高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
重複送信をお許しください。
読売新聞は６日の社説で、改憲手続き法の与党案と民主案の一本化を薦めている。社説は同法案の最大の問題点が投票権者の年齢を１８歳にするかどうかであるようにすり替え、両案の密室での妥協を実現しようとしている。
これまでもたびたび指摘してきたので、省略するが、法案の問題点はここにだけあるのではない。
衆院憲法調査特別委員会の審議は異常な早さですすめられている。火曜に小委員会をやり、木曜に特別委員会をやるなど、極めてハイペースだ。議員数の少ない野党の委員は酷使されている。同法案の問題点などはほとんど一般には知られていないもとで、また改憲を急ぐ世論などほとんどないもとで、衆議院だけが焦っている。改憲を公約した安倍政権の党利党略のみで、憲法が審議されてはたまるものではない。
密室での妥協反対の声を民主党枝野幸男・憲法調査会長に集めよう。
ＦＡＸ３５９１−２２４９ ｔｅｌ３５０８−７７４８
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061205ig90.htm
１２月６日付・読売社説（１）
［国民投票法案］「もう共同修正で一本化しては」
憲法改正の手続きを定める国民投票法案の成立へ、大きな前進である。 自民党が民主党に、投票権者の範囲を「１８歳以上」とするなど、与党案の修正項目を提示した。民主党の枝野幸男憲法調査会長も「積極的に受け止める」としている。
国民投票法は手続き法であり、本来、対立する性格の法案ではない。共同修正の上、超党派で成立させるべきだ。
与党案と民主党案の最大の対立点は、与党案が投票権者を「２０歳以上」としているのに対し、民主党案は「１８歳以上」としていることだ。 これについて、与党は、法律の本則は「１８歳以上」とし、付則に、これも民主党の主張に配慮し、「公布後３年を経過するまでの間に、公職選挙法、民法等の関連法令について、必要な法制上の措置を講ずる」と明記するとしている。民主党に対する大きな譲歩である。
日本では、民法や少年法などで、２０歳以上が「成年」とされ、選挙権も２０歳以上が行使できる。
だが、国会図書館の選挙権年齢に関する調査では、１８２国・地域のうち１５９か国が１８歳以上だ。これが世界標準と言っていいだろう。
公選法は議員や首長など「公務員」を選ぶ選挙にかかわるが、憲法改正の是非に関する国民投票は、国の形を決める意思表示でもある。１８歳以上が投票に参加すれば、若い世代が国の未来への責任意識を持つことにもなる。
民法や少年法、刑法などの関連法令はいずれも、社会を律する基本的な法律だ。これらが改正され、もし成人年齢が「１８歳以上」になるとすれば、国民の権利・義務、保護など、社会のあり方にも大きな影響を及ぼす。
例えば、１８歳になれば、犯罪を犯すようなことがあった場合、成人としての刑事責任を負うため、実質的に厳罰化となる。それによって、若年世代の犯罪を抑制することにもなりうる。
こうした問題の論議自体が「国の形」にかかわる。日本の社会の将来像をどう考えるか、政府、政党だけでなく、国民的な幅広い議論が必要だろう。
また、国民投票を憲法改正に限定する与党案に対し、民主党案は憲法改正以外のテーマに関する国民投票も認めるとしている。この点も、民主党は必ずしもこだわらない姿勢だ。
与党案と民主党案との間に、もう大きな相違はない。政治的な思惑を排して、与党と民主党で共同修正し、法案を一本化した上で、圧倒的多数の賛成で早期成立を図ってもらいたい。
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WORLD PEACE NOW
http://www.worldpeacenow.jp/
九条の会
http://www.9-jo.jp/
けんぽう市民フォーラム
http://members.jcom.home.ne.jp/web-kenpou/
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高田 健 ／許すな！憲法改悪・市民連絡会
TEL０３−３２２１−４６６８ ＦＡＸ０３−３２２１−２５５８
東京都千代田区三崎町２−２１ー６ー３０１
kenpou@annie.ne.jp
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
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読売新聞は６日の社説で、改憲手続き法の与党案と民主案の一本化を薦めている。社説は同法案の最大の問題点が投票権者の年齢を１８歳にするかどうかであるようにすり替え、両案の密室での妥協を実現しようとしている。
これまでもたびたび指摘してきたので、省略するが、法案の問題点はここにだけあるのではない。
衆院憲法調査特別委員会の審議は異常な早さですすめられている。火曜に小委員会をやり、木曜に特別委員会をやるなど、極めてハイペースだ。議員数の少ない野党の委員は酷使されている。同法案の問題点などはほとんど一般には知られていないもとで、また改憲を急ぐ世論などほとんどないもとで、衆議院だけが焦っている。改憲を公約した安倍政権の党利党略のみで、憲法が審議されてはたまるものではない。
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［国民投票法案］「もう共同修正で一本化しては」
憲法改正の手続きを定める国民投票法案の成立へ、大きな前進である。 自民党が民主党に、投票権者の範囲を「１８歳以上」とするなど、与党案の修正項目を提示した。民主党の枝野幸男憲法調査会長も「積極的に受け止める」としている。
国民投票法は手続き法であり、本来、対立する性格の法案ではない。共同修正の上、超党派で成立させるべきだ。
与党案と民主党案の最大の対立点は、与党案が投票権者を「２０歳以上」としているのに対し、民主党案は「１８歳以上」としていることだ。 これについて、与党は、法律の本則は「１８歳以上」とし、付則に、これも民主党の主張に配慮し、「公布後３年を経過するまでの間に、公職選挙法、民法等の関連法令について、必要な法制上の措置を講ずる」と明記するとしている。民主党に対する大きな譲歩である。
日本では、民法や少年法などで、２０歳以上が「成年」とされ、選挙権も２０歳以上が行使できる。
だが、国会図書館の選挙権年齢に関する調査では、１８２国・地域のうち１５９か国が１８歳以上だ。これが世界標準と言っていいだろう。
公選法は議員や首長など「公務員」を選ぶ選挙にかかわるが、憲法改正の是非に関する国民投票は、国の形を決める意思表示でもある。１８歳以上が投票に参加すれば、若い世代が国の未来への責任意識を持つことにもなる。
民法や少年法、刑法などの関連法令はいずれも、社会を律する基本的な法律だ。これらが改正され、もし成人年齢が「１８歳以上」になるとすれば、国民の権利・義務、保護など、社会のあり方にも大きな影響を及ぼす。
例えば、１８歳になれば、犯罪を犯すようなことがあった場合、成人としての刑事責任を負うため、実質的に厳罰化となる。それによって、若年世代の犯罪を抑制することにもなりうる。
こうした問題の論議自体が「国の形」にかかわる。日本の社会の将来像をどう考えるか、政府、政党だけでなく、国民的な幅広い議論が必要だろう。
また、国民投票を憲法改正に限定する与党案に対し、民主党案は憲法改正以外のテーマに関する国民投票も認めるとしている。この点も、民主党は必ずしもこだわらない姿勢だ。
与党案と民主党案との間に、もう大きな相違はない。政治的な思惑を排して、与党と民主党で共同修正し、法案を一本化した上で、圧倒的多数の賛成で早期成立を図ってもらいたい。
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