回15日発行☆　
　　　　定価１カ月100円(送料込み)　年間1200円前納制
　
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