なくせアスベスト被害! 国民決起集会続報

30日（月）の石綿対策全国連絡会議主催
「100万人署名達成！なくせアスベスト被害、国民決起集会」に絶大なご協力を賜りありがとうございました。

おかげさまで約2,500名の方々にご参加いただきました。
この時点までに集約できて野党各党議員に託した署名数は
「353,988筆」、23日段階の「1,461,730筆」との合計「1,815,718筆」です。
国会議員関係の参加者で名刺で確認できたのは以下のとおりです。
●民主党
（議員本人出席）仙谷由人（代表御挨拶）、岡本充功、土肥隆一、福山哲郎
（秘書代理出席）谷博之
●日本共産党
（議員本人参加）吉井英勝（代表御挨拶）、紙智子、仁比聡平
（秘書代理出席）市田忠義、井上哲士、小池晃
●社会民主党
（議員本人参加）又市征治（代表御挨拶）、菅野哲雄、重野安正、辻本清美、日森文尋

国会の衆参議員面会所で出迎えていただいた顔ぶれは以下のとおりでした。
【衆議院】
●民主党
（議員本人出席） 9名―荒井聡、小宮山泰子、神風英男、田島一成、松本大輔、三谷光男、高井美穂、古賀一成、横光克彦
（秘書代理出席）大島敦、長浜博行、赤松広隆、岡本充功、園田康博、古本伸一郎、菊田まきこ、泉健太、市村浩一郎、奥村展三、土肥隆一、平野博文、藤村修、津村啓介、柚木道義、小川淳也
●日本共産党
（議員本人出席）塩川鉄也、吉井英勝
（秘書代理出席）赤嶺政賢、志位和夫、石井郁子、笠井亮、穀田恵二
●社会民主党
（議員本人出席）重野安正、辻本清美、菅野哲雄
（秘書代理出席）照屋寛徳、保坂展人

【参議院】
●民主党
（議員本人出席） 7名―江田五月、小川勝也、岡崎トミ子、神本美恵子、谷博之、簗瀬進、若林秀樹
（秘書代理出席）朝日俊弘、伊藤基隆、今泉昭、加藤敏幸、木俣佳丈、工藤堅太郎、黒岩宇洋、佐藤道夫、芝博一、島田智哉子、下田敦子、榛葉賀津也、鈴木寛、高橋千秋、津田弥太郎、富岡由紀夫、直嶋正行、西岡武夫、林久美子、平田健二、広田一、藤原正司、前川清成、前田武志、松井孝治、水岡俊一、森ゆう子
●日本共産党
（議員本人出席）井上哲士、小池晃、紙智子、仁比聡平、大門実紀史
（秘書代理出席）市田忠義、緒方靖夫、吉川春子
●社会民主党
（議員本人出席）福島みずほ、淵上貞雄、又市征治、近藤正道
（秘書代理出席）田英夫、大田昌秀

●衆議院でのアスベスト関連法案審議
集会→デモ終了後、30日16:30から予定されていた環境委員会に有志で傍聴しようとしましたが、ご存知のとおり予算委員会が再三中断して、結局この日は環境委員会は開かれませんでした。翌31日、患者・家族を中心に10名ほどで環境委、本会議を傍聴しました。

31日（火）10:00～11:00 衆議院環境委員会
民主党の高井美穂、長浜博行議員が質問に立ち、以上で質疑終局。民主党から救済法案に対する修正案が提出されましたが、否決。
内閣提出の救済法案は、自民、公明の賛成で可決。
四法一括改正法案は、全会一致で可決。
両法案各々に対する附帯決議案が自民、民主、公明3党共同で提案され、全会一致で可決という結果でした。

31日（火）13:00～14:20 衆議院本会議
民主党の田島一成議員が、救済法案に対する反対討論。
自民党の加藤勝信議員が賛成討論。
救済法案は、自民、公明の賛成で可決。
四法一括改正法案は、自民、民主、公明,共産の賛成で可決。両法案は衆議院を通過、参議院に送られることになります。

●参議院でのアスベスト関連法案審議
参議院では今日、明日と予算委員会が開催され、明日本会議でアスベスト関連法案の「お経読み」（趣旨説明）。3日（金）09:00から環境委員会での質疑となる予定です。同日は引き続いて午後2時頃とかから本会議が開かれる見込みです。

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石綿対策全国連絡会議
事務局長古谷杉郎
〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5階
全国安全センター気付
PHONE（03）3636-3882 FAX（03）3636-3881
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100万人署名達成！なくせアスベスト被害、国民決起集会
集会アピール

アスベスト被害が工場の中だけでなく外にまで広がっていることが明らかになったクボタ・ショックから半年余り、国民は、アスベストの恐ろしさに不安を募らせながら、すべてのアスベスト被害者に正義が実現されるかどうか、また今度こそ「ノンアスベスト社会」の実現に向けた道筋を確立できる
かどうか、を見守ってきました。

石綿対策全国連絡会議が呼びかけた請願署名に対しては、日本全国津々浦々の地域・職場で、患者・家族の皆さんをはじめ様々な個人・団体が応えてくださり、わずか3か月という短期間のうちに目標の100万人をはるかに上回る署名が集まりました。私たちは、まさに「国民の声」として、署名の請願事項として掲げた以下のことを要求します。

1. アスベスト及びアスベスト含有製品の製造・販売・新たな使用等を速やかに全面禁止するこ
と。
2. アスベスト及びアスベスト含有製品の把握・管理・除去・廃棄などを含めた総合的対策を一元的に推進するための基本となる法律（仮称・アスベスト対策基本法）を制定すること。
3. アスベストにばく露した者に対する健康管理制度を確立すること。
4. アスベスト被害に関わる労災補償については、時効を適用しないこと。
5. 労災補償が適用されないアスベスト被害について、労災補償に準じた療養・所得・遺族補償などの制度を確立すること。
6. 中皮腫は原則すべて補償の対象とするとともに、中皮腫の数倍と言われるアスベスト肺がんなど中皮腫以外のアスベスト関連疾患も確実に補償を受けられるようにすること。

政府は、昨年末に「アスベスト問題に係る総合対策」をまとめ、今通常国会に、被害者救済新法案ほかを提出しました。残念ながら、それらの内容は、すべての被害者に対する公正な補償にも、真の総合的対策の確立にもほど遠いと言わざるを得ません。本日、衆議院においてアスベスト関連法案の採決が行われる予定です。参議院での採決も数日のうちに行われるでしょう。私たちの請願の趣旨の実現に一歩でも近づくような修正が行われることを、最後まで強く望みます。しかし、今国会の結果如何に関わらず、アスベスト問題が今後数十年間にわたって取り組んでいかなければならない国民的課題であることに変わりはありません。そのことも踏まえて、アスベスト被害者の補償･救済をはじめとした諸対策の効果及び妥当性を検証しながら、よりよいものにしていくための努力を継続していかなければなりません。政府においては、省庁間の縦割り行政の弊害を克服するため、内閣府のもとに「アスベスト対策会議」を設置するとともに、アスベスト被害者とその家族、労働者、市民等の代表を含めた「アスベスト対策委員会」を設置すべきです。ここでアスベスト問題を終わらせてしまってはなりません。一昨年、「2004年世界アスベスト東京会議」（GAC2004）で世界中から集まった参加者とともに誓い合ったことを思い起こしてください「未来のためにともに行動することによって、私たちは変化を起こすことができるし、変化を起こさなければならず、そして変化を起こしていくと決意します。」

2006年1月30日
100万人署名達成！なくせアスベスト被害、国民決起集会参加者一同