国会議員新聞広告～ホンダ「世界が皆知っている嘘」と激怒

安原です。

国会議員の新聞広告への反響です。

----------------------- Original Message -----------------------

3) ホンダ、「世界が皆知っている嘘」と憤怒 (文化日報)
4) <社説> 日本の知識人の道徳水準を公開した慰安婦広告 (朝鮮日報)
5) <社説> 日本の議員らの「慰安婦広告」を傍観できない (国民日報)
6) <社説> 日本の右派議員らの反歴史的形態 (京郷新聞)

3) ************************
[文化日報 2007-06-15 16:32]

ホンダ、「世界が皆知っている嘘」と憤怒

日本の議員45名がワシントンポストの全面広告を通して、日本政府・軍隊の慰安婦強制動員事実を否認するや、
米国下院のマイク・ホンダ議員室は、「世界が皆知っている事実を否認する行為だ」と強く批判した。

下院に日本軍慰安婦決議案を提出したホンダ議員側のデニス・コーン言論担当補佐官は、14日文化日報との通話で、
「本田議員は答える価値もないものとだと考え、公式論評も出さないほどだ」とし、「広告の主張はすでに
数十年間繰り返してきた嘘だ」と一蹴した。

彼は、「すでに、下院聴聞会で3名の慰安婦被害者が、強圧的動員、強姦、虐待行為を生き生きと証言した
だけでなく、すでに世界が皆知っている真実を覆おとする主張だ」と批判した。

ワシントンの外交消息筋は、この日「日本の議員たちの広告が、この間安倍晋三総理の強制動員の否認
のように、アメリカ国内の怒りを引き起して、下院の慰安婦決議案通過に加速度を付けうる」と話した。

この日現在、決議案に支持署名した下院議員数は計140名だ。

また、米サンフランシスコ地域のマスコミであるペイシティニュースによれば、「アジアの
第2次大戦の歴史を保存するためのグローバル連帯」などのアジア人の団体は、
今月8日「慰安婦決議案は重大な人権問題だ」、「サンフランシスコ地域のアジア人のうち33%、
はこの地域出身のナンシー・ペルロシ下院議長とトム・レントス下院外交委院長がこの決議案を
支持しない場合、果たして自分たちの地域の代表なのかを考え直すだろう」という立場を表明した。

この日、日本の自民党や民主党、無所属の議員45名が教授、政治評論家、言論人などと共同の
名義でポスト紙に掲載した「事実(The Facts)」という題名の全面広告は、「当時日本政府や軍が
慰安婦動員に介入したという文書を発見できない」と主張した。

日本の議員らはまた、「慰安婦たちは、普通‘性奴隷’と描写されているが、事実は許可を受けて
売春行為をし、彼らの大多数の収入は日本軍の将校より、さらには将軍よりも多かった」と強調した。

それだけでなく、このような売春行為は当時全世界的に普遍的なものであり、米軍も1945年の
日本占領後、米軍たちの強姦を防ぐために衛生的で安全な「慰安所」の設置を日本政府に要請したと
強弁した。 (ワシントン=崔ヒョンドゥ特派員)

4) ************************
[朝鮮日報 2007-06-15 22:49]

<社説> 日本の知識人の道徳水準を公開した慰安婦広告

日本の議員45名と教授・政治評論家・言論人14名が、日本軍慰安婦の動員に日本の政府や
軍隊が介入しなかったと主張する全面広告を14日米国のワシントン・ポストに出した。

彼らは、米下院に繋留されている「日本軍が若い女性たち性奴隷を強要したことは、
20世紀最大の人身売買だ」という決議案が、「真実(truth)でなく信念(faith)に基づいた歪曲だ」
と主張した。

広告で日本の議員たちは、反論資料として「慰安婦募集時の拉致や強制を禁じる」という日本軍の
文書を提示し、「女性たちを満州で誘拐した悪徳ブローカーたちを、日本警察が処罰した」
という1939年8月の韓国のある新聞記事をその証拠としてあげた。

しかし、このブローカーたちは売春街に女性を連れていったのであり、日本軍慰安婦とは何の関連もない。

日本の議員たちは、インドネシアに駐屯していた日本軍がオランダ女性を慰安婦として連行して
いったという事実は認めた。裁判記録をはじめとする証拠資料がオランダ文書保管所にあるためだが、
欧米国の人なので、ヨーロッパ国家の世論悪化を憂慮して自白したのだ。

そのような彼らが、慰安婦強制動員の最大の被害者である韓国・中国・インドネシア・フィリピン
などのアジア諸国の名前は皆外してしまった。

そして、「これら日本軍が重罰を受けた」とし、軍の方針と違って、処罰されたように強調した。
しかし、彼らを法廷に立たしたのは、日本軍でなく、連合軍であったという点はこっそり省いている。

インドネシアで日本軍が道を歩いていた現地女性をやみくもに捕らえた事実にも、全く言及していない。

日本は、総理・外相など不道徳な政府の上、不道徳な国会議員に続いて、知識人までが、
犯罪の歴史を埋葬しようとやっきだが、そうすればするほど地に埋もれるのは、日本国民の名誉だという
事実を知るべきだ。

5) ************************
[国民日報 2007-06-15 18:28]

<社説> 日本の議員らの「慰安婦広告」を傍観できない

日本の国会議員45名人が、教授、政治評論家、言論人などと共同で、14日米国のワシントン・ポスト
の全面広告を通して、「慰安婦動員に日本の政府や軍隊の強圧はなかった」と主張した。

彼らは、「事実(THE FACTS)」という題名の広告で、「日本軍が女性たちを性奴隷にしたという
米下院決議案は故意的な事実歪曲だ」と強弁している。

米下院外交委員会に慰安婦決議案(HR121)を発議したマイク・ホンダ議員室のダニエル・コンス
スポークスマンが広告の直後に明らかにしたように、こういう主張は日本の
右翼たちが、「数十年にわたって繰り返してきた嘘」であり、論評する価値もないものだ。

しかし、注目すべきことは、決議案通過阻止のために日本の右翼勢力が展開してきた水面下の
ロビーイングが、水面に浮上したという点だ。

今回の広告を見ると、日本が米国人の歓心を買うために、相当な部分で牽強付会を企てたり、
読者を幻惑していることが分かる。

「慰安婦たちは許可を受けて売春行為をし、彼らの大多数の収入は日本軍将校より、
さらに将軍よりも多かった」とか、「日本政府が根拠がない中傷と名誉毀損に対して謝ることは、
大衆に誤った印象を与えて、米・日親善関係にも悪影響を及ぼす」などと、米国の読者接近する
方法が非常に巧妙だ。

慰安婦動員に日本の政府と軍が介入したという証拠は数えきれない程多く、各国お慰安婦被害者の
恨(ハン)のこもった証言は、作りあげられない真実ということに、多くの世界の人たちが共感している。

それでも証拠がないと言って、日本政府が1年8ヶ月間の調査を経て、1993年河野洋平官房長官名前で
発表した談話の趣旨まで覆そうとする日本の議員たちの卑劣な態度を、そのまま放置してはならない。

韓国の国会と人権団体は、米議会と各国人権団体を相手に、人類の歴史上最も低劣な日本軍の
慰安婦強制動員に関する世論を拡散させるために、体系的な努力を展開しなければならない。

6) ************************
[京郷新聞 2007-06-15 18:27]

<社説> 日本の右派議員らの反歴史的形態

日本の自民党や民主党、無所属の議員45名と教授、政治評論家、言論人ら60名が、
ワシントンポスト紙に全面広告をのせた。

彼らは、「事実」という題名の広告で、「日本軍や政府が、慰安婦の強制動員に介入した
という文書は発見できず、1938年の軍の記録には、軍隊の名前を盗用して慰安婦を募集する
行為を禁止している」と主張した。

広告は、女性たちを引っ張っていったブローカーたちが警察に摘発され、処罰されたとして、
生存した慰安婦たちの証言には一貫性がないと指摘した。

また慰安婦たちは、事実は許可を受けて売春行為をし、こういう売春は当時、全世界的な現象
だったと強弁した。こういう主張は、日本の右翼がすでに数十年にわたり繰り返してきたもので、
論評する価値すらないと言えよう。

しかし、日本の現役議員たちが慰安婦問題について、集団的意思表現をしたという事実は軽く見られない。

日本政府は、1993年河野洋平官房長官の名前で太平洋戦争当時に従軍慰安婦を動員する過程で、
日本軍と日本の官吏が関与したことを認めて謝った。1年8ケ月にわたる政府次元の調査の末、得た結論だった。
この河野談話を継承するというのが、日本政府の公式な立場だった。

しかし、広告はこれを否認して、「根拠のない中傷が、米・日の親善関係にも悪影響を及ぼす」
という警告までしている。

米国下院には、慰安婦問題に対して日本の謝罪を求める決議案が提出されている。問題の広告は、
この決議案の通過を防ぐための日本の必死の努力の一つだ。

彼らが慰安婦決議を阻止しようとする理由は明らかだ。決議案採択は日本の慰安婦問題、さらに
過去事問題に対する国際世論を喚起させるもので、それだけ日本が受ける圧力も倍加されるからだ。

しかし、この決議案を支持する議員が増えて、8月中に通過する可能性が高まっている。

日本の議員たちの集団的意思表現は、暗い過去事を隠し、侵略の歴史を美化しようとする
反歴史的形態に過ぎない。

これに対抗し、日本軍慰安婦決議案採択のための国際的連帯である「HR121連隊」が結成されて、
在米韓人たちも活発に動いている。彼らの努力が実を結ぶことを望む。