本文の先頭へ
LNJ Logo 日航の整理解雇 ILO、調停に動く
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 1227ilo
Status: published
View


佐々木です。

「しんぶん赤旗」の記事によれば、ILOが日航の整理解雇は、ILO条約違反
だとして日本政府に調停を行ったそうです。


以下「しんぶん赤旗」より転載ーーーーーーーー
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-26/2010122601_01_1.html

2010年12月26日(日)「しんぶん赤旗」

日航の整理解雇 ILO、調停に動く
労組側の訴え受け 政府 対応問われる

--------------------------------------------------------------------------------

 国連専門機関である国際労働機関(ILO、本部・ジュネーブ)が、日本航空
の整理解雇はILO条約に違反しているという日本の労働組合の訴えを受け、日
本政府にたいし調停に動きだしたことが25日までに分かりました。

--------------------------------------------------------------------------------

 ILO本部から日航キャビンクルーユニオン(CCU、内田妙子委員長)宛て
にファクス送信された書状によると、13日付のCCUなどの要請書を受け取り、
「日本政府機関に対して、すでに、直ちに調停を行った」と報告。「日本政府に
よるコメントや意見が表明された場合は、貴殿にその旨、お伝えする」と述べて
います。短期間でILOが行動するのは異例のことで、日本政府の責任ある対応
が問われています。

 要請は、CCUと日本航空乗員組合が行ったもので、パイロットと客室乗務員
の202人の整理解雇は、ILO条約の結社の自由及び団結権保護条約(87号)、
団結権及び団体交渉権条約(98号)などに違反していると指摘し、政府への調
査・勧告を求めていました。

 両組合は、日航本体の人員削減目標1500人は超過達成しており、営業利益
が当初計画の年250億円をはるかに超える1000億円以上となっているにも
かかわらず、解雇を強行するのは、労働組合弱体化の目的があると強調していま
す。

 98号条約では、各国政府に対し、使用者の支配介入から労働組合を保護する
措置を求めています。ところが、内閣府所管の企業再生支援機構が日航管財人と
して、両組合の争議権投票を妨害する行動をとり、不当労働行為と批判されてい
ました。


転載ここまでーーーーーー



Created by staff01. Last modified on 2010-12-28 01:20:18 Copyright: Default

このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について