札幌地域労組：日本ニューホランド再雇用拒否裁判で勝訴

札幌地域労組　鈴木です

【速報】㈱日本ニューホランドの小杉さん（写真）が、６０歳の定年を迎えた際に、会社から再雇用を拒否されたのは不当だと訴えていた裁判で、３月３０日札幌地裁（村主隆行裁判官）は、会社が小杉さんを再雇用から排除したのは高年齢者雇用安定法（高年法）９条の趣旨に反し無効であるとして、会社側に５５０万円の支払いを命じた。但し、小杉さんと会社間に再雇用の契約が成立したとまでは認められないとして、地位確認の請求は棄却した。この事件は、「抜け穴」のある高年法を、会社側が悪用した典型的ケースだった。会社は、現役時代に組合の委員長として数々の裁判闘争などで会社と対立した小杉さんを嫌い、後に会社が介入し分裂させた第２執行部（事実上の第２組合）と再雇用のハードルを盛り込んだ労使協定を締結し、小杉さんの排除を企んだのだ。そのやり口は、一見公正に見せかけた複雑な人事考課制度だった。要は小杉さんを再雇用しないために、会社が３年もかけて仕掛けた巧妙な「落とし穴」だったのだ。裁判官はその罠を見事に見抜いた。そこに導いた川村俊紀・中島哲両弁護士の職人わざに感謝！！高年法９条２項（労使協定による再雇用の選別）を悪用したケースに突破口を開けたという点では、恐らく全国初の判決だと思われる。

この事件は、雇用に関し「抜け穴」のある法律を作ると、後に労働者が翻弄されるということを示している。そういう意味では、これから法案が国会審議される派遣法改正案の「抜け穴」は高年法の比ではない。札幌地域労組　鈴木一　℡０１１－７５６－７７９０

【判旨】 ●原告に会社の再雇用再度は適用されるか会社側が原告に再雇用制度を適用しなかったことは、事業主に対して定年制の引き上げや継続雇用制度の導入等といった高年齢者雇用確保措置を講じるよう命じた高年齢者雇用安定法（高年法）９条の趣旨、および同条に基づいて新設された本件再雇用制度の趣旨にも明らかに反すると言うべきである。

●原告と会社の間に、再雇用契約が成立していたか雇用契約において賃金の額は本質的要素であるから、賃金の額が決まっていない再雇用契約の成立は法律上考えられない。会社は原告と再雇用の締結を拒否しており、仮に再雇用拒否が無効であるとしても、原告と会社間に再雇用契約が成立したと認めることはできない。

●再雇用拒否が不法行為に該当するか原告は組合（少数組合）の委員長として、１０年以上にわたって会社と対立路線を歩み、その間賃金の差額支払い請求裁判を提起するなど、いくつかの労使紛争の解決を裁判所や労働委員会に申し立ててきた者であると認められる。会社が、原告の再雇用を拒否したことは、それまで会社と対立路線を歩んできた原告に対して不利益を与えることを目的としてなされたものと強く推認される。そのことは、（再雇用を求める）原告と面談した会社幹部が「（会社との闘争は）覚悟してやったんだろ」「うまい話が通るわけない」などと、再雇用制度が適用されない旨の発言をしたことからも推認される。そのような目的でなされた、本件再雇用拒否は権利の濫用に該当し、かつ、原告に対する不法行為に該当する。よって不法行為に基づく損害賠償責任を負わなければならない。

●人事評価を低く査定することで原告の再雇用を排除した点についてインセンティブ評価で、どのような項目を、どのように評価するのか何ら基準が設けられておらず、もっぱら評価権者の主観によって決定されている点からすると、インセンティブ評価を再雇用の判断基準に用いることについては、高年法９条の趣旨に照らし問題がある。

↓「北海道新聞」の報道