パリの飛幡祐規（田代優子）です。

教育基本法改悪法案の可決について、 松原さんがおっしゃるように、日本のメディアの罪は大きいと思います。 また、一部をのぞいては何もしなかった知識人（文化人）の責任も大きい と感じます。

外国にいて何もできないのですが、 AP通信の報道をみてふと思いました。

欧米の市民は、日本の反動化についてあまり知らないと思います。 小泉の靖国参拝で断絶した中国・韓国に安倍がまず行ったので、 タカ派、ナショナリストと言われていたのに外交はけっこう柔軟ではないか、 （小泉に比べて）と思われているほどです。

この教育基本法改悪についても「教育改革」と表現され、真意が伝わっていない。 日本のメディアや日本人は「外国（欧米）から批判される」と気にすると思うので、 外に向けても抗議運動のアピール（こうして市民がずっと運動をつづけてきたのに、 日本のマスコミはほとんどとりあげなかったということも含めて）をしたら どうでしょうか。

まずはアメリカには日本の専門家がたくさんいるので、大手の新聞に向けて 英文のアピールをつくって送る。 フランスのル・モンド紙のフィリップ・ポンスは日本語がわかるので、日本語も 送るといい。 フランスのリベラシオン紙は今廃刊寸前の危機でどうなのかわかりませんが、 日本の記者ミシェル・テマンも英文でわかるでしょう（日本語は読めない）。 そのほかの国についてはわかりませんが、英米仏（国連の常任理事国）のメディア に対してはそれなりの情報を与えていくべきでしょう。 そのへん、外務省は宣伝をやっていますが、たいしたことないし、 「市民の視点」は関心をひくのではないでしょうか。

どなたか、英語の得意な人がいたらこの作業を急いでやってみたらどうでしょうか？ （あるいは翻訳家に頼んで、その費用はカンパでつのって）

憲法改正、核の論議なども、日本の研究家からはそれなりに注目されているし、 フランスの元老院ＴＶでは来週、「日本の外交」についての番組があります （実は、日本のジャーナリストや企業関係で誰も出演したがる人がいなかったらしく、 わたしに依頼がきたのでした。安倍は真のナショナリストで日本国内では歴史修正主義や ナショナリズムが強くなっていると反論しておきました）。

来年は南京虐殺から７０周年にあたるので、フランスのテレビ局２つがそれについて ドキュメンタリーをつくっています。 これから安倍政権による大変な反動の嵐がつづくわけですから、 外国へのアピールもして、国際的な民主主義の力を利用したらどうでしょうか。

みなさんの健闘を祈っています。

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Created by staff01. Last modified on 2006-11-18 11:53:08 Copyright: Default