被災地での女性の雇用状況改善もとめ厚労大臣に要請

被災地の復興が進むにつれ、なかなか仕事につけないという女性の声が増えている。ガレキ撤去のような期限付きの肉体労働が多いなか、女性たちが継続して働けるような就職口は少なく、雇用支援対策も十分でないとして、東日本大震災女性支援ネットワークは12月１９日、被災地での女性の雇用状況を改善するよう小宮山厚生労働大臣に要請した（写真）。ネットワークは、被災地で働き口に窮している女性たちの声を集め、大臣に届けた。

３２歳の宮城県の女性は、「どんな形でもいい。働きたいが働けない女性に支援という安心を与えてほしい」と訴え、岩手県大船渡市で販売店事務の仕事をしている２０代女性は、「一般的な雇用で必要とされるようなスキルが（女性には）不足している」ので、技術援助や雇用対策も充実するよう求めた。緊急雇用である絆事業では男性が雇用される場合が多いという指摘もあったが、災害後に男性の雇用が優先されるというのは１９９５年阪神淡路大震災後にも見られた傾向だという。

震災以前の東北は、女性の就労率が高い地域。背景には、全国でも最低賃金が最下位グループに属するということや、そのため高齢になっても働かざるを得ないという現状もあった。

ネットワークは「男性向けの雇用さえつくればなんとかなるといった従来型の発想を転換し、女性が就労しやすい質の高い雇用を確保するための施策を実施する」よう政府に求めた。これに対し、小宮山大臣は、前向きに検討すると回答した。（松元ちえ）