高田健＠市民連絡会です。
事態は厳しくなりつつあります。
まずは明日、４月１３日１２時の国会前行動にご参加を！１２：００〜１３：００、衆議院第２議員会館前で、「憲法改悪のための国民投票法案を許さない緊急国会前集会」（呼びかけ・憲法共同会議）に結集して下さい。一人でも多くの人に呼びかけて下さい。民主党に私たちの声を伝えて下さい。
教育基本法も緊迫しています。一緒に声を上げましょう。

http://www.asahi.com/politics/update/0412/012.html
自民、国民投票法案で新素案　メディア規制を削除（朝日新聞）2006年04月12日18時47分

　自民党憲法調査会（船田元・会長）は１２日、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案の新たな素案をまとめた。０４年１２月に自民、公明両党が合意した与党案をもとに、民主党を交えた３党の非公式折衝でこれまでに一致した点を新たに盛り込んだ。公明党の了承を得た上で、この案をもとに民主党との３党協議に臨む。新素案には、民主党の小沢代表らが法案制定に前向きだと見て、３党協議を加速する狙いがある。

　与党の当初案では、報道機関による「虚偽報道などの禁止」とのメディア規制があった。だが、民主党が「自由な報道に任せるべきだ」との姿勢であるため、新素案ではメディア規制を削除
。国民投票に関する報道については「自主的な取り組みに努めるものとする」と記した。

　また、憲法改正案の国民投票までの周知期間についても民主党の主張に歩み寄り、「３０日以後９０日以内」を「６０日以後１８０日以内」と改めた。

　一方、新素案は新たに、国民投票の１週間前からテレビやラジオでの広告を禁じる規定を盛り込んだ。また、これまで国民投票法案とは別建てで国会法改正案に盛り込む予定だった項目も国民投票法案に一本化し、（１）憲法改正案の提出には衆院１００人以上、参院５０人以上の賛成が必要（２）衆参両院に改正案を審議する「憲法審査会」を設置する、などとしている。

　ただ、新素案では、民主党が求めている（１）投票年齢の「１８歳以上」までの引き下げ（２）憲法改正以外の国民投票制度の創設――などには触れておらず、引き続き３党協議の焦点となり
そうだ。

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