２００７年５月に強行採決された「改憲手続法」の施行日とされている２０１０年５月１８日がせまってきている。しかしこの強行採決以降の３年間で、同法の不備とされてきた問題（投票権者を１８歳とする問題、国民投票の対象、メディアの活用などの在り方、投票運動から公務員を排除する問題）が、国会で全く議論されていない。例えば、投票権者を１８歳とするならば公職選挙法や民法の関連条項の改正が必要となるのに、この間一切国会で議論されていない。にもかかわらず、総務省は５月１８日同法施行向け、準備を始めているというのだ。たとえ数の力であるにせよ国会で「制定」した法律が不備であるのに、その穴埋めを政府が行おうとしているのである。
４月６日、同法は欠陥法である、施行を許すことはできない！とアピールする「このまま改憲手続き法の凍結解除・施行はできない！緊急集会」が衆議院第２議員会館内で開催され、８０名の市民・労働者が集まり、会場はぎっしりとなった。
集会では、憲法学者の小沢隆一氏（慈恵医大教授・写真上）は、「改憲手続法は、欠陥法である。リコールの対象だ」と指摘した。また高田健氏（許すな！憲法改悪・市民連絡会 写真下）は、「この３年間で情勢は大きく変わった。改憲手続法は、それに全く見合っていない。これから、真正面から国会の責任を問う闘いを始めなければならない」と語った。
沖縄の問題とも合わせ改憲手続き法をめぐる世論を喚起し、５月施行を許さない闘いを大きく広げていくことが求められている。（湯本）
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