トヨタ不当労働行為行政訴訟　　12月26日東京高裁へ　　
国際法無視の判決か！　口頭弁論再開申し出を受理か！

「不当労働行為救済命令取消請求控訴事件」　12月26日(水)　ＰＭ １：１５

国と裁判所は判決を急いでいます。
裁判所の弁論終結に対して、私たちは口頭弁論の再開を申し出ています。

口頭弁論再開申出書 12/13 （pdf）
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/other/071213benron_saikai.pdf

陳述書　「トヨタは　労働者の反撃に対し、フィリピン政府をどのように脅したか！
12/12 （pdf）
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/other/071212tanaka_kosai.pdf

私たちが提出している論点は明確です。
「海外子会社の組合つぶしについて、日本トヨタは法律上の責任を問われないのか。日本
の法律で救済することができないのか。海外子会社の組合つぶしへのトヨタの加担につい
て、日本トヨタは法律上の責任を問われないのか。日本の法律で救済することはできない
のか。日本トヨタの加担の新たな証拠を採用せよ！」

国側の主張も明確です。
「日本の労組法は海外の労使関係には適用されない。」

フィリピントヨタの親会社は日本トヨタです。このことは国側も認めています。現在の国
際法の常識では海外での違法行為について親会社にも法的な責任があります。日本の司法
はこの世界の常識に逆らっています。

そればかりでなく、日本トヨタはこの組合つぶしに明確に加担しています。フィリピント
ヨタ労組はフィリピントヨタだけから組合つぶしの攻撃を受けたのではありません。日本
トヨタとその子会社であるフィリピントヨタの攻撃を受けたのです。私たちはこのトヨタ
の加担を証明する新たな証拠と証人を提起しています。

フィリピンの労働者はフィリピン国内からの組合つぶしからだけ保護されているのでしょ
うか。日本からの組合つぶしからは保護されないのでしょうか。日本の多国籍企業は海外
に対して違法行為を行っても、法的な責任は問われないのでしょうか。国側の主張は日本
の多国籍企業は海外に向けてどんな不当労働行為をやっても日本では無罪だ、フジモリ同
様日本では守ってやるというものです。

こんな理屈が２１世紀グローバル社会に通用させていいのでしょうか。

２１世紀は明らかに多国籍企業の時代です。この世界の労働者、働く者にとって過酷な時
代にあって一番大切なことは世界の労働者が競争しあうのではなく、結びつくことです。
この時代に日本の労組法が海外の労働者を守るものでなかったならば、この日本の労組法
は労働者のための法律ではなく、多国籍企業のための法律、帝国主義的な法律になってし
まいます。私たちはそんな事態を許すわけにはいかない。

２３３名の解雇された労働者を目に浮かべて、この解雇された労働者と一緒に闘う職場の
労働者を目に浮かべて、国境を越えて団結するために私たちの手をさらに伸ばさん！

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フィリピントヨタ労組を支援する会
ホームページ：　http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/
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