11月29日 奉仕堂印刷 解雇事件(愛知県豊橋市) 第3回裁判 奉仕堂印刷は、経営が経常黒字に転化したにも関わらず、希望退職募集や退職勧奨もせず、契約社員の契約期間満了を待つこともなく、14名を指名解雇しました。 しかし、裁判では、「資産の売り掛け金の中に不良債権があるから経常黒字とはいえない」(?)、「解雇された人は会社への貢献度が低い」「内部留保のために人員削減したという社内報は、社員の動揺を抑えるためのウソだ」などと不合理な主張を繰り返しています。 現在の労働現場では一方的な解雇が多発し、裁判所が「整理解雇4要件」を緩和する判決もあります。しかし、60%の中小零細企業が赤字経営、セーフティーネットが脆弱な日本で、解雇要件を緩和すれば大変な事態になるでしょう。不当な解雇を許さないよう、職場に残った仲間にも働きかけてたたかっていきます。 (愛知連帯ユニオン)