ほさかひさよし＠レイバーネットです。
去年から再三にわたって議論されてきたホワイトカラーエグゼプションが今月開かれる通常国会に提出されようとしています。
年収下限は「９００万円」ということですが、政令又は厚生労働省令で定めるという形（行政立法）になっており、今後導入されれば結局年収下限をなし崩し的に引き下げるのだろうと思います。
この法案は、「過労死促進法」と揶揄されるわけですが、同時に「不法解雇促進法」「個別労働紛争促進法」にもなろうかと思います。仮に政令・厚生労働省令で年収下限が引き下げられた場合、対象者が増えることになります。その場合、企業が対象者に対して明らかにこなしきれない業務質量を与えて、事実上の退職強要や不法解雇・不法人事等の隠蓑にする可能性があります。つまりたとえば社内に辞めさせたい人がいて、その人に対して明らかに無理な質量の業務を与えて、できなかったら解雇等をするという構図になりうるということです。地方の中小企業は必ずこれを悪用するはずです。おそらく今まで以上に個別労働紛争は増加する可能性が高くはずです。
被用者（被雇用者＝労働者）は、自分の裁量で仕事をしているわけではありません。もちろんそういう人もいるのでしょうが、それはごく一部の労働者に限られるのであって、全員ではありません。まさにこの立法行為そのものが前提を欠き失当と言わざるを得ません。
これについて、安倍晋三内閣総理大臣は、「少子化対策に資するもので、必要である」かのような発言をしたようですが、これも前提を欠き失当です。そもそも不法解雇をはじめとする不法人事や過労死・過労自殺の温床になる可能性が高いのに、少子化対策になるというのはまさに失当です。先述のとおり、企業側が残業代を支払わなくていいことを理由に制度を濫用してホワイトカラー労働者に対して無理難題を吹っかけて長時間労働を強いたり、不法人事の隠蓑にするようになれば、少子化対策どころではありません。それは、火を見るよりも明らかでしょう。
今後私としても、労働訴訟の経験者として、反対姿勢を明確に打ち出す所存です。
報道記事のご紹介とともに当職のコメントをご紹介申し上げました。
残業代ゼロ法案、提出へ 厚労相「対象は２０万人」
http://www.asahi.com/politics/update/0111/003.html
残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」
http://www.asahi.com/politics/update/0105/007.html
Created by staff01. Last modified on 2007-01-11 12:41:16 Copyright: Default
去年から再三にわたって議論されてきたホワイトカラーエグゼプションが今月開かれる通常国会に提出されようとしています。
年収下限は「９００万円」ということですが、政令又は厚生労働省令で定めるという形（行政立法）になっており、今後導入されれば結局年収下限をなし崩し的に引き下げるのだろうと思います。
この法案は、「過労死促進法」と揶揄されるわけですが、同時に「不法解雇促進法」「個別労働紛争促進法」にもなろうかと思います。仮に政令・厚生労働省令で年収下限が引き下げられた場合、対象者が増えることになります。その場合、企業が対象者に対して明らかにこなしきれない業務質量を与えて、事実上の退職強要や不法解雇・不法人事等の隠蓑にする可能性があります。つまりたとえば社内に辞めさせたい人がいて、その人に対して明らかに無理な質量の業務を与えて、できなかったら解雇等をするという構図になりうるということです。地方の中小企業は必ずこれを悪用するはずです。おそらく今まで以上に個別労働紛争は増加する可能性が高くはずです。
被用者（被雇用者＝労働者）は、自分の裁量で仕事をしているわけではありません。もちろんそういう人もいるのでしょうが、それはごく一部の労働者に限られるのであって、全員ではありません。まさにこの立法行為そのものが前提を欠き失当と言わざるを得ません。
これについて、安倍晋三内閣総理大臣は、「少子化対策に資するもので、必要である」かのような発言をしたようですが、これも前提を欠き失当です。そもそも不法解雇をはじめとする不法人事や過労死・過労自殺の温床になる可能性が高いのに、少子化対策になるというのはまさに失当です。先述のとおり、企業側が残業代を支払わなくていいことを理由に制度を濫用してホワイトカラー労働者に対して無理難題を吹っかけて長時間労働を強いたり、不法人事の隠蓑にするようになれば、少子化対策どころではありません。それは、火を見るよりも明らかでしょう。
今後私としても、労働訴訟の経験者として、反対姿勢を明確に打ち出す所存です。
報道記事のご紹介とともに当職のコメントをご紹介申し上げました。
残業代ゼロ法案、提出へ 厚労相「対象は２０万人」
http://www.asahi.com/politics/update/0111/003.html
残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」
http://www.asahi.com/politics/update/0105/007.html
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