■■転送歓迎■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
□
□　共謀罪を廃案に！　
□　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
□　メルマガ　24号　2007年7月9日
□　発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
□　mlmag-kyoubou@alt-movements.org
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
▽定期購読のお申込みはこちらから
http://www.mag2.com/m/0000207996.html

国会が閉会し、メディアも議員も参議院選挙モードに突入。来年の
G8サミット警備問題などを控えて、秋の共謀罪の攻防はこれまで以
上に厳しいものになる可能性があります。国会で共謀罪反対派が多
くの勢力を得ることが是非とも必要になります。共謀罪廃案への闘
いは参議院選挙からすでにはじまっています。是非、共謀罪反対の
候補への投票をみなさんの周囲に呼びかけてください。
──────────────────────────────
24号　もくじ
──────────────────────────────
■これから予定されているアクション
　8/30 共謀罪に反対するネットワーク連続学習会（第3回）
■国会情勢
　臨時国会ヘ向けて

■集会報告
　6/21 院内集会報告
■ニュース
　市民連：自衛隊の諜報活動に抗議する声明　
　参議院選挙：共謀罪についての各党の公約

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■これから予定されているアクション■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆8/30 連続学習会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　共謀罪に反対するネットワーク連続学習会（第3回）
　「国際人権と日本の犯罪対策」　
　──────────────────────────
とき　8月30日（木）午後6時30分〜
ところ　文京区民センター2D会議室
○都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅、東京メトロ丸の内線・南北
　線後楽園駅
http://www.mapion.co.jp/c/f?el=139/45/20.374&scl=10000&pnf=1&uc=1&grp=all&nl=35/42/20.433

◇お話　「国際人権と日本の犯罪対策」
　寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）

◇参加費　500円
◇主催：共謀罪に反対するネットワーク
◇連絡先
　盗聴法に反対する市民連絡会（日消連　Tel.03-5155-4765）
　ネットワーク反監視プロジェクト（小倉　Tel.070-5553-5495）


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■国会情勢■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆臨時国会ヘ向けて━━━━━━━━━━━━
　秋の臨時国会で
　共謀罪新設法案廃案への道を開こう！
　──────────────────────

　昨年の臨時国会に続いて、今年の通常国会でも共謀罪の審議入り
・成立が阻止されました。これで、2003年の共謀罪法案の提出から、
同法案は廃案、継続審議を4年わたって繰り返してきたことになり
ます。

　政府・与党は、昨年の通常国会で共謀罪の強行採決・成立に向け
て全力をあげました。だが、共謀罪に反対する世論の前に共謀罪を
成立させることはできませんでした。そして、その後の2回の国会
では、共謀罪は衆議院法務委員会で審議入りすら果たすことができ
なかったのです。

◇共謀罪は政府原案が継続審議に！

　7月4日、衆議院法務委員会で政府提出の共謀罪新設法案を継続と
することが民主党、社民党の反対を押し切り、採択され、国会最終
日の5日本会議で可決されました。

　重要なことは、継続審議となったのが政府原案だということです。
政府原案は、憲法や刑法の原則に違反するとしてボロボロに批判さ
れた法案です。それゆえに、与党は昨年の通常国会では修正案を提
出しました。しかし、与党は先の通常国会では修正試案は提示しま
したが、修正案を国会に提案することはできませんでした。明らか
に政府・与党は、共謀罪をめぐってまとまった方向を打ち出すこと
のできない状況にあり、追いつめられています。

◇いまこそ、共謀罪を廃案へ！

　この間の反対運動を通して、共謀罪を廃案に追い込むことができ
るかもしれない状況が切り開かれました。参議院選挙で野党が勝利
し、参議院で過半数を獲得すれば、共謀罪廃案への道はさらに近づ
きます。

　参議院選挙では共謀罪反対の議員に投票し、与野党の逆転を実現
しましょう。秋の臨時国会に向けて、さらに共謀罪反対の声を広げ、
共謀罪廃案への道をひらきましょう。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■集会報告■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆院内集会報告━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　もっともっと国会へ！
　6・21共謀罪の廃案を求める市民と表現者の院内集会
　─────────────────────────

　6月21日（火）午後12時より、衆院議員会館で約30名の市民が参
加して院内集会が行われました。
　発言者は、海渡雄一・弁護士、平岡秀夫・民主党議員、保坂展人
・社民党議員の両議員と各種4団体の方々です。
　今回の集会は共謀罪修正案の法務委員会への提案が参院選挙前と
いうこともあり、ほぼ行われないだろうという状況の中で、参加者
はいつになく少なめでしたが、盛りだくさんで、活気のある内容で
した。

　特に、今回、特筆すべきは、国会での共謀罪反対運動において、
大活躍してもらいました日弁連から海渡弁護士が、法務委員からは
平岡、保坂両議員により、これまでの共謀罪をめぐる法務委員会で
の与野党の攻防をまとめてくれたことです。

◇強行採決をくい止めてきた、野党法務委員と日弁連

　共謀罪をここまで追い詰めたのは、なによりも全国の市民による
反対の声ですが、その声を受けて国会では、野党による法務委員会
での活躍、特に平岡、保坂両議員が、何度となくあった強行採決の
可能性を法案、修正案の問題点とその趣旨説明等の誤りの追及等に
よりなんとか食い止め、今や与党は、法務委員会での審議どころか、
法案の提案すら出来ないという状況に追い詰められています。

　今国会でも、野党は10回以上の理事会においてこれまで提出した
数10の質問書への回答を求め、この法案の誤りや与党議員、法務官
僚のウソを認めない限り、審議入りなど全く論外であると与党を押
し切りました。また、法務省や与党の説明がウソであることを事実
調査により明らかにした日弁連の功績も非常に大きいものでした。

◇運動の展望と継続性

　安倍政権の支持率低下もあり、これからの参院選で野党が勝てば
共謀罪廃案が実現するのではという希望に満ちた、昨年までは想像
すらできない状況下での集会は、これまでの戦いを振り返りながら、
安堵感があり、かつ運動の継続を誓い合うという緊張感のある和や
かさのなかで終えました。

　その他の発言者は、吉村英二さん（日本消費者連盟）、鈴木賢さ
ん（国民救援会）、中原道子さん（VAW Net）、石下直子さん（盗
聴法に反対する市民連絡会（市民連））、集会の司会は中森圭子さ
ん（市民連）でした。　　　　　　　　　　　（市民連・宮田章）


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ニュース■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆市民連の声明━━━━━━━━━━━━━━━━━
　自衛隊の諜報活動に抗議する声明
　───────────────────────

　　　　　　　盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会

　自衛隊の情報保全隊が、イラク反戦活動に関わっている市民団体、
政党およびその大衆団体、政治家、さらには取材活動などを行って
いるジャーナリストらの動向を詳細に監視し「イラク自衛隊派遣に
対する国内勢力の反対動向」としてまとめていたことが明らかにさ
れた。そればかりか、医療費負担の見直しや増税反対等の市民運動
を監視し、その情報を系統的に収集していたこともわかった。

　盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会は、今回の自
衛隊情報保全隊による諜報活動を市民の政治活動、思想信条の自由、
集会・結社の自由に対して干渉し、侵害する意図をもった違法な行
動として断固として抗議する。

　自衛隊の市民監視行動は、政治権力が市民を監視し、自由を抑圧
する立法に反対し続けている私たちにとって到底見過ごすことはで
きない。しかもこのことは自衛隊が市民を敵視していることを暴露
し、自衛隊は国民を守るものという政府の欺瞞と市民の幻想を砕く
ものであると考える。

　そもそも自衛隊は戦争の放棄と戦力の不保持を謳った憲法の平和
主義に違反する「軍隊」であり、軍隊とは市民を守るものではなく、
それ自身と権力を守るためには市民に銃口を向けるものである。そ
れは沖縄戦等の歴史が証明している。

　戦争による紛争の解決は人道に反するのみでなく、軍隊によって
戦火が激しくなりまさることは世界の紛争地をみれば明らかである。
　自衛隊は軍隊にほかならず、自衛隊の存在自体を私たちは認める
ことができない。

　私たちは、まず情報保全隊の即刻解散を強く求めるとともに、政
府・防衛省に以下の点を要求する。

（1） 情報保全隊による情報収集、監視、諜報活動の全容を明らか
　　　にすべきである。
（2） 情報保全隊による違法行為は誰の指示によっていつから行わ
　　　れていたのかも含め、その責任の所在を明確にすべきである。
（3） 情報保全隊が収集したすべての情報をすみやかに廃棄すると
　　　ともに、これらの情報が他の組織や米国等に提供されている
　　　のであれば、その事実を明らかにし、外部に提供された情報
　　　についてもすみやかに廃棄処分されるよう対処すべきである。

　──────────────
　【抗議声明のための背景説明】
　──────────────
　私たちは、今回の事件の重大性を次のように考えている。

▼自衛隊は治安維持部隊としての性格をもっている

　自衛隊・情報保全隊による諜報活動は、自衛隊の治安維持部隊と
しての性格が露呈したものである。自衛隊の銃口は、私たち、日本
国内にあって反戦・平和運動にとりくむ市民たちにも向けられてい
るということが、はっきりした。このことは、驚くべきことではな
い。

　軍隊は、自国民やその国に暮らす市民に対しても、敵国民に対し
て同様、治安維持を名目に銃口を向け、命を奪う存在である。
　このことは、今現在の世界中で起きている戦争やこれまでの歴史
からみて決して例外的なできごとではない。

▼日米同盟と国内治安監視

　イラク戦争が日米同盟によって遂行されてきたこと、また、日本
国内に多くの米軍基地を抱えていることなどをふまえれば、今回の
情報保全隊の活動は単に自衛隊だけの問題ではなく、同盟関係にあ
る米国とも密接に連携をとって行われてきたものだと判断してよい
だろう。とすれば、情報保全隊が収集したデータは米国とも共有さ
れているとみていい。

　他方で、米国においても、国家安全保障局や中央情報局など、こ
れまで対外的な諜報活動しかできなかった軍隊の諜報組織が、反テ
ロ愛国法のもとで、国内での情報収集活動を公然と行うようになっ
ている。

　こうして、「テロとの戦争」を口実にして、軍隊が秘密警察的な
活動を実施する傾向が日米両国で進んでいる。現在の日米政府は、
戦争の遂行を最優先し、そこで暮らす人々の思想信条も表現の自由
も守ることはないという深刻な事態にある。

▼緊急事態法制と自衛隊の国内治安出動への危惧

　国民保護法制に典型的にみられるように、緊急事態を想定した日
本国内の治安維持法制の整備は、国内における米軍、自衛隊の自由
な活動を保障しようというものだが、現行の緊急事態法制には、反
戦平和運動など自衛隊や米軍に対して異議申し立てを行う団体や個
人を規制する規定は存在しない。

　しかし、情報保全隊の情報収集は、緊急事態において特定の市民
や団体の活動を規制したり禁じたり、あるいは逮捕拘留するといっ
た超法規的な措置をとることを将来的に可能にするための事前の活
動であるとみることもできる。

　今回の情報保全隊の活動は、緊急事態法制に戒厳令的な性格をも
たせ、市民的な自由を奪う方向に改悪される危険性を示唆するもの
である。

▼共謀罪と情報保全隊の活動の接点

　政府は共謀罪をテロ等謀議罪と改称して次期国会での成立を図る
つもりのようだ。
　この場合、共謀罪は一般刑事事件をターゲットにするのではなく、
刑事司法におけるテロ対策立法という性格が明確になり、情報保全
隊やその背後にある米軍による諜報活動の情報を得て、警察が共謀
罪で立件するといったケースが十分に考えられる。

　反テロ治安立法としての共謀罪が成立すれば、今後ますます「軍
隊」と警察の間の垣根を低くする条件が整い、しかも日米同盟のも
とで国境を超えて、日米の市民的な自由を脅かす体制がとられる危
険性がより具体的現実的なものとなるだろう。この意味で、共謀罪
の成立は絶対に阻止されなければならない。

▼自衛隊はいらない

　自衛隊は、どのような美辞麗句を並べようと、日米同盟のもとで
の海外派兵を本来業務とする戦争のための組織であり、同時に、腐
敗した政権をささえるための武装勢力であることを私たちは忘れて
はならない。情報保全隊だけがいらないのではない、自衛隊それ自
体がいらないのだということを今一度確認したい。

2007年7月2日


◆参議院選挙━━━━━━━━━━━━━━━━━
　民主党、社民党は公約に
　──────────────────────

　参議院選挙の野党側の共謀罪についての公約について、民主党は
公約の10本柱に入れませんでしたが、重点政策50の「安全と安心」
なかで「共謀罪導入に反対」を掲げました。
http://www.dpj.or.jp/special/jyuten50/index.html

　社民党は「参議院選挙公約2007、9条と年金を壊す安倍内閣に審
判を!!」のなかの「ゆたかに　くらし・女性・人権」に共謀罪がは
いっています。
http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼定期購読・解除の申込みはこちらから
http://www.mag2.com/m/0000207996.html
▼バックナンバーはこちらから
http://blog.mag2.com/m/log/0000207996/
┏━━━━┓
このメルマガと市民連絡会について
┗━━━━┛
「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連
絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運
動の連携を目指して結成されました。現在重点的
に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
▼市民連絡会ホームページ
http://tochoho.jca.apc.org/
▼メルマガ編集担当　小倉利丸
──────────────────────
各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報
をお寄せください。
このメルマガへのお問い合わせ、ご感想などを含
めて、ご連絡は下記へお願いします。
▼このメルマガの連絡先
mlmag-kyoubou@alt-movements.org
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜第24号おわり・このメルマガは不定期発行です＞

---

Created by staff01. Last modified on 2007-07-10 08:33:02 Copyright: Default