東京・全国の仲間の皆さんへ！
被処分者の会近藤です。
「処分撤回を求めて（２３）：毎日新聞夕刊１面トップ報道等」を送信します。
■本日の毎日新聞夕刊１面トップ記事 「処分教員１６０人提訴へ」
●本日の毎日新聞夕刊が処分取消請求原告団結成（１２月２３日）を一面トップの大
きな記事で報じています。昨日（１０日）の「ストップ！石原都政の教育破壊 教育
基本法改悪ＮＯ！１２．１０集会」（３２０名の参加で大成！）に来ていた毎日新聞
都庁クラブの記者の取材に応じたところ今日の夕刊の報道になりました。その後各報
道機関の取材が殺到しています。共同通信も配信しているので明日の一部の地方新聞
でも報道されると思います（既に高知新聞には出ています）。
●東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団（仮称）結成総会
１２月２３日（祝日） １３時３０分 神楽坂エミール（地下鉄東西線神楽坂）
なお、報道機関への原告団結成総会の正式な取材依頼は来週早々に行います。
●毎日新聞夕刊（１２月１１日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061211k0000e040065000c.html
君が代斉唱：都教委から懲戒処分の教職員１６０人が提訴へ
君が代斉唱時に起立しなかったなどとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた
都立学校の教職員が来年１月にも、都教委を相手取り、処分の取り消しと国家賠償を
求める訴えを東京地裁に起こす。今月２３日には原告団を結成する。これまでに約１
６０人が訴訟に参加する意向を示しており、国旗・国歌を巡る教職員の処分の是非を
争う訴訟としては過去最大規模になる。
訴えを起こすのは、都立高校などの教職員約１６０人で、０４年春の卒業式や入学
式で校長の職務命令に従わずに、君が代斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒
否したとして、戒告や減給の懲戒処分を受けた。都教委は前年の０３年１０月２３
日、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱について指導の徹底を求める通達（「１
０・２３通達」）を発し、０４年春だけで小中学校を含め２４３人の教職員を懲戒処
分にした。
処分を受けた教職員の多くが「『日の丸・君が代』の強制は内心の自由に踏み込む
違憲で違法な行為だ」として、都人事委員会に処分の取り消しを求める審査請求を
行った。しかし都人事委の審理では今年１０月、教職員側が強く要求した、「１０・
２３通達」当時に教育長だった都の横山洋吉副知事に対する証人尋問が実現しないま
ま口頭審理が打ち切られた。このため、教職員側は「都人事委では公正な審理が期待
できない」として、都人事委の裁決を待たずに提訴に踏み切ることにした。訴訟では
処分の取り消しとともに、精神的な損害を受けたとして原告１人当たり数十万円の賠
償を求める。
都教委の「１０・２３通達」を巡っては、東京地裁が今年９月、都立学校の教職員
ら４０１人には通達に基づく職務命令に従う義務がなく、国旗・国歌を強制するのは
違憲とする判決を言い渡した。都は判決を不服として東京高裁に控訴している。これ
は処分の事前差し止めを求めた「予防訴訟」と呼ばれており、今回は「処分を受けた
後」を争う訴訟となる。【木村健二】
●高知新聞（共同通信配信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006121101000
703
教員ら約１６０人が提訴へ 国旗国歌めぐる都の処分で
君が代斉唱の際に起立しなかったなどとして、東京都教育委員会から懲戒処分を受
けた都立高校などの教職員ら約１６０人が、来年１月末にも都教委と都に処分取り消
しと損害賠償を求め東京地裁に提訴することが１１日、分かった。２３日に原告団を
結成する予定。
不当処分撤回を求める被処分者の会によると、提訴するのは２００４年春の卒業式
や入学式で、不起立などを理由に、戒告や減給などの処分を受けた教職員ら。
卒入学式については都教委が０３年１０月、「国旗に向かって起立し国歌を斉唱す
る。校長の職務命令に従わなければ処分する」との通達を出していた。
この通達をめぐっては、教職員ら約４００人が都教委と都に斉唱の義務がないこと
の確認などを求めた訴訟で、東京地裁が今年９月、懲戒処分までして斉唱を強制する
のは違憲として原告勝訴の判決を言い渡し、都教委側が控訴している。
■周年行事「ピアノ不伴奏」の「事情聴取するな!」を都教委に申し入れ（申し入れ
書を添付ファイルで送りますので参照して下さい。）
●本日、１７時より「事情聴取をするな！」の都教委への申し入れを行いました。被
処分者の会、被解雇者の会、不採用撤回を求める会、予防訴訟をすすめる会など２０
数名が参加しました。報道関係の取材も入りました。都教委側は、黒田教育情報課
長、馬場係長が対応しました。
申し入れ書にもあるように「違憲・違法な１０．２３通達と校長の職務命令」に基づ
く処分を前提にした都教委の事情聴取に対して申し入れに参加した教職員２０数名の
怒りが爆発しました。
お粗末なことに、１２月７日付の「内容証明郵便」の弁護団の要請文書も「知らな
い」との無責任な発言にも怒りが集中しました。
情報課長は、ただひたすら「申し入れを伺いました」「しかるべき部署に伝えます」
の通り一遍の回答でした。
「回答には２週間後」との答えに、「１３日までに正式に回答せよ」と強く要求しま
した。
■不当な都教委事情聴取に抗議し、該当者を支援しよう！
以下の行動に教職員、退職者、市民、労働者多数の参加を呼び掛けます。
●１２月１４日（木）「事情聴取」抗議・支援行動（加藤弁護士同行）
１４時４５分 都庁第２庁舎１Ｆロビー集合 １５時 都庁第２庁舎２７Ｆ（教育庁
人事部）
＊終了後、１６時３０分から全国連絡会主催の院内集会、１８時から国会前集会に参
加しましょう。
■都教委に要請を集中しよう！
「事情聴取をするな」「処分をするな」「職務命令を出すな、１１．２７通知を撤回
しろ、の要請電話・ＦＡＸ，メールを都教委に集中して下さい。
この問題の扱いは、教育庁人事部及び同職員課です。
東京都教育委員会意見・要望入力画面はこちら↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html
東京都宛はこちら↓
https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&s
cr_id=f001⟨_opt=00
東京都宛直接送信アドレス↓
koe@metro.tokyo.jp
ファクス（03-5388-1233)
郵送（〒163-8001東京都庁「都民の声総合窓口」あて）
「日の丸・君が代」不当処分撤回！教育基本法改悪阻止！改悪案廃案を！
「改憲手続き法案（国民投票法案）」を廃案に！共謀罪反対！
************
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
事務局長 近藤 徹
自宅電話・ＦＡＸ：０４７−４６７−２４９８
携帯：０９０−５３２７−８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP：http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会ＨＰ：http://www.kyokiren.net/
教育基本法「改正」情報センターＨＰ：http://www.stop-ner.jp/
************、
Created by staff01. Last modified on 2006-12-12 11:17:40 Copyright: Default
被処分者の会近藤です。
「処分撤回を求めて（２３）：毎日新聞夕刊１面トップ報道等」を送信します。
■本日の毎日新聞夕刊１面トップ記事 「処分教員１６０人提訴へ」
●本日の毎日新聞夕刊が処分取消請求原告団結成（１２月２３日）を一面トップの大
きな記事で報じています。昨日（１０日）の「ストップ！石原都政の教育破壊 教育
基本法改悪ＮＯ！１２．１０集会」（３２０名の参加で大成！）に来ていた毎日新聞
都庁クラブの記者の取材に応じたところ今日の夕刊の報道になりました。その後各報
道機関の取材が殺到しています。共同通信も配信しているので明日の一部の地方新聞
でも報道されると思います（既に高知新聞には出ています）。
●東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団（仮称）結成総会
１２月２３日（祝日） １３時３０分 神楽坂エミール（地下鉄東西線神楽坂）
なお、報道機関への原告団結成総会の正式な取材依頼は来週早々に行います。
●毎日新聞夕刊（１２月１１日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061211k0000e040065000c.html
君が代斉唱：都教委から懲戒処分の教職員１６０人が提訴へ
君が代斉唱時に起立しなかったなどとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた
都立学校の教職員が来年１月にも、都教委を相手取り、処分の取り消しと国家賠償を
求める訴えを東京地裁に起こす。今月２３日には原告団を結成する。これまでに約１
６０人が訴訟に参加する意向を示しており、国旗・国歌を巡る教職員の処分の是非を
争う訴訟としては過去最大規模になる。
訴えを起こすのは、都立高校などの教職員約１６０人で、０４年春の卒業式や入学
式で校長の職務命令に従わずに、君が代斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒
否したとして、戒告や減給の懲戒処分を受けた。都教委は前年の０３年１０月２３
日、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱について指導の徹底を求める通達（「１
０・２３通達」）を発し、０４年春だけで小中学校を含め２４３人の教職員を懲戒処
分にした。
処分を受けた教職員の多くが「『日の丸・君が代』の強制は内心の自由に踏み込む
違憲で違法な行為だ」として、都人事委員会に処分の取り消しを求める審査請求を
行った。しかし都人事委の審理では今年１０月、教職員側が強く要求した、「１０・
２３通達」当時に教育長だった都の横山洋吉副知事に対する証人尋問が実現しないま
ま口頭審理が打ち切られた。このため、教職員側は「都人事委では公正な審理が期待
できない」として、都人事委の裁決を待たずに提訴に踏み切ることにした。訴訟では
処分の取り消しとともに、精神的な損害を受けたとして原告１人当たり数十万円の賠
償を求める。
都教委の「１０・２３通達」を巡っては、東京地裁が今年９月、都立学校の教職員
ら４０１人には通達に基づく職務命令に従う義務がなく、国旗・国歌を強制するのは
違憲とする判決を言い渡した。都は判決を不服として東京高裁に控訴している。これ
は処分の事前差し止めを求めた「予防訴訟」と呼ばれており、今回は「処分を受けた
後」を争う訴訟となる。【木村健二】
●高知新聞（共同通信配信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006121101000
703
教員ら約１６０人が提訴へ 国旗国歌めぐる都の処分で
君が代斉唱の際に起立しなかったなどとして、東京都教育委員会から懲戒処分を受
けた都立高校などの教職員ら約１６０人が、来年１月末にも都教委と都に処分取り消
しと損害賠償を求め東京地裁に提訴することが１１日、分かった。２３日に原告団を
結成する予定。
不当処分撤回を求める被処分者の会によると、提訴するのは２００４年春の卒業式
や入学式で、不起立などを理由に、戒告や減給などの処分を受けた教職員ら。
卒入学式については都教委が０３年１０月、「国旗に向かって起立し国歌を斉唱す
る。校長の職務命令に従わなければ処分する」との通達を出していた。
この通達をめぐっては、教職員ら約４００人が都教委と都に斉唱の義務がないこと
の確認などを求めた訴訟で、東京地裁が今年９月、懲戒処分までして斉唱を強制する
のは違憲として原告勝訴の判決を言い渡し、都教委側が控訴している。
■周年行事「ピアノ不伴奏」の「事情聴取するな!」を都教委に申し入れ（申し入れ
書を添付ファイルで送りますので参照して下さい。）
●本日、１７時より「事情聴取をするな！」の都教委への申し入れを行いました。被
処分者の会、被解雇者の会、不採用撤回を求める会、予防訴訟をすすめる会など２０
数名が参加しました。報道関係の取材も入りました。都教委側は、黒田教育情報課
長、馬場係長が対応しました。
申し入れ書にもあるように「違憲・違法な１０．２３通達と校長の職務命令」に基づ
く処分を前提にした都教委の事情聴取に対して申し入れに参加した教職員２０数名の
怒りが爆発しました。
お粗末なことに、１２月７日付の「内容証明郵便」の弁護団の要請文書も「知らな
い」との無責任な発言にも怒りが集中しました。
情報課長は、ただひたすら「申し入れを伺いました」「しかるべき部署に伝えます」
の通り一遍の回答でした。
「回答には２週間後」との答えに、「１３日までに正式に回答せよ」と強く要求しま
した。
■不当な都教委事情聴取に抗議し、該当者を支援しよう！
以下の行動に教職員、退職者、市民、労働者多数の参加を呼び掛けます。
●１２月１４日（木）「事情聴取」抗議・支援行動（加藤弁護士同行）
１４時４５分 都庁第２庁舎１Ｆロビー集合 １５時 都庁第２庁舎２７Ｆ（教育庁
人事部）
＊終了後、１６時３０分から全国連絡会主催の院内集会、１８時から国会前集会に参
加しましょう。
■都教委に要請を集中しよう！
「事情聴取をするな」「処分をするな」「職務命令を出すな、１１．２７通知を撤回
しろ、の要請電話・ＦＡＸ，メールを都教委に集中して下さい。
この問題の扱いは、教育庁人事部及び同職員課です。
東京都教育委員会意見・要望入力画面はこちら↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html
東京都宛はこちら↓
https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&s
cr_id=f001⟨_opt=00
東京都宛直接送信アドレス↓
koe@metro.tokyo.jp
ファクス（03-5388-1233)
郵送（〒163-8001東京都庁「都民の声総合窓口」あて）
「日の丸・君が代」不当処分撤回！教育基本法改悪阻止！改悪案廃案を！
「改憲手続き法案（国民投票法案）」を廃案に！共謀罪反対！
************
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
事務局長 近藤 徹
自宅電話・ＦＡＸ：０４７−４６７−２４９８
携帯：０９０−５３２７−８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP：http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会ＨＰ：http://www.kyokiren.net/
教育基本法「改正」情報センターＨＰ：http://www.stop-ner.jp/
************、
Created by staff01. Last modified on 2006-12-12 11:17:40 Copyright: Default