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9月16日、東京・日比谷野外音楽堂で「司法修習生に対する給費制存続を求める決起集会」が開かれ、弁護士を中心に労組・市民団体など1000人以上が集まった。裁判官・検察官・弁護士になるには司法試験に合格し、さらに1年の司法修習が必要だが、今年の11月1日に司法修習生に対する給費制が廃止されようとしている。つまりお金がないと法律家になれなくなってしまうのだ。これに危機感をもった日弁連は、総力をあげて反対運動を展開、この日の大集会になった。日弁連会長の宇都宮健児さんは「法律家は市民の権利の守り手であるべきだ。給費制の廃止は、ますます市民感覚から離れた法律家が生まれることになる」と強調した。（M）

↓宇都宮健児・日弁連会長

↓パレードに出発

↓若手の弁護士「ビギナーズネット」の人たち