「ストップ！壊憲手続き法 始動まであと１年 国民投票法を許さない５・１８集会」が5月18日(月)に開催されます。
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■ストップ！壊憲手続き法 始動まであと１年
国民投票法を許さない５・１８集会
日 時：５月１８日（月）午後６時３０分開会（開場6時
15分）
場 所：コア・いけぶくろ――文化ホール（豊島区民センター）
資料代：５００円
●問題提起
「壊憲手続き法施行まであと１年どう闘いをつくるか」
坂本 修（弁護士）
●司会
山口正紀（ジャーナリスト・呼びかけ人）
●発言
谷島光治（アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会）
藤原 晃（神奈川県高教組）
金静寅（在日本朝鮮人人権協会）
高橋俊次（憲法を生かす北区市民の会）
木村辰彦（沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック）
●アピール鉄建公団訴訟原告団／●うた ＨＯＷＳ有志
●デモ集会終了後デモをします。（プラカード・幟旗などご持参下さい）
■ストップ！ 壊憲手続き法 始動まであと１年
２００７年５月１４日の国民投票法成立（５月１８日公布）を受けて憲法審査会を設置したものの、参議院での与野党逆転という不安定な政治状況下で規則等も定めることができず、同会はいまだ始動していません。そうした状況で、マスコミは明文改憲への動きは遠のいたように言います。しかし、改憲勢力は巻き返しをはかっています。
４月２日、自・公・民・国新の改憲派議員による新憲法制定議員同盟 （会長中曽根康弘元首相）は会合を開き、経済団体の意見を聞きました。日本経団連、経済同友会、日本青年会議所の各経済団体は、いずれも戦力の不保持を定めた９条２項と条文を簡単に改正できない硬性憲法としての改正手続を定めた９６条の改悪を主張しています。清水正孝日本経団連・国の基本問題検討委員長（東電社長）は、「改憲論議が停滞するなか、９条以外から手をつけるという意見もあるが、北朝鮮の動きなど考えれば９条改定は待ったなしだ。」と述べました。高橋温経済同友会・憲法問題懇談会委員長（住友信託銀行会長）は、「まず国会の発議をする。そうすれば国民的論議も盛り上がる。」とその段取りを述べました。
朝鮮民主主義人民共和国の人工衛星発射をめぐって、日本政府は、「破壊措置命令」に言及するなど、公然たる軍事対応に出ました。マスコミも一体となって労働者・市民の恐怖心をあおり、国家総動員体制を作り上げようとしています。同時に朝鮮バッシングによる在日朝鮮人への人権弾圧を強化する一方、これをテコに改憲世論を勢いづけようとしています。読売新聞社の全国世論調査（３月１４〜１５日面接方式）では憲法改正賛成５１.６％、反対３６.１％でした。賛成理由は「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」が４９％で最も多かったことにも、これらが反映しているといえます。
総務省は、この４月から都道府県・市町村の窓口を通じて「憲法改正国民投票法施行」宣伝パンフの配布を始めました。そのうえ２００９年度総務省予算には、「国民投票制度準備等関係経費」として４７億円を計上、地方自治体と協力し「国民投票名簿整備費用」補助のほか、広報用の国民投票法周知のために３００万部のリーフレット、５万枚のポスターを製作します。改憲勢力は抜け目なく、憲法審査会が動かないのなら総務省にしっかり仕事をさせて、２０１０年５月１８日の施行解禁日を見据えています。
３月１６日付『朝日新聞』は「憲法改定の是非を問う国民投票法近づく施行論議空転」の見出しで「次の衆院選の結果次第では、問題点が整理されないまま改憲案が発議され、国民投票が実施されるという事態も起こりうる。」と客観報道の形をとりながら、改憲世論を刺激しています。本集会は、こんにちの日本の最大課題である壊憲・改憲反対の闘いを労働者・労働組合をはじめとして多くの市民・学生の方たちとも連帯し、より広範にひろげていくことをめざしています。一人でも多くのみなさまの集会への参加を訴えます。
国民投票法を許さない５・１８集会実行委員会
☆集会に賛同していただける方は１口1000円、団体の場合は3口以上の賛同金にご協力下さい。1口につき協力チケット（資料引きかえ券）2枚をお送りします。
●ストップ！壊憲手続き法 始動まであと１年 国民投票法を許さない５・１８集会 よびかけ人
内田雅敏（弁護士）／二瓶久勝（国鉄闘争共闘会議議長）／山口正紀 （ジャーナリスト）
実行委事務局
東京都文京区本郷３-29−10 飯島ビル２Ｆ
Tel:０３−５８０２−３８０９
ＦＡＸ０３−５８０２−３８０６ E-mail:kaiken_no@yahoo.co.jp
Created by staff01. Last modified on 2009-05-16 09:51:41 Copyright: Default
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■ストップ！壊憲手続き法 始動まであと１年
国民投票法を許さない５・１８集会
日 時：５月１８日（月）午後６時３０分開会（開場6時
15分）
場 所：コア・いけぶくろ――文化ホール（豊島区民センター）
資料代：５００円
●問題提起
「壊憲手続き法施行まであと１年どう闘いをつくるか」
坂本 修（弁護士）
●司会
山口正紀（ジャーナリスト・呼びかけ人）
●発言
谷島光治（アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会）
藤原 晃（神奈川県高教組）
金静寅（在日本朝鮮人人権協会）
高橋俊次（憲法を生かす北区市民の会）
木村辰彦（沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック）
●アピール鉄建公団訴訟原告団／●うた ＨＯＷＳ有志
●デモ集会終了後デモをします。（プラカード・幟旗などご持参下さい）
■ストップ！ 壊憲手続き法 始動まであと１年
２００７年５月１４日の国民投票法成立（５月１８日公布）を受けて憲法審査会を設置したものの、参議院での与野党逆転という不安定な政治状況下で規則等も定めることができず、同会はいまだ始動していません。そうした状況で、マスコミは明文改憲への動きは遠のいたように言います。しかし、改憲勢力は巻き返しをはかっています。
４月２日、自・公・民・国新の改憲派議員による新憲法制定議員同盟 （会長中曽根康弘元首相）は会合を開き、経済団体の意見を聞きました。日本経団連、経済同友会、日本青年会議所の各経済団体は、いずれも戦力の不保持を定めた９条２項と条文を簡単に改正できない硬性憲法としての改正手続を定めた９６条の改悪を主張しています。清水正孝日本経団連・国の基本問題検討委員長（東電社長）は、「改憲論議が停滞するなか、９条以外から手をつけるという意見もあるが、北朝鮮の動きなど考えれば９条改定は待ったなしだ。」と述べました。高橋温経済同友会・憲法問題懇談会委員長（住友信託銀行会長）は、「まず国会の発議をする。そうすれば国民的論議も盛り上がる。」とその段取りを述べました。
朝鮮民主主義人民共和国の人工衛星発射をめぐって、日本政府は、「破壊措置命令」に言及するなど、公然たる軍事対応に出ました。マスコミも一体となって労働者・市民の恐怖心をあおり、国家総動員体制を作り上げようとしています。同時に朝鮮バッシングによる在日朝鮮人への人権弾圧を強化する一方、これをテコに改憲世論を勢いづけようとしています。読売新聞社の全国世論調査（３月１４〜１５日面接方式）では憲法改正賛成５１.６％、反対３６.１％でした。賛成理由は「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」が４９％で最も多かったことにも、これらが反映しているといえます。
総務省は、この４月から都道府県・市町村の窓口を通じて「憲法改正国民投票法施行」宣伝パンフの配布を始めました。そのうえ２００９年度総務省予算には、「国民投票制度準備等関係経費」として４７億円を計上、地方自治体と協力し「国民投票名簿整備費用」補助のほか、広報用の国民投票法周知のために３００万部のリーフレット、５万枚のポスターを製作します。改憲勢力は抜け目なく、憲法審査会が動かないのなら総務省にしっかり仕事をさせて、２０１０年５月１８日の施行解禁日を見据えています。
３月１６日付『朝日新聞』は「憲法改定の是非を問う国民投票法近づく施行論議空転」の見出しで「次の衆院選の結果次第では、問題点が整理されないまま改憲案が発議され、国民投票が実施されるという事態も起こりうる。」と客観報道の形をとりながら、改憲世論を刺激しています。本集会は、こんにちの日本の最大課題である壊憲・改憲反対の闘いを労働者・労働組合をはじめとして多くの市民・学生の方たちとも連帯し、より広範にひろげていくことをめざしています。一人でも多くのみなさまの集会への参加を訴えます。
国民投票法を許さない５・１８集会実行委員会
☆集会に賛同していただける方は１口1000円、団体の場合は3口以上の賛同金にご協力下さい。1口につき協力チケット（資料引きかえ券）2枚をお送りします。
●ストップ！壊憲手続き法 始動まであと１年 国民投票法を許さない５・１８集会 よびかけ人
内田雅敏（弁護士）／二瓶久勝（国鉄闘争共闘会議議長）／山口正紀 （ジャーナリスト）
実行委事務局
東京都文京区本郷３-29−10 飯島ビル２Ｆ
Tel:０３−５８０２−３８０９
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