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アスベスト被害者補償制度の確立と規制緩和によって失われた労働条件の回復を
求めて３月２６日に全国で２時間ストを実施

　港湾労働組合の産別組織である全国港湾（全国港湾労働組合連合会）と港運同
盟（全日本港湾運輸労働組合同盟）は、業界団体である日本港運協会と産業別の
団体交渉を行っています。春闘交渉が前進しないため、３月２６日に全国の港で
始業時より２時間のストライキを実施することが確定しました。

　アスベスト問題について

　日本で使用されたアスベストは、全量輸入されたものであり、港湾労働者がア
スベスト１００％の原料を荷役したものです。港湾運送事業において事業者は荷
役を拒否することができない「引き受け義務」を課せられており、アスベストは
危険品に分類されることなく荷役をしてきました。労働省は、港湾荷役作業は屋
外作業であることから粉塵作業に指定せず、粉塵防止対策を怠ってきました。そ
のため、厚生労働省の発表でも港湾労働者の中皮腫、肺がんの労災認定者は１０
０人に達しています。そして、毎年２０人ほどが新たに労災認定されています。
　現在、港湾の労災企業上積補償の協定額は、死亡、１〜３級で４０００万円で
すが、アスベスト被害には保険会社の企業責任損害賠償保険が適用されないため、
会社側はアスベスト被害者への支払いを行っていません。今年の春闘要求では、
現在２億円の基金が積み立てられている港湾石綿基金の額を引き上げ、産業別の
上積補償制度を確立し同基金から支出するように求めて交渉をしてきましたが、
前進が見られないのでストライキを実施することになりました。
　この問題は、港湾労使だけで解決できる問題ではありません。アスベストの危
険性を知りながら対策を放置してきた国の責任を追及するとともに、アスベスト
に関係する諸団体が被災者のための補償制度つくることを求めるたたかいでもあ
ります。多くの皆さんのご理解と支援をお願いします。

　今年の春闘では、その他、規制緩和によって港湾運送料金が事実上自由化され、
労働条件が低下し続けてきたのですが、失った労働条件の回復を図るために、適
正料金収受、認可料金制の復活、港湾労働法の全国適用、産別最低賃金の引き上
げ、港湾労働者年金制度の新規登録の復活などの要求を掲げてたたかっています。

全港湾のホームページ　http://www.zenkowan.org