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韓国山本労組の第3次遠征団は、10月16日より会社との話し合いを求めて連続行動を展開中である。国を相手に解雇撤回闘争を19年間たたかい続けている国労闘争団・鉄建公団訴訟原告団も、これに連帯して取り組みを行っている。以下は「ともにGO!」に発表されたものである。（編集部）

韓国山本労働組合の闘いに闘争団も連帯

　韓国の日系企業に廃業・解雇された労働者＝韓国山本労働組合の闘いに連帯しています。
韓国山本は１９７３年、日本の山本製作所が馬山自由貿易地域に１００％出資の時計文字盤製造会社で、設立直後は経営状態が良かったが携帯電話普及で需要が激減しました。
今年１月から労使協議の話し合いの中、６月末、会社側は一方的にＦＡＸで廃業を宣言、現地の韓国人社長は姿を消してしまいました。労働組合員５８人を含む社員７１人の生存権を守るため「泊まり込みろう城」を続けています。

　親会社の山本製作所は資本金３億６５００万円（自己資本比率８７％）、社員７００名（グループ全体３３２０名）、売上高１２５億円（平成１７年度）、無借金経営の株式会社です。
韓国山本労組は８月１４日まで第１次遠征団、９月２１日まで第２次遠征団、そして第３次遠征団が山本製作所に「話し合いに応じて」と申し入れ・抗議行動を続けています。

　私たち闘争団・原告団員５名は１０月２０日、国土交通省に対する早朝宣伝行動の後、板橋区清水町の山本製作所へ向かいました。韓国現地の「籠城１１２日」、山本製作所本社の抗議行動は１８回目の日です。驚くことに山本製作所本社は正門を鉄パイプと金網で閉ざし、表玄関をシャッターで締め植え込み花壇を置きロープで締め上げているのです。

　韓国山本労組・遠征団３名を代表して金永花さんは、山本製作所本社に向かって「私たちの生存権をどう考えているか？門を閉めバリケードしていることは自らおかしいことをしたという証拠ではないか、闘いが長くなると諦めると思っているのか、廃業を撤回し生存権を保障しなさい、早く交渉に応じなさい」と怒りを込めて訴えました。

国労闘争団・原告団や支援者の一人ひとりが「山本製作所は３ヶ月以上も交渉に応じない。近所にも迷惑かけている、直ちに門を開け話し合いなさい。韓国山本で儲けるだけ儲け一方的に廃業・解雇した。日本人としても恥ずかしいことだ。山本本社は謝罪し廃業を撤回しなさい。労働者切り捨ては許さない」と連帯のアピールをしました。

続いて、山本本社は廃業を撤回しろ！山本本社は交渉に応じろ！全従業員の雇用を保障しろ！不当な解雇を許さないぞ！生存権を死守して闘うぞ！！最後まで闘うぞ！勝利するぞ！などシュプレヒコールをして抗議の座り込みに入りました。

当初の激しい抗議行動から今は、座り込み、通行人へのチラシ配布、音楽を流しての踊りや当該の訴えと支援連帯アピールなどで相手を攻めています。

　山本製作所前の状況を見た近所の方は「この会社、廃業したのか、頑張って下さい」と言っていました。「どうせ死ぬ命　行けるまで行って見よう」（遠征団の看板）という決死の決意を伝えています。１０４７名不当解雇撤回の闘いも韓国山本労組の迫力に学びながら「納得いく解決」をめざし奮闘します。

佐野周二（帯広・鉄建公団訴訟原告）