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1047名の不当解雇撤回をめざす3・30京都集会に180名
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きょうと通信
京都郵政職場交流集会(準)発行●07年04月02日 NO、28

労働者階級の誇りをかけるこの闘いは続く
不当な差別と闘い20年。今こそ勝利解決を! 
1047名の不当解雇撤回をめざす3・30京都総決起集会報告

■この闘いは新自由主義との対決だ

3月30日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都ホールで標記の集会が開催された。290名の席に180名が参加した。主催は、「国鉄清算事業団闘争勝利をめざす京都共闘会議」(略称・国鉄京都共闘、事務局は京都総評内にある)昨年の「国鉄労働者1047名の総団結で不当解雇撤回!採用差別事件の勝利解決をめざす6・9京都集会」後の国鉄集会である。

司会の佐々木真成国鉄京都共闘事務局長代行(合同繊維労組書記長)は、日比谷野音での3・30中央集会の同時開催を紹介したが、中央の共闘会議は国鉄闘争20年の今年、年内解決とともに、労働法制改悪反対および憲法改悪反対を三つの柱として運動に取り組んでいる。国鉄闘争の敗北に始まる公営事業の民営化の流れは、三公社五現業の最後となる郵政の民営化をこの10月で決めようとしている。そして今後、この攻撃の大波は、国家公務員、地方公務員全体をも呑み込んでいこうとしている。それは独占資本の危機切り抜け戦略(=サッチャーリズム、レーガノミックス、臨調「行革」)の貫徹でもある。この敗北の連続は、これを裏打ちする憲法違反・労基法違反の労働法制改悪の連続でもあり、87年の分割民営化による国鉄闘争の敗北が憲法改悪の端緒を開いたことの意味を提示する必要がある。「現下の国鉄闘争と労働運動の将来を考える」と題した片岡(前・国鉄京都共闘議長)講演はもっとじっくり聞きたかった。1990年代に「国鉄改革法23条」にならってできた「分社化法」によって、別会社をでっちあげての人員解雇・組合潰し・活動家パージ等々、全産業で悪質なリストラが行われ、多くの労働者が解雇された。それは国鉄闘争の当該にとどまらず、そうした人々をも包摂する闘争の展望を示していかねばならない。

集会プログラム後半の、年季の入った国労大阪合唱団「号笛」の歌声は会場を盛り上げるという以上に、それぞれ強いメッセージ性があり、アクチュアルな片岡講演と響き合う効果があった。国労闘争団全国連絡会議の大矢氏(大阪)、鉄建公団訴訟原告団の蓑田氏(熊本)、全動労争議団の西山氏(北海道)の報告もそれぞれ切実で実感のこもったものだった。

資本主義下の公営企業であろうと、それを独占に売り渡すことは、われわれがめざす労働者階級の誇りを実現する物質的基盤が掘り崩されることであると考える。

1986年10月の国労修善寺大会直後に、国鉄分割民営化反対集会の1000人規模の集会を成功させた京都における国鉄闘争・総評解体阻止闘争を牽引し、国鉄労働者との連帯活動を先頭に立って担ってきたJPU京都連協(旧・全逓京都地区本部)の活動家のなかにもこの認識は希薄であった。1047名の解雇撤回の闘いも、政府独占が政治日程にのぼらせた改憲を阻止していく闘いと表裏の関係にあることを認識し、その闘いと結びついて進められるべきではないだろうか。



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