T＠鉄ちゃん（鉄道ファンのこと）です。
先日、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」の改正案に関する国土交通省パブ リック・コメントについてご案内しましたが、私、本当に意見を提出してしまいまし た。 参考までに、私が国土交通省に提出したご意見をご紹介いたします。
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鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の一部改正に関する意見の提出について
私は鉄道ファンとして、鉄道を趣味の対象としております。最近の数年間、鉄道各
線において、多数の死傷者を出す重大事案が連続して発生していることは、ファンと
して非常に残念なことです。私は、愛する鉄道が人々の命を奪う凶器に変わる姿をこ
れ以上見たくありません。
今回、貴省が安全に関する基準の強化を目指して省令改正を検討されていること
は、ファンとして大変心強く思っています。しかしながら、貴省から示された省令案
には、なお、改善の余地が多く残されているものと考えます。安全基準をより実効性
のあるものとし、公共交通機関である鉄道の安全を確保するため、「鉄道に関する技
術上の基準を定める省令等の一部改正に関するパブリックコメントの募集について」
(http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt5_.html)に基づいて、下記のとおり意見
を提出いたします。
記
第１ ATS、及び運転士の異常時に自動で列車を止める装置（以下「EB装置」とい
う。）の設置義務化は総論としては賛成である。ただし、資金的余裕のない地方交通
事業者がそのために廃止に追い込まれる事態にならないよう、義務化されるATSは価
格の高い新型(ATS-P型)ではなく、価格の安い旧型(ATS-S型)とし、その代わりに速度
照査が可能なタイプのものをカーブやポイント、勾配、終端駅などに必ず配置するよ
うにするなど、メリハリの利いた規制内容とすることが望ましい。
（理由）
ATS（自動列車停止装置）が実効性を上げるためには、車両の通過を検知するための
検知装置（地上子）をあちこちに引き回さなければならないが、そのために莫大な予
算を要することから、とりわけ財政状態の厳しい地方私鉄の中には、ATS設置のため
の資金が出せないことによって廃止に追い込まれる路線が出かねないため。
第２ ATS設置を基準化するに当たっては「半径の小さいカーブには…」とか「急勾
配のある個所には…」といった抽象的な表現にするのではなく、「曲線半径４００m
以下の個所には…」「１０００分の２５以上の急勾配の個所には…」というように具
体的に数字で示すこと。
（理由）
平成１４年に鉄道運転規則、普通鉄道構造規則等を廃止して「鉄道に関する技術上の
基準を定める省令」が制定された際、鉄道構造物や運転上の安全基準から具体的な数
字が除かれるなど、鉄道の安全に関する規制の多くが鉄道会社に委ねられたが、昨年
相次いだ事故を見れば、これら数字による具体的な規制を復活させるべきことが安全
のために不可欠であると明らかに認められるため。
第３ 線路の保守作業について、（１）作業員の安全を守るため、列車の運行時間外
（２４時間列車が運転されている線区にあっては最も列車運転密度が低い時間帯）に
保線を行うことを原則とする規定、及び（２）保線作業の実施に当たって充分な要員
配置を行うべきことを義務づける規定を設けること（できれば作業工程に応じて最低
何人以上という基準を示すことが望ましい）、（３）保線作業は鉄道事業者が直轄で
行うべきこととし、また列車走行距離に応じたレールの交換基準を定めること。
（理由）
ＪＲ東日本において極端なレール劣化によってレールが破損する実例が出ているこ
と、及びＪＲ東日本、西日本において保線作業員が死亡する事故が相次いで発生して
いることを踏まえたものである。
第４ 風速規制を強化し、風速計の設置基準を作るとともに、強風常習地帯を走る線
区には風速計設置を義務づけること。（第２と同様、基準は具体的な数字で示すこと
が望ましい。）
（理由）
ＪＲ東日本・羽越線で起きた特急「いなほ」転覆脱線事故にあたり、強風対策の不備
が指摘されていることを踏まえたものである。なお、風速規制も具体的に数字で示す
ことが望ましく、また国鉄時代同様、風速２０メートル毎秒となった時点で運転中止
とするのが適切であると考える。
＜その他付帯事項＞ 第１〜第４に掲げる事項を実施するにあたり、付随して以下の対策が必要になるので 努力をお願いしたい。なお、以下に掲げる項目は、パブリック・コメントの対象と なっている省令案とは直接関係のない事項であるため、「その他付帯事項」としてい る。
・ATS、EB装置設置のための費用が出せない鉄道事業者には国土交通省所管で補助金 を支給すること。対象は中小私鉄各社を想定しているが、大手私鉄であってもローカ ル線を多く抱える会社は補助金が受けられるようにすること。また、併せてこれら補 助金支給のための予算額を算定し、国土交通省の平成１９年度予算概算要求に盛り込 むこと。
・ＪＲ西日本で発生した尼崎事故を踏まえ、鉄道事業者が高い安全意識と民主的で風 通しのよい組織を創造できる環境を国土交通省の責任で整備すること。
（以 上）
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