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// かわら版・ジャパンユニオン 2011/2/1 第262号
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＜INDEX＞---------------------------------------------------------
１．今号のきめゼリフ
２．こんな時どうする
３．二週間・Ｎｅｗｓスッぱ切り
４．Focus of News
５．ほっかほか・ほーこく
６．「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース
＜今号のきめゼリフ＞----------------------------------------------
−費用対効果−
さきごろ、とある労働組合の旗開きに参加したところ、解雇通告を受け
たＪＡＬ（日本航空）の機長、副操縦士、客室乗務員など専門職をメイ
ンとする被解雇者が10人ほど解雇撤回支援の要請に見え、あいさつに立
ちました。
非情にも年も押しに押し詰まった大晦日に解雇通告を受け、苦渋の新年
を迎えることを余儀なくされた無念さを吐露し、義憤を共有しようと参
加者に熱く訴えかけていました。
皆さんが口をそろえていたのは「解雇理由は年齢です」ということ。会
社の言い分は「人件費のかかる専門職のベテラン勢にはこの際、身を引
いていただく」＝「カネのかかる社員は排除」。これまでの社への功績、
若手の育成という長期的ビジョンの欠落した、まさに「費用対効果」の
呪縛に身を任せたモノイイです。
そして先日、北海道・苫小牧市に出張し、地元のケーブルテレビを運営
する会社から「雇い止め」を食らった組合員２名の団体交渉に出席して
きました。
理由は勤務成績不良とのこと。組合員当人は「お客さまからも、きめ細
かなサービスに対するお礼の電話やメールをもらっている。規定以上の
サービスを提供してるはず。どうしても納得できない」と。
会社側の弁明はというと、「過剰な顧客サービスは、会社の損失を招く。
残業も増えて人件費も圧迫する。経営的な視点から評価は出来ない」と
バッサリ。こちらでも「費用対効果」教の教義を垣間見たような気がし
ました。
この「教義」自体を全面否定するつもりはありません。組織を運営して
ゆけばどうしても避けて通れないハードルとして立ちはだかるはずです。
しかし、この教義が、こと「人件費」と労働者の「生きがい・やりがい」
と対峙するや、労働者排除の論理が機能しイラぬ方向へ突っ走り始める。
この現象をわれわれは、労働運動を展開してゆく過程においていやとい
うほど目にしてきました。
いささか評論家的な締めとなりますが、矛盾を秘めながらも歪曲された
この「費用対効果」という教義の席巻を減殺させるため闘い続けてゆく
のが、われわれ労働組合の真骨頂なのでしょう。
＜こんな時どうする＞----------------------------------------------
労働相談センター・メール相談より
「社長への不満言ったら給料カット」
＜質問＞
社長の個人的な感情で仕事を左右されて困ってます。
ある日、社長のやり方について不満をもらしたのですが、それが社長の
耳に入ったらしく、社長に呼び出され、「処罰」を通告されました。
社長が言うには、「翌月給料２０％の減給」ということでした。
このようなやりかたは妥当なものなのでしょうか？
組合などはだれも作ろうと言い出すものがいなく、現在は組合もありま
せん。
良い意見があれば教えてください。お願いします。
＜回答＞
メール拝見しました。
１．「処罰は翌月給料２０％の減給」について
二つの理由からこれは明らかに労基法違反です。
一つの理由は、「処罰」の理由がでたらめです。
懲戒処分を行う場合は、就業規則の懲戒処分理由に該当しなければなり
ません。
あなたが発言した内容だけの理由で減給処分など論外です。就業規則も
ないようですのでますますめちゃくちゃです。
第二の理由は、「20％」の減給は、労基法91条違反です。
労基法91条「減給は１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えてはなら
ない」と規定しています。
２．「組合がない」ということですが、今からでもみんなで労働組合を
立ち上げて社長の不当な仕打ちを改めさせたら如何でしょうか。
NPO法人労働相談センター
＜二週間・Ｎｅｗｓスッぱ切り＞------------------------------------
１／14 ・統一ベア要求見送り発表＝全トヨタ労連
・沖縄県の看護師 過労死の危険 ４．６％（全国平均４．３
％）時間外月６０時間超
１／15 ・個人加盟型労組「釧路ユニオン」：釧路市で発足／北海道
１／17 ・経団連の春闘方針「賃金より雇用」 連合の１％引き上げ要
求に難色
・日産労連、賃金改善1000円要求へ＝今春闘
・定昇プラス1500円要求＝中小賃金下落企業で─JAM
１／18 ・内定率「超氷河期」過去最低６８・８％ 高校生は７０．６
％
１／19 ・日航の解雇無効求め提訴 乗務員ら146人、解雇者の約９割
・１１年春闘がスタート 連合、総人件費１％上げ要求
１／20 ・電機連合、ベア見送り＝一時金５カ月分要求へ
１／21 ・最低賃金、5年で倍増へ＝労働者の法的権利強化も─中国
１／22 ・年功序列から成果主義賃金へ 日本郵便
１／25 ・失業者数は全世界で２億５００万人
１／26 ・全国初の撤回判決、旧グッドウィルグループの解雇無効を認
定−横浜地裁
１／28 ・2010年の完全失業率５．１％と有効求人倍率０．５２倍、過
去3番目に悪い水準に
・２０１０年県内失業率は７・６％ ２年連続悪化 沖縄
・年金支給額、0．4％引き下げ＝今年４月から、物価下落に対
応─厚労省
・給料未払いなどで書類送検２７件前年より10件増 群馬
＜Focus of News＞-------------------------------------------------
＝日航の解雇無効求め提訴 乗務員ら146人、解雇者の約９割＝
【2011/1/19 23:24日経新聞】
経営再建中の日本航空を解雇されたパイロットや客室乗務員計１４６人
が19日、整理解雇は無効だとして、日航を相手取り、地位確認や賃金支
払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
会社更生法適用申請から１年。原告側は「人員削減には合理的理由がな
く、日航の破綻は社員には責任がない」と訴えている。
提訴したのは機長１７人、副操縦士５７人、客室乗務員７２人の計１４
６人。日航が解雇した計１６５人の約９割に当たる。
訴状によると、日航は昨年12月９日、原告らに解雇を通告したうえで、
同31日付で解雇した。
整理解雇には（１）人員整理の必要性（２）解雇回避の努力（３）対象
者の選び方の合理性（４）手続きの妥当性−の４要件が必要とされる。
訴訟では要件が満たされているかが争われることになりそうだ。
提訴後に東京都内で記者会見した原告団は、会社側が年齢の高い社員を
解雇対象に選んだことなどを「経験がものをいう航空機運航で、安全性
低下を招く」などと批判。ベテラン社員の経験の蓄積を尊重すべきだと
したうえで、４要件を満たしていないと主張した。
会社更生法申請から１年で、同日記者会見した稲盛和夫会長は「身を切
られる思いだが、倒産した会社が再生するにはリストラしなければなら
ない。債権者に迷惑をかけ、裁判所に承認してもらった計画をやめるわ
けにはいかなかった」と話した。
また、大西賢社長は「整理解雇に必要な『４要件』は満たしていると考
えている」と述べた。
＜ほっかほか・ほーこく＞------------------------------------------
＝ＮＰＯ法人労働相談センター2010年相談統計まとまる＝
労働相談年間相談件数が過去最高の５，９４３件
「いじめ関連」の相談が激増
ジャパンユニオン・全国一般東京東部労組と協力関係にあるＮＰＯ法人
労働相談センターに寄せられた相談の昨２０１０年一年間の統計がまと
まりました。
まず年間の相談の件数ですが、５，９４３件と、１９８８年の労働相談
センター開設以来、過去最高の件数となりました。
特に昨年は、３月に６０７件と、単月においても過去最高の件数を記録
し、その後も４月から７月までの４ヶ月間連続で５００件を超えるとい
う状況でした
また、相談の内容については、「解雇・会社都合の退職」が「賃金」関
係の相談を上回り、第一位の状況が続きましたが、昨年はこれに加え、
「いじめ・嫌がらせ」相談が漸増、「辞めさせてくれない」、「セクハ
ラ」を足した「いじめ関連」で見ると、10月には相談内容の第一位に、
12月には「解雇・会社都合の退職」相談と同じく、相談全体に占める割
合が２５％となりました。
詳細、グラフをブログ「労働相談センター・スタッフ日記」に掲載して
います。ぜひご覧ください↓
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/cefae8b812377473146b4659afc330bf
＜「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース＞-------------------------
●先日、昔放映していた特撮５人組ヒーローものが再放送していたので、
懐かしさもあり、見ていました。そこで気づいたこと。●世界征服のた
め、日々いそしんでいる悪の組織。その活動のため、またヒーローたち
と戦うために組織が乗り回している車に、ナンバープレートが付いてい
たのです。●「悪の組織が律儀にナンバーを当局に申請している姿」を
思い浮かべてひとり笑ってしまったり、ナンバーから組織のアジトが判
明したりしないのか、心配になりながら見てしまいました。（存）
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