報告：福島県に放射線値低減策とアドバイザー交代を迫る！

福島県に放射線値低減策とアドバイザー交代を迫る！

　５月３１日、「福島の子どもたちの放射線被ばくを低減する行動を起こしてください」（すでに要請書を５月１１日に県に提出）の回答を聞くための交渉がもたれ、５０名が参加した。（場所：福島市内自治会館、主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）

　要請書の中身は、以下のとおりである。

①あらゆる被ばく低減策を、県自らが主導し行ってください。

②そのために、授業停止やいわゆる学童疎開・避難が必要であれば、躊躇なく行ってください。また、自主的に避難や疎開を行う者への経済支援を行ってください。

③校庭削土をはじめとする除染作業、高放射線区域の隔離等を急いで行ってください。（東京電力への放射能の引き取り要求も求めます）

④これらの対策にかかった費用は、福島県民を代表し、堂々と国・東京電力に要求してください。

⑤知事が任命した現在の放射線健康リスク管理アドバイザーを即刻交代させ、内部被ばくも含めた防護策や継続的モニタリングの指導が出来る真のアドバイザーを招聘してください。

この交渉は、５月２７日に文科省が「年２０ミリシーベルトまでが安全」という基準を事実上撤回し、「年１ミリシーベルト以下を目指す」とし、「毎時１マイクロシーベルト以上の学校、幼稚園、保育所については、校庭・園庭の土壌に関して線量の低減策を講じる設置者に財政支援を行う」としたことを受け、福島県独自の低減策を講じるのか否かを決める極めて重要な場であった。さらには、これまで「年１００ミリシーベルトまで安全」とふりまき文科省の「年２０ミリシーベルト」を支えてきた福島県のアドバイザー山下俊一氏（長崎大学大学院教授）の交代を求める場でもあった。県の担当者の回答は、①～④については、「文科省の通知を受け、モニタリングを行い、検討する」であった。また⑤のアドバイザーの交代については、「今後も充実した相談活動を続ける」というものであった。

モニタリングは４月上旬の段階で全学校、保育所、幼稚園ですでに終わっている作業であり、その結果でも毎時１マイクロシーベルト以上の箇所は、非常に多く見つかっているのである。参加者からの「なぜモニタリングばかりなのか、市町村では独自に表土を削る作業が次々に始まっているのになぜ県はその後押しができないのか」の質問に、担当者は誰一人答えることができなかった。

また、県アドバイザーが「年１００ミリシーベルトまで安全」と発言していることに対して、県担当者は、「それは、間違ってない」と発言、さらには原子力安全委員会の「年２０ミリシーベルトは許容しない」という見解を「知らなかった」とまで言い放った。交渉は２時間半に及んだ。参加者から、「具体的な回答を示してほしい」という意見が何度も出されたが、何ら具体的な回答は出されなかった。結局早急に回答を出すこと、再度交渉をもつ点は確認された。参加者からは、「（県当局も）一緒にやりましょうよ。同じ被害者なんだから」という声まで聞かれた。

福島県内では、独自に校庭、園庭の表土削除作業を行う市町村が増える一方である。また県のアドバイザー山下俊一氏に対しては、講演会が開かれるたびに反対意見が多くなる状況だ。国が動かざるをえなくなってきていることとも考えあわせ、福島県の姿勢を変えていく力をここで集中していくことの必要性が今、県内外に問われていると言える。（湯本雅典）

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