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取材に応じたら解雇!
「塩田さんへの事実上の解雇を許さない!文化人・言論人アピール」にみなさんのメッセージを!


登録型派遣で働く旅行添乗員の過酷な労働環境と労働組合結成の経緯を取り上げた『週刊金曜日』(2月20日号)が「虚偽」だとして、大手旅行会社「阪急交通社」の子会社で、添乗員を派遣する「阪急トラベルサポート」は3月18日、取材に応じた同社所属の添乗員で、全国一般東京東部労組HTS支部の執行委員長である塩田卓嗣さん(46歳・写真)に対して「今後、添乗業務のアサイン(仕事の割当)をしない」と事実上の解雇処分を通告しました。



 塩田さんは2007年1月、労働条件の改善を求めて仲間たちと全国一般東京東部労組HTS(阪急トラベルサポート)支部を立ち上げました。同支部を紹介した記事(執筆者・ライターの野村昌二さん)をめぐり、同社は、日当の額や雇用保険加入の有無、添乗員が体調を壊して亡くなったとの記述などを「虚偽の事実」とし、「当社の名誉を著しく傷つけ、正常な業務の運営を妨害するもの」と指摘しています。しかし、著者の野村さんと出版社の金曜日に対して抗議などはしていません。


 同社が問題視している記述はいずれも組合結成前の過酷な労働条件を説明した上で、同社に勤務する前の出来事(添乗員の死亡)について語ったものです。しかし、会社側は意図的にそれを現在の労働条件とは違うなどとして記事は「虚偽」との言いがかりをつけています。登録型派遣の添乗員にとって「アサイン停止」(今後の添乗業務を与えない)は解雇と同じ意味を持ちます。

 この間、派遣添乗員の待遇改善を先頭でたたかってきた同支部委員長の塩田さんを見せしめにした「組合つぶし」であり「不当解雇」であるのは明らかです。「言論の自由への挑戦」でもあります。

 記事に対する「虚偽」の指摘自体、まったく事実に反するものですが、それ以前に、記事への抗議であれば、発行元である金曜日や、ライターに行なうべきものを、それを一切せず、取材を受けた人を解雇するという今回の事件は、出版社やライターを飛び越えて、インタビューに答えた労働者本人のクビを直接切ることで、企業への批判や不満の声を上げることそのものを萎縮させるのが最大の目的です。派遣社員の待遇改善の闘いと、これを報じるメディアに対して、「メディアに告発したらこうなるぞ」とした見せしめであり、「言論の自由」、および報道に対する挑戦でもあります。

 こんなことがまかり通ったら、メディアの取材に応じて職場の問題を訴える人はいなくなります。こんなことが許されれば、働く者にとって言論の自由が奪われます。

 労働組合つぶし、言論の自由・報道に対する重大な挑戦でもある今回の不当解雇事件について、私たちは「文化人・言論人一言アピール」運動を行い、いただいたアピールを冊子やチラシにして配布あるいは会社に突きつけることで、会社を社会的に包囲していく取り組みを行っていきたいと思っています。


<私たちが呼びかけます>



●佐高信(評論家、『週刊金曜日』発行人・編集委員)「私はもともと平和主義ですが、売られたケンカは買わざるをえません。最低でも、相手と刺し違える覚悟でやります。『阪急』創始者の小林一三が泣いているのではないでしょうか」

●中島岳志(北海道大学准教授、『週刊金曜日』編集委員)「労働者に対する不当な処遇というだけでなく、ジャーナリズムの根本を崩しかねない極めて悪質な行為だ。大阪人として『阪急』というブランドに信頼と親しみをもっていただけに、裏切られたという思いが強い」

●宇都宮健児(弁護士、『週刊金曜日』編集委員、反貧困ネットワーク代表)「取材に応じた塩田さんをいきなり解雇するやり方は、卑怯であり、許せない。言論の自由に対する重大な挑戦だ」

●湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)「告発したら解雇とは筋違いも甚だしい。解雇撤回するまで、内部の労働運動とともに、『阪急トラベルでは旅行しない』という市民の包囲が必要と思います」

●雨宮処凛(作家、『週刊金曜日』編集委員、反貧困ネットワーク副代表)「話を聞いた時、これじゃあもう誰も声を上げられなくなる、と思った。というか、私の取材が誰かの仕事を奪うことになるのであれば、自分自身がもう『取材』そのものができなくなる、こんなことを放置していれば何も書けなくなり、言えなくなる。すべての書き手の問題であり、こんな『見せしめ』に私は絶対に屈したくない。」

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塩田さんへの事実上の解雇を許さない! 文化人・言論人アピール
みなさんからのメッセージをお寄せください!



下記フォーマットに記入いただき、事務局(週刊金曜日)までファックスまたはメールにてお送りください。

●お名前(                )●肩書 (                )

●メッセージ

「週刊金曜日」
〒101-0061東京都千代田区三崎町3-1-5-6F TEL03-3221-8527/FAX03-3221-8532  


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