全日建連帯労組です。
先週５月８日、連帯労組関西地区生コン支部に対して、新たな権力弾圧が
加えられました。中央本部は下記のとおり抗議声明を発表しました。
――――――――――――――――――――――
２００７年５月１４日
新たな権力弾圧＝斎藤建材事件に抗議する声明
−−暴力団を利用した組合つぶしに便乗した大阪府警の暴挙を許さない
全日本建設運輸連帯労働組合
中央執行委員長 長谷川 武久
先週５月８日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対して、新たな
権力弾圧が加えられました。以下に事件のあらましと中央本部の見解を明らかにしま
す。
１．５月８日、大阪府警は、関西地区生コン支部の湯川裕司執行委員をはじめ合計４
人の執行委員、組合員を逮捕した。被疑事実は、今年3月１日、湯川執行委員らが、
かねて争議中の株式会社斉藤建材（大阪府高槻市）を訪れて団体交渉を申し入れた
際、暴力行為をふるって傷害を負わせた、窃盗を働いた、というものである。
大阪府警は同時に、組合事務所など１７カ所を家宅捜索した。
２．斉藤建材は大阪府高槻市の生コン会社であるが、輸送部門はバニッシュという別
会社に委託している。両社は当時、いずれも斉藤猛司氏が代表取締役、その他取締役
も斉藤一族が占める、実質的な同一会社であった。
２００５年３月以降、バニッシュで３人の労働者が関西地区生コン支部に加入
し、分会を結成した。残業代が支払われない、昼休みがとれない、有給休暇も取れな
いという奴隷的労働条件の改善と雇用確保を求めたものであった。以降、同年末まで
は労働条件の改善や事前協議制などに関する労使協定を締結し、円満な労使関係が続
いた。
ところが、同年１２月５日、斉藤建材でも１人の労働者が組合に加入したことを
通告した頃から会社の態度は急変した。暴力団山口組系の金村組との関係を公言する
大山正芳がバニッシュの代表取締役に就任して、年末一時金の団交催告に訪れた関西
地区生コン支部の役員と組合員らに対し、「わしが社長や。おまえら出て行け」、
「殺したろか」などと暴言を吐いて暴力を振るったのである。
これにとどまらず、斉藤社長と大山正芳は、職場の組合員らに対して「会社を辞
めるのか組合を辞めるのか」と組合脱退を迫った。そして、組合員らがこれを拒否す
ると懲戒解雇したのである。解雇及び組合脱退強要については、現在、大阪府労働委
員会と大阪地方裁判所でそれぞれ係争中である。
本年３月１日、関西地区生コン支部は、こうした暴力的な労働組合弾圧と不当解
雇に抗議し、団体交渉の実施を求める行動にとりくんだ。
これに対して、会社経営陣と一部従業員がまたもや組合役員らの足を踏みつけ
る、バイクで突っ込んでくるなどの暴力を振るったので、これに組合が抗議した際の
衝突で双方にけが人が出た。
ところが、警察は狙いすましたかのように組合員だけを対象にして、傷害、暴力
行為などの刑事事件を仕立て上げたのである。
３．この事件の本質は、法律違反だらけの奴隷的労働条件の改善を求めた正当な労働
組合づくりに対して、会社が暴力団との関係を公言する男を雇い入れて職場で暴力支
配を行い、挙げ句の果てに組合員を不当解雇したことにある。大阪府警の逮捕劇は、
こうした人権侵害と暴力支配をほしいままにした斉藤一族と暴力団との関係を公言す
る男をかばい立てする役割をはたすものであり、不当極まりないものである。
そればかりか、大阪府警は斉藤一族と暴力団との関係を公言する男らの暴力と人
権侵害に便乗して、一昨年来続けてきた関西地区生コン支部に対する弾圧に利用して
いるといわねばならない。
逮捕された湯川執行委員をはじめとする４人は、いずれも３０才代の若手活動家
である。関西地区生コン支部では一昨年からの弾圧で、それまでの争議対策など最前
線に立ってきた役員たちは執行猶予５年という政治的な判決を受け、実質的に現場活
動を封じられている。彼らに代わって現場の組合活動や争議対策の先頭に立ってきた
のが今回の４人である。警察はその4人を狙い撃ちしたのである。
今回の弾圧は、たんに１企業の争議現場のトラブルに警察が介入したというにと
どまらず、このように一連の関西地区生コン支部事件の一環として仕組まれた、卑劣
極まりない権力弾圧の一環をなす事件だというべきである。
４．われわれ連帯労組はこうした弾圧を許さず、湯川執行委員ら４人を早期に取り戻
すために全国の仲間が一体となって反撃を組織するものである。
同時に、この弾圧に対する反撃を通じて、斉藤一族の暴力的な組合弾圧と人権侵
害に対する闘いの勝利の道を切り開いていくことを決意するものである。
さらに、それだけにとどまらず、この事態の真相を多くの労働者、労働組合、中
小企業家に知らせ、そのことによって、関西地区生コン支部事件を演出してきた大阪
府警と大阪地検の卑劣なねらいと体質をより一層明らかにしていくであろう。
以上
＊ ・ ＋ ・ ＊ ・ ＋ ・ ＊ ・ ＋ ・ ＊ ・ ＋ ・ ＊ ・ ＋
全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部・反弾圧広報委員会
〒５６０−００２１ 大阪市西区川口２−４−２８
電話 ０６（６５８３）５５４６ ＦＡＸ ０６（６５８２）６５４７
e-mail web@rentai-union.com
不当弾圧情報特集 http://www.it-tries.net/danatutokusyu/index.htm
連帯ユニオン関西地区生コン支部 http://www.it-tries.net/
連帯ユニオン中央本部 http://www.rentai-union.com/
＊ ・ ＋ ・ ＊ ・ ＋ ・ ＊ ・ ＋ ・ ＊ ・ ＋ ・ ＊ ・ ＋
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先週５月８日、連帯労組関西地区生コン支部に対して、新たな権力弾圧が
加えられました。中央本部は下記のとおり抗議声明を発表しました。
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２００７年５月１４日
新たな権力弾圧＝斎藤建材事件に抗議する声明
−−暴力団を利用した組合つぶしに便乗した大阪府警の暴挙を許さない
全日本建設運輸連帯労働組合
中央執行委員長 長谷川 武久
先週５月８日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対して、新たな
権力弾圧が加えられました。以下に事件のあらましと中央本部の見解を明らかにしま
す。
１．５月８日、大阪府警は、関西地区生コン支部の湯川裕司執行委員をはじめ合計４
人の執行委員、組合員を逮捕した。被疑事実は、今年3月１日、湯川執行委員らが、
かねて争議中の株式会社斉藤建材（大阪府高槻市）を訪れて団体交渉を申し入れた
際、暴力行為をふるって傷害を負わせた、窃盗を働いた、というものである。
大阪府警は同時に、組合事務所など１７カ所を家宅捜索した。
２．斉藤建材は大阪府高槻市の生コン会社であるが、輸送部門はバニッシュという別
会社に委託している。両社は当時、いずれも斉藤猛司氏が代表取締役、その他取締役
も斉藤一族が占める、実質的な同一会社であった。
２００５年３月以降、バニッシュで３人の労働者が関西地区生コン支部に加入
し、分会を結成した。残業代が支払われない、昼休みがとれない、有給休暇も取れな
いという奴隷的労働条件の改善と雇用確保を求めたものであった。以降、同年末まで
は労働条件の改善や事前協議制などに関する労使協定を締結し、円満な労使関係が続
いた。
ところが、同年１２月５日、斉藤建材でも１人の労働者が組合に加入したことを
通告した頃から会社の態度は急変した。暴力団山口組系の金村組との関係を公言する
大山正芳がバニッシュの代表取締役に就任して、年末一時金の団交催告に訪れた関西
地区生コン支部の役員と組合員らに対し、「わしが社長や。おまえら出て行け」、
「殺したろか」などと暴言を吐いて暴力を振るったのである。
これにとどまらず、斉藤社長と大山正芳は、職場の組合員らに対して「会社を辞
めるのか組合を辞めるのか」と組合脱退を迫った。そして、組合員らがこれを拒否す
ると懲戒解雇したのである。解雇及び組合脱退強要については、現在、大阪府労働委
員会と大阪地方裁判所でそれぞれ係争中である。
本年３月１日、関西地区生コン支部は、こうした暴力的な労働組合弾圧と不当解
雇に抗議し、団体交渉の実施を求める行動にとりくんだ。
これに対して、会社経営陣と一部従業員がまたもや組合役員らの足を踏みつけ
る、バイクで突っ込んでくるなどの暴力を振るったので、これに組合が抗議した際の
衝突で双方にけが人が出た。
ところが、警察は狙いすましたかのように組合員だけを対象にして、傷害、暴力
行為などの刑事事件を仕立て上げたのである。
３．この事件の本質は、法律違反だらけの奴隷的労働条件の改善を求めた正当な労働
組合づくりに対して、会社が暴力団との関係を公言する男を雇い入れて職場で暴力支
配を行い、挙げ句の果てに組合員を不当解雇したことにある。大阪府警の逮捕劇は、
こうした人権侵害と暴力支配をほしいままにした斉藤一族と暴力団との関係を公言す
る男をかばい立てする役割をはたすものであり、不当極まりないものである。
そればかりか、大阪府警は斉藤一族と暴力団との関係を公言する男らの暴力と人
権侵害に便乗して、一昨年来続けてきた関西地区生コン支部に対する弾圧に利用して
いるといわねばならない。
逮捕された湯川執行委員をはじめとする４人は、いずれも３０才代の若手活動家
である。関西地区生コン支部では一昨年からの弾圧で、それまでの争議対策など最前
線に立ってきた役員たちは執行猶予５年という政治的な判決を受け、実質的に現場活
動を封じられている。彼らに代わって現場の組合活動や争議対策の先頭に立ってきた
のが今回の４人である。警察はその4人を狙い撃ちしたのである。
今回の弾圧は、たんに１企業の争議現場のトラブルに警察が介入したというにと
どまらず、このように一連の関西地区生コン支部事件の一環として仕組まれた、卑劣
極まりない権力弾圧の一環をなす事件だというべきである。
４．われわれ連帯労組はこうした弾圧を許さず、湯川執行委員ら４人を早期に取り戻
すために全国の仲間が一体となって反撃を組織するものである。
同時に、この弾圧に対する反撃を通じて、斉藤一族の暴力的な組合弾圧と人権侵
害に対する闘いの勝利の道を切り開いていくことを決意するものである。
さらに、それだけにとどまらず、この事態の真相を多くの労働者、労働組合、中
小企業家に知らせ、そのことによって、関西地区生コン支部事件を演出してきた大阪
府警と大阪地検の卑劣なねらいと体質をより一層明らかにしていくであろう。
以上
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