「君が代」強制に正面から立ち向かおう（近藤順一）

　「日の丸・君が代」強制に反対する行動を。ご意見、ご批判を請う。

　経過報告　三三　２００８．３．１９
八王子市立第五中学校夜間学級
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被処分者　近藤順一
　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ／ＦＡＸ　０４４－８７７－１２６６

　　本日（３／１９）、不起立・不斉唱、実行
　私は、本日挙行された卒業式において、式次第「国歌斉唱」時に不起立・不斉唱を
実行した。その理由は以下の諸点にある。

　１，「日の丸・君が代」は、国民世論が分裂し校内意見も対立している問題であ
る。それを「強制」しなくても卒業式の目的は達成される。ましてや夜間学級では多
数の外国籍生徒が学んでいる。その学校現場で「日の丸・君が代」が強制されること
は、国際的にも信用を失墜する。異なる意見が尊重されることを示す不起立、不斉唱
の行動は極めて抑制的ではあるが意義がある。
　２，　教育の自由、教育を受ける権利（学問・研究の自由・学習の自由）とは、異
なる意見が提供され、寛容の精神が必要とされる。強制に反対する者の存在を明らか
にすることは、一つの教育的活動・実践である。不起立・不斉唱は、教員としての職
務権限に基づく職責の遂行であり、生徒への指導である。
　３，　不起立・不斉唱は、日本国憲法第１９条の思想・良心の自由に基づく行為で
ある。「日の丸・君が代」は、戦前において侵略戦争に国民を動員する精神的シンボ
ルとなっていた。また、戦後においては、国家統制に使われている。今日ではアフガ
ン、イラク戦争に干渉参戦する日本国自衛隊に悪用されている。これの強制は、教育
が国家統制され戦争に動員されてはならないという思想の自由を著しく侵害する。ま
た、生徒の自由な成長を願い指導するという教育的良心の自由をも著しく侵害する。
「日の丸・君が代」強制に関わる都教委、市教委が発した一連の通達・通知及び校長
の職務命令は憲法第１９条と教育基本法第１６条に違反しており、私は憲法第９９条
に基づき公務員として憲法尊重擁護義務を全うした。

＊　不起立・不斉唱時には、次のようなやりとりがあった。
副校長：起立して斉唱してください。
近藤：これは、自分の校務です。
副校長：５時５７分、現認。
＊その後、７：３０より校長による事情聴取。
＊３月２１日午後２：３０より八王子市教委の事情聴取があることを通告される。
　

　　　強制は何度でも直撃する
　　　　　　　何度でも「踏絵」を踏ませる都教委
現在の「日の丸・君が代」強制は、現在進行している学習指導要領の改定など教育の
国家統制を推進する意味をもたされている。学校現場から徹底して追従と迎合の態勢
を作り上げようとしている。そのためにこそ「不起立、不斉唱」に対して執拗に攻撃
している。
先の「２．７東京地裁判決」も次のように述べている。
「歴史観ないし世界観又は信条と切り離して、不起立、不斉唱という行為には及ばな
いという選択をすることも可能である」
「『国歌斉唱をしない』・・一般的には、このような考えが思想の核心部分とは解さ
れない。」
こうして、人事委員会審理や裁判にのぞんでいる者にも、身の振り方を追及する強制
が繰り返し強行される。これは現職の教職員である限りのがれることはできない。式
会場から退場して「不起立、不斉唱という行為には及ばないという選択」をしても、
会場では強制がより完璧に進行している。
裁判官が、「不起立・不斉唱」者のその後を見ていることは確実だ。「２．７判決」
は「原告らが、指導や処分を繰り返し受けたにもかかわらず、同種行為を何度も繰り
返したといった事実はない」とし「１回だけ」「２回にとどまる」のに、都教委がこ
れを「極端に過大視した」のは裁量権の逸脱、濫用であるという。ならばこの裁判官
は、徹底した抵抗者に対する都教委の処分は妥当とするだろう。

正面から立ち向かおう
　　「不起立・不斉唱」を敢行したみなさん
職務命令の有無にかかわらず、校長や教育委員会に対し強制の不当性を明らかにし、
処分に反対する意志を伝えよう。また、多くの教職員、都民のみなさんに事態の重要
性を訴え、共に行動に立ち上がるよう呼びかけよう。

　　東京都の学校関係教職員組合員のみなさん、
　　　　　　　　　　　　　組合指導部のみなさん
これまでにも多くの教職員が処分され、今回も不当な処分が繰り返されようとしてい
る。特に、現職教員の解雇という生活破壊、身分の剥奪さえ危惧されている。すでに
我々は嘱託解雇や不採用という身分に関わる処分を経験している。しかし、現職解雇
は、教職員にとって一段と厳しい恫喝の意味をもっている。
組合組織の違いや路線の違いを留保して、強制と処分に反対する多様な行動を展開し
よう。指導部のみなさんが、都教委に対し抗議の声をあげ有効な行動方針を提起され
ることを期待している。また、被処分者救援の取り組みは緊急を要する。組織を越え
て共同の取り組みが提起されることを望む。