東部労組の石川です。
新運転の東京地裁判決をめぐって『労働情報』７９９号（2010年9月15日号）では、「労働組合による労働者供給事業の意義と倫理性」を特集し、以下の３論文が掲載されました。
◎「労働組合」とは何か 新運転の東京地裁判決から考える
……石川 源嗣（全国一般東京東部労組副委員長）
◎企業内組合とは別物 労供事業を通じて雇用安定を図る
……太田 武二（新産別運転者労働組合東京地本書記長）
◎労働市場の統制をめざす労働者供給事業
……木下 武男（昭和女子大学特任教授）
同時にそれに関連して、「たたかいの現場から」に次の記事も載りました。
◎アルバイト解雇問題が東京高裁で勝利和解
組合脱退工作を許さず社員化要求で闘い継続
……田辺義人（自治労・公共サービス清掃労働組合執行委員長）
それらの主張を受けて
『労働情報』最新の804号（2010年12月1日号）に
運転者ネット弁護団の萩尾健太弁護士が「労組法に立脚した組合民主主義の遵守こそ必要」との論文を投稿し、新運転問題について注目すべき見解を表明しています。
私たちが労働組合運動の再生をめざすとき、東京地裁判決など新運転問題の分析解明は大きな足がかりを与えてくれるのではないかと考えます。
ぜひ多くの仲間がこの問題について討論に参加し、共通認識を深めるよう希望します。
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