「ＩＬＯ雇用関係に関する勧告をどう活かすか」シンポジウム報告

11月21日夜、港区勤労福祉会館にて、労働者供給事業関連労働組合協議会主催「ＩＬＯ雇用関係に関する勧告をどう活かすか」のシンポジウムが行われた。パネリストは東洋大法学部教授・鎌田耕一氏、労供労組協・横山南人氏。参加者は40名。

ＩＬＯは本年5月の第95回会合にて、正社員・非正社員など雇用形態を問わない「同一労働・同一賃金」の実現や、正社員・派遣・契約・パートといった直接雇用の労働者のみならず、請負・委託・個人事業者など間接的な労働者に対しても、“労働者性”を認めようという画期的方針を打ち出した。この方針は、賛成３２９、反対９４、棄権４０で可決された。シンポジウムは、雇用関係委員会に参加した横山氏の感想と報告ほか、日本での実現を考える目的で行われた。

それにしても間接雇用とは何か。分類や定義すらないのが現状だ。東洋大の鎌田教授（写真上）は、間接的雇用には委託と請負の二種類に分類できるという。
委託は、

・ＮＨＫの委託受信料集金人、電気ガスの検針員など企業から地域などを指定されて働く委託就業型
・トラックの傭車運転手・大工など、業務に必要な機材を自分で所有し経費も自分で負担する自営業者型
・専門的技術・技能者型。音楽家、芸能家、コンピューター技術者、出版フリーランスなど
・一つの企業に専属しながら案件ごとに委託されるタイプ。コンサルタントや保険の外交員。フリーエージェントの研修トレーナー、在宅ワーカーなど。

変わって請負とは、ある企業（業務請負企業）が他の企業（発注者）との契約（業務請負契約）に基づいて、その債務を履行するために、自己の雇用する労働者または委託労働者を業務に従事させ、これに対して報酬を得ることをいい、業務請負の形で労務を供給する労働者または委託労働者を請負労働者と呼び、ここには「三角雇用関係」が生じる。

委託や請負は、法的保護がなく、また契約の更新が不安定で常に“雇用不安”にさらされているため、報酬単価は安価に流れがち。また使用者のいいなりにならざるをえないことが多く、理不尽な条件で従事していることが多い。委託の場合、社会保険・労働保険への加入もないため、業務災害の場合も労働者の負担となる。委託労働者の労働者性を求める裁判はたびたび行われ、わずかの例外を除いて、ほとんど敗訴してきた。今までの日本の法体系では、労働者性を認めることで、個人事業主としての特性が失われると考えられてきた。委託や請負は、ケースバイケースの例が多く、一律の基準を設けることが難しい。

とはいえ、労災すら適用されない現状はあまりにおかしいと鎌田氏は言う。なお本年9月、ILO勧告を受けて、労働者供給事業関連労働組合協議会では、厚労省あてに要請書を出した。内容は、ILO勧告に対し今後どのように基準や判断を設けていくかの明示と実態調査を要求するもの。それに対する回答は、「全体の調査は困難で、指摘されれば個別に調査する」との回答でした。労供労組協では、産業別の実態調査の必要性を論じるなどして再度、調査を促しているという。

報告・写真　小松玲子