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NOVA継承の「新生NOVA」【ジー社】が、講師800人を解雇。
「全員雇用」の大阪地裁での基本協定を、３週間で破棄

ゼネラルユニオン（詳細はwww.generalunion.org参照。写真は2007年秋のたたかい）

　倒産した「NOVA」の、事業継承会社＝ジー・コミュニケーションとジ・エデュケーション社が、大阪地裁で合意した「希望する教職員の全員雇用」という基本合意を、わずか３週間で踏みにじった。NOVA従業員は、12月1日からジー社に身分移行し、再開校に伴い待機、又は就労再開をしていた。　ところが、再雇用が確定し、1月から教壇に戻ることになっていた800人の外国人講師が、Ｘマスで一時帰国していたところ、ジー社から「雇用取消」のＥメールが、母国や留守宅に届いた。

　全員雇用の約束は地裁認可条件であり、管財人やジー社の稲吉会長も、従業員説明会・記者会見で宣言した公約であった。塾や焼肉チェーンなどのＭ＆Ａで大きくなったジー社にどんな異変があったかは不明だが、救世主として現れた直後に、こんな滅茶苦茶な方法での解雇を一挙に強行するのは前例がない。ジー社は「200校再開は無理」とし、はては「お茶の間留学のセンターは、コストダウンのため、大阪から海外へ移転」と、解雇を正当化し、公約違反を開き直っている。

　被害者組織である「NOVA生徒の会」も、「レッスン継続の道が断たれる」との声明を発表、ゼネラルユニオンも緊急に団交要求をジー両社に提出した。1月の団交では、労組の激しい抗議で、百余名の解雇は撤回させたものの、一方で、就労済や復職者に「今後の契約更新はしない」との雇止めをも開始してきている。さらに、ゼネラルユニオンや東京南部の労組役員数名も不採用状態であり、今後、労働委員会や労基署提訴、集団訴訟、ジー社名古屋本社抗議、大阪地裁上申など、全国的大争議が不可避な情勢となっている。